半期報告書-第124期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、長引く金融引締めの中でも消費が底堅く推移し、地域による濃淡はあるものの、緩やかな回復基調が続きました。地域別に見ますと、米国では良好な労働環境を背景に個人消費が経済を牽引しました。欧州はインフレ圧力の緩和を受けて個人消費が回復し、景気持ち直しの動きが見られたものの、回復のスピードは緩やかでした。中国では、不動産不況が継続したことに加え、厳しい雇用環境により個人消費の低迷が続きました。その他の新興国については、総じて堅調な輸出や内需が景気回復を支えました。我が国では、インバウンド需要や内需に支えられ、景気は緩やかに回復しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、引き続きインフレに伴う金融引締めや一部地域での景気低迷の影響を受けましたが、総じて堅調に推移しました。製品別に見ますと、商業印刷やオフィス向け複合機は、欧州や中国での市況低迷が続く中でも全体としては堅調に推移しました。インクジェットプリンターは在宅需要の減少が続きました。レーザープリンターは企業の投資抑制の動きが続いたものの、当社はOEM先での在庫調整が一巡したこともあり、堅調に推移しました。医療機器は、中国の需要に弱さが見られるものの、米国を中心に堅調に推移しました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に底堅く推移しました。半導体製造装置市場は、生成AI向けの需要が高水準で推移しました。FPD製造装置市場は、縮小傾向にある中、パネル需給の調整が進み、パネルメーカーの投資が徐々に増える傾向にあります。
平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同期比で約18円円安の152.60円、ユーロが前年同期比で約19円円安の164.97円となりました。
[中間連結会計期間]

経営指標			(億円)
	第123期 中間連結会計期間	第124期 中間連結会計期間	増減率 (%)
売上高	19,920	21,563	8.2%
売上総利益	9,388	10,300	9.7%
営業費用	7,620	8,315	9.1%
営業利益	1,767	1,985	12.3%
営業外収益及び費用	119	229	-
税引前中間純利益	1,887	2,214	17.4%
当社株主に帰属する中間純利益	1,218	1,498	23.0%
1株当たり当社株主に帰属する中間純利益			(円)
基本的	120.36	152.53	26.7%
希薄化後	120.31	152.45	26.7%

当中間連結会計期間は、欧州や中国などの地域における市況低迷影響を引き続き受けましたが、各ビジネスが堅調に推移したことに加え、円安による好転影響も伴って、売上高は前年同期比8.2%増の2兆1,563億円となり、過去最高売上を記録した2007年に次ぐ2兆円超えの水準となりました。売上総利益率は、物流費を中心としたコストダウンや円安による増益効果により、前年同期を0.7ポイント上回る47.8%となり、売上総利益は前年同期比9.7%増の1兆300億円となりました。営業費用は効率性を重視した管理を継続しましたが、円安による外貨建て営業費用が増加したため、前年同期比9.1%増の8,315億円となりました。その結果、営業利益は前年同期比12.3%増の1,985億円となりました。営業外収益及び費用は、外貨建て債務から生じた為替差損の好転等により、前年同期比で111億円好転し、229億円の収益となりました。これらの結果、税引前中間純利益は前年同期比17.4%増の2,214億円、当社株主に帰属する中間純利益は前年同期比23.0%増の1,498億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ32円17銭増の152円53銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント情報に関する詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 注20 セグメント情報」をご参照ください。

プリンティングビジネスユニット			(億円)
	第123期 中間連結会計期間	第124期 中間連結会計期間	増減率 (%)
プロダクション	1,836	2,100	14.4%
オフィス	4,774	5,271	10.4%
プロシューマー	4,692	4,937	5.2%
外部顧客向け売上高合計	11,301	12,308	8.9%
セグメント間取引	30	40	33.3%
売上高合計	11,331	12,348	9.0%
売上原価及び営業費用	10,232	10,901	6.5%
営業利益	1,099	1,447	31.7%
税引前中間純利益	1,147	1,525	32.9%

プリンティングビジネスユニットでは、プロダクション市場向け機器は、imagePRESS V シリーズやColorado Mが好調に推移し、米国を中心に売上を伸ばしています。オフィス向け複合機は中国市況の低迷影響はありましたが、低中速カラー複合機の imageRUNNER ADVANCE DX C3900 シリーズを中心に販売が堅調に推移し、市場における稼働台数の増加に伴うサービス収入も寄与して増収となりました。インクジェットプリンターは、中国市況の低迷や低価格機を中心に価格競争が激化する等の影響がありましたが、需要の堅調な大容量インクタンクモデルを中心に拡販を進めました。レーザープリンターは、企業の投資抑制影響は続いていますが、OEM先での在庫調整が一巡したこともあり、需要が回復しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比9.0%増の1兆2,348 億円、税引前中間純利益は、前年同期比32.9%増の1,525億円となりました。

メディカルビジネスユニット			(億円)
	第123期 中間連結会計期間	第124期 中間連結会計期間	増減率 (%)
外部顧客向け売上高合計	2,566	2,750	7.1%
セグメント間取引	5	2	△54.2%
売上高合計	2,572	2,752	7.0%
売上原価及び営業費用	2,459	2,641	7.4%
営業利益	113	111	△2.0%
税引前中間純利益	113	114	1.1%

メディカルビジネスユニットでは、金利引き下げ予測に伴って医療機関の投資意欲に回復の兆しが見られ、米国ではCTを中心に売上を伸ばしました。また、昨年ミナリスメディカル社を買収したことによる売上増加の影響もありました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比7.0%増の2,752億円、税引前中間純利益は、1.1%増の114億円となりました。

イメージングビジネスユニット			(億円)
	第123期 中間連結会計期間	第124期 中間連結会計期間	増減率 (%)
カメラ	2,518	2,573	2.2%
ネットワークカメラ他	1,598	1,628	1.9%
外部顧客向け売上高合計	4,116	4,201	2.1%
セグメント間取引	1	2	36.3%
売上高合計	4,117	4,203	2.1%
売上原価及び営業費用	3,400	3,650	7.4%
営業利益	717	553	△22.9%
税引前中間純利益	725	566	△21.9%

イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズモデルのEOS R6 Mark IIやエントリーモデルのEOS R50を中心に、ミラーレスカメラが堅調に推移しました。ネットワークカメラは、年初には市中在庫の調整局面で一時的に販売が鈍化する局面があったものの、使用用途の多様化ニーズを捉え、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比2.1%増の4,203億円となりましたが、ミラーレスカメラのエントリーモデル比率が高かったことで、税引前中間純利益は、21.9%減の566億円となりました。

インダストリアルビジネスユニット			(億円)
	第123期 中間連結会計期間	第124期 中間連結会計期間	増減率 (%)
光学機器	906	1,083	19.6%
産業機器	403	494	22.6%
外部顧客向け売上高合計	1,309	1,577	20.5%
セグメント間取引	61	52	△12.9%
売上高合計	1,369	1,629	19.0%
売上原価及び営業費用	1,174	1,329	13.3%
営業利益	195	300	53.6%
税引前中間純利益	198	307	55.0%

インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は生成AI向けを中心に好調に推移しており、前年から販売台数を大きく伸ばしました。FPD露光装置は市場が回復途上にあるものの、販売台数は前年同期を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同期比19.0%増の1,629億円、税引前中間純利益は、55.0%増の307億円となりました。
②財政状態の状況

			(億円)
	第123期 前連結会計年度 2023年12月31日	第124期 中間連結会計期間 2024年6月30日	増減
資産合計	54,166	60,434	6,269
負債合計	18,109	22,366	4,257
株主資本合計	33,530	35,467	1,937
非支配持分	2,527	2,602	75
純資産合計	36,057	38,069	2,012
負債及び純資産合計	54,166	60,434	6,269
株主資本比率(%)	61.9%	58.7%	△3.2%

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したことに加え、円安の影響により前連結会計年度末から6,269億円増加して6兆434億円となりました。棚卸資産は、積送品や下期の販売に向けた仕掛品在庫により増加しました。負債は、必要な運転資本の増加に伴う短期、長期債務の増加等により、前連結会計年度末から4,257億円増加して2兆2,366億円となりました。純資産は、当社株主への配当や自己株式の取得による減少の一方、当社株主に帰属する中間純利益の積み増しに加え、円安によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末から2,012億円増加して3兆8,069億円となりました。
これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から3.2ポイント低下し58.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

			(億円)
	第123期 中間連結会計期間	第124期 中間連結会計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,541	2,420	879
投資活動によるキャッシュ・フロー	△944	△1,489	△546
フリーキャッシュ・フロー	597	930	334
財務活動によるキャッシュ・フロー	987	678	△309
為替変動の現金及び現金同等物への影響額	217	314	96
現金及び現金同等物の増減	1,801	1,922	121
現金及び現金同等物の期首残高	3,621	4,013	392
現金及び現金同等物の期末残高	5,422	5,935	513

当中間連結会計期間の営業キャッシュ・フローは、純利益の増加に伴い、前年同期比879億円増の2,420億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、BPOサービスに強みを持つプリマジェスト社の買収や生産設備への投資が増えたこと等により、前年同期から546億円増加し1,489億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当中間連結会計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同期比で334億円増加し、930億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、期末配当の増配や自己株式取得等により前年同期から309億円減少しましたが、必要な運転資本の増加に伴う短期、長期債務の増加等により、678億円の収入となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて前連結会計年度末から1,922億円増加し、5,935億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解する上で重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

(億円)

	第124期 中間連結会計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,489
フリーキャッシュ・フロー	930

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、1,645億円です。
(7)設備の状況
①主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備の異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な計画変更並びに重要な設備計画の完了はありません。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。