四半期報告書-第121期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体部品の不足により一部の地域では景気の回復ペースが減速したものの、各国でワクチン接種が進み、経済活動は回復が続きました。米国では、感染再拡大により個人消費の回復ペースが鈍化しましたが、設備投資が堅調に推移した結果、景気は底堅さを維持しました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費の持ち直しや設備投資の拡大により、景気は順調に回復に向かいました。中国では、個人消費は引き続き堅調でしたが、インフラ投資や輸出が伸び悩んだ結果、回復は緩やかなものとなりました。また、その他の新興国については、東南アジアを中心に感染が拡大するなど、引き続き経済活動は停滞しました。わが国では、設備投資が回復基調を維持しましたが、緊急事態宣言が続いたことにより景気の回復は総じて弱いものにとどまりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は回復を続けているものの、半導体部品の不足の影響を受け、緩やかな回復となりました。レーザープリンターの需要は、前年水準並みとなり、インクジェットプリンターは、好調な在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、新型コロナウイルス感染再拡大により一部の地域で据付の遅延があるものの、医療機関向け営業活動が進み、回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第3四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約4円円安の110.10円、当第3四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約1円円安の108.59円、ユーロは当第3四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約6円円安の129.86円、当第3四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約9円円安の129.89円となりました。
[第3四半期連結会計期間]
当第3四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機の販売台数が、半導体部品の不足の影響を受け、前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、オフィス出勤者が徐々に増加するに伴って、サービスと消耗品の売上は緩やかに回復しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについては、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が停滞した影響を受け、販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、レーザープリンターの消耗品は、需要が減退した前年同四半期連結会計期間を大きく上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラが引き続き好調に推移し、前年並みの販売台数となりました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、国内を中心に増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結会計期間を大きく上回りました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比9.8%増の8,333億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を3.4ポイント上回る46.6%となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比18.4%増の3,880億円となりました。営業費用は生産性の向上と構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結会計期間比6.8%増の3,292億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結会計期間比206.0%増の587億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価益などにより、前年同四半期連結会計期間比で170億円好転し、206億円の収益となりました。税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比247.8%増の793億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比196.1%増の493億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ、31円23銭増の47円16銭となりました。
[第3四半期連結累計期間]
当第3四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器が半導体不足の影響を受けましたが、販売台数はともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった結果、サービスと消耗品の売上も増加しました。プロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、インクジェットプリンターは、生産活動が停滞した影響を受け、急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、国内を中心に増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りましたが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間では15.5%増の2兆5,579億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を3.1ポイント上回る46.5%となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比23.8%増の1兆1,899億円となりました。営業費用は生産性の向上と構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結累計期間比6.1%増の9,834億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比502.0%増の2,066億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損があったものの有価証券評価益などにより、前年同四半期連結累計期間比で88億円好転し、246億円の収益となりました。税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比361.4%増の2,311億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比421.1%増の1,549億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ119円87銭増加し148円16銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は半導体部品の不足の影響を受け、好評を得ているimageRUNNER ADVANCE DXシリーズも需要を充足できない状況となりましたが、全体としての需要は回復を続けており、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器は、高速カットシートインクジェットプリンターのvarioPRINT iXシリーズの販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間から増加しました。また、サービスと消耗品については、オフィスとプロダクションともに回復に向かい増収となりました。レーザープリンターは、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動停滞の影響を受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、消耗品は需要が減退した前年同四半期連結累計期間を大きく上回り増収となりました。インクジェットプリンターも、生産活動停滞の影響を受けたこともあり、急速に需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回りました。一方で、世界的に堅調な需要を背景に大容量インクモデルの販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比9.0%増の1兆4,182億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比89.1%増の1,827億円となりました。
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、EOS R5とEOS R6の販売が引き続き好調に推移した結果、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、製品ラインアップを強化したレンズの売上が大きな伸びを示しました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比32.6%増の4,722億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間の赤字から566億円の黒字となりました。
メディカルビジネスユニットでは、半導体部品の不足や新型コロナウイルスの感染再拡大により一部の地域では商談や据付への影響がありましたが、販売が好調な国内を中心に、CT装置やX線診断装置の売上が伸長した結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比12.3%増の3,519億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比70.3%増の257億円となりました。
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は幅広い分野で堅調に推移し、前年同四半期連結累計期間を上回る販売台数となりました。FPD露光装置については、パネルの需要が伸び、販売台数は新型コロナウイルスにより設置が停滞していた前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比30.1%増の3,930億円となりました。税引前四半期純利益は、新規事業のための先行投資を当第3四半期連結会計期間において集中的に行った影響はありましたが、前年同四半期連結累計期間比90.0%増の263億円となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,266億円増加して4兆7,522億円となりました。負債は、未払法人税等が増加した一方、1年以内に返済する長期債務や未払退職及び年金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末から485億円減少して1兆7,931億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する四半期純利益の増加及び円安によるその他の包括損失累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,751億円増加して2兆9,592億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な増益と運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で1,559億円増加し、3,500億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、CTの基幹部品内製を目的としたレドレン・テクノロジーズ社の買収等により、前年同四半期連結累計期間から367億円増加し、1,484億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,193億円増加し、2,016億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、長期債務の返済や配当金の支払いなどの支出があった結果、1,400億円の支出となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から746億円増加し、4,822億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、2,110億円です。
(7)設備の状況
①主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(注)当社からキヤノンモールド株式会社へ貸与
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体部品の不足により一部の地域では景気の回復ペースが減速したものの、各国でワクチン接種が進み、経済活動は回復が続きました。米国では、感染再拡大により個人消費の回復ペースが鈍化しましたが、設備投資が堅調に推移した結果、景気は底堅さを維持しました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費の持ち直しや設備投資の拡大により、景気は順調に回復に向かいました。中国では、個人消費は引き続き堅調でしたが、インフラ投資や輸出が伸び悩んだ結果、回復は緩やかなものとなりました。また、その他の新興国については、東南アジアを中心に感染が拡大するなど、引き続き経済活動は停滞しました。わが国では、設備投資が回復基調を維持しましたが、緊急事態宣言が続いたことにより景気の回復は総じて弱いものにとどまりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は回復を続けているものの、半導体部品の不足の影響を受け、緩やかな回復となりました。レーザープリンターの需要は、前年水準並みとなり、インクジェットプリンターは、好調な在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、新型コロナウイルス感染再拡大により一部の地域で据付の遅延があるものの、医療機関向け営業活動が進み、回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第3四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約4円円安の110.10円、当第3四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約1円円安の108.59円、ユーロは当第3四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約6円円安の129.86円、当第3四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約9円円安の129.89円となりました。
[第3四半期連結会計期間]
当第3四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機の販売台数が、半導体部品の不足の影響を受け、前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、オフィス出勤者が徐々に増加するに伴って、サービスと消耗品の売上は緩やかに回復しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについては、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が停滞した影響を受け、販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、レーザープリンターの消耗品は、需要が減退した前年同四半期連結会計期間を大きく上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラが引き続き好調に推移し、前年並みの販売台数となりました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、国内を中心に増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結会計期間を大きく上回りました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比9.8%増の8,333億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を3.4ポイント上回る46.6%となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比18.4%増の3,880億円となりました。営業費用は生産性の向上と構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結会計期間比6.8%増の3,292億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結会計期間比206.0%増の587億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価益などにより、前年同四半期連結会計期間比で170億円好転し、206億円の収益となりました。税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比247.8%増の793億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比196.1%増の493億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ、31円23銭増の47円16銭となりました。
[第3四半期連結累計期間]
当第3四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器が半導体不足の影響を受けましたが、販売台数はともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった結果、サービスと消耗品の売上も増加しました。プロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、インクジェットプリンターは、生産活動が停滞した影響を受け、急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、国内を中心に増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りましたが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間では15.5%増の2兆5,579億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を3.1ポイント上回る46.5%となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比23.8%増の1兆1,899億円となりました。営業費用は生産性の向上と構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結累計期間比6.1%増の9,834億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比502.0%増の2,066億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損があったものの有価証券評価益などにより、前年同四半期連結累計期間比で88億円好転し、246億円の収益となりました。税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比361.4%増の2,311億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比421.1%増の1,549億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ119円87銭増加し148円16銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は半導体部品の不足の影響を受け、好評を得ているimageRUNNER ADVANCE DXシリーズも需要を充足できない状況となりましたが、全体としての需要は回復を続けており、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器は、高速カットシートインクジェットプリンターのvarioPRINT iXシリーズの販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間から増加しました。また、サービスと消耗品については、オフィスとプロダクションともに回復に向かい増収となりました。レーザープリンターは、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動停滞の影響を受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、消耗品は需要が減退した前年同四半期連結累計期間を大きく上回り増収となりました。インクジェットプリンターも、生産活動停滞の影響を受けたこともあり、急速に需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回りました。一方で、世界的に堅調な需要を背景に大容量インクモデルの販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比9.0%増の1兆4,182億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比89.1%増の1,827億円となりました。
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、EOS R5とEOS R6の販売が引き続き好調に推移した結果、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、製品ラインアップを強化したレンズの売上が大きな伸びを示しました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比32.6%増の4,722億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間の赤字から566億円の黒字となりました。
メディカルビジネスユニットでは、半導体部品の不足や新型コロナウイルスの感染再拡大により一部の地域では商談や据付への影響がありましたが、販売が好調な国内を中心に、CT装置やX線診断装置の売上が伸長した結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比12.3%増の3,519億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比70.3%増の257億円となりました。
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は幅広い分野で堅調に推移し、前年同四半期連結累計期間を上回る販売台数となりました。FPD露光装置については、パネルの需要が伸び、販売台数は新型コロナウイルスにより設置が停滞していた前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比30.1%増の3,930億円となりました。税引前四半期純利益は、新規事業のための先行投資を当第3四半期連結会計期間において集中的に行った影響はありましたが、前年同四半期連結累計期間比90.0%増の263億円となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,266億円増加して4兆7,522億円となりました。負債は、未払法人税等が増加した一方、1年以内に返済する長期債務や未払退職及び年金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末から485億円減少して1兆7,931億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する四半期純利益の増加及び円安によるその他の包括損失累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,751億円増加して2兆9,592億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な増益と運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で1,559億円増加し、3,500億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、CTの基幹部品内製を目的としたレドレン・テクノロジーズ社の買収等により、前年同四半期連結累計期間から367億円増加し、1,484億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,193億円増加し、2,016億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、長期債務の返済や配当金の支払いなどの支出があった結果、1,400億円の支出となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から746億円増加し、4,822億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
| (単位 億円) |
| 第121期第3四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,484 |
| フリーキャッシュ・フロー | 2,016 |
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、2,110億円です。
(7)設備の状況
①主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
| キヤノンモールド 株式会社 | 茨城県笠間市 | インダストリアルその他ビジネスユニット | 工場棟 | 2021年4月 |
(注)当社からキヤノンモールド株式会社へ貸与
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
