四半期報告書-第120期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、新型コロナウイルスの世界的な流行により経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。米国の経済は、2月までは良好な雇用状況を背景に緩やかな成長を維持してきましたが、3月に入ってからは外出制限による消費の落ち込みなどにより急激に減速しました。欧州の経済は、2020年に入ってから製造業に回復の兆しが見えましたが、3月以降は主要都市でのロックダウンなどにより消費が急減速し、景気は大きく下振れしました。中国の経済は、1月以降工場の操業停止や移動の制限などにより内需が落ち込み、3月から徐々に経済活動を再開しましたが、成長率は大幅に低下しました。また、その他の新興国についても、感染の拡大や資源価格の下落により経済活動は停滞しました。わが国の経済は、消費税増税により前年第4四半期から引き続き消費が伸び悩んだことに加えて、3月以降の外出自粛などの影響もあり、景気は急速に悪化しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、カラー機とモノクロ機の需要はともに減少し、レーザープリンターはモノクロ機を中心に需要が減少しました。カメラの市場はこれまでの縮小傾向に加えて新型コロナウイルスの影響により更に停滞しました。インクジェットプリンターは、市場の縮小が続きながらも、一部の地域では在宅勤務やオンライン授業向けに需要が高まりました。医療機器は、肺炎等の検査に関連した機器の販売の増加は見られましたが、国内・海外ともに学会及び展示会などが中止され、医療機関への立ち入りが抑制されるなど、販売に影響を受けました。産業機器の市場も投資の調整局面が続きましたが、ネットワークカメラについては引き続き拡大しました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同四半期連結累計期間比で約1円円高の108.96円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約5円円高の120.11円となりました。
当第1四半期連結累計期間は、複合機は、オフィス向けの販売は伸び悩みましたが、プロダクション市場向けは堅調に推移しました。レーザープリンターは新製品の販売が伸長しましたが、新型コロナウイルスによる生産への影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルスによる生産への影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、先進国と中国では在宅勤務やオンライン授業による需要が高まり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。医療機器は、これまでに投入してきた一連の新製品を基に拡販に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により顧客である医療機関への設置の延期や営業活動の制限もあり、売上は前年同四半期連結累計期間から減収となりました。産業機器では、IoT関連の半導体デバイス向け投資は堅調でしたが、メモリー向けや中小型パネルへの投資は調整局面が続き、露光装置の売上は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは増収となりました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比9.5%減の7,823億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を0.6ポイント上回る45.8%となりました。営業費用は為替の影響に加え、生産性の向上と選択と集中を一層進めた結果、前年同四半期連結累計期間比6.9%減の3,258億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比18.7%減の329億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損などにより、前年同四半期連結累計期間比で41億円悪化し、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比25.2%減の345億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比30.0%減の219億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ8円31銭減の20円69銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、新型コロナウイルスの感染拡大によるオフィスの閉鎖などにより、商談や設置の遅れが発生したため販売台数は前年同四半期連結累計期間から減少しました。一方、プロダクション市場向けは、コンパクトかつ高速・大量印刷を可能にした新製品imagePRESS C165が好評を博し、販売台数を伸ばしました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が牽引しましたが、景気の減速が続いた中国において低速機の販売が減少したことや、新型コロナウイルスによる生産への影響もあり、本体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。また、消耗品についても世界的な景気減速の影響もあり減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比9.4%減の3,976億円となりましたが、経費の削減を進め税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比2.4%増の473億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、消費税増税後の国内市場の落ち込みに加えて、各国における新型コロナウイルスによるサプライチェーンや販売活動への影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、新興国では景気減速の影響を受けて販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、先進国と中国では在宅勤務とオンライン授業による需要増で販売を伸ばし、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比13.9%減の1,517億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比81.6%減の9億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、X線診断装置やそのコンポーネントの販売は伸びましたが、新型コロナウイルスにより学会や展示会が中止となり商談の機会が減少しました。また、欧米を中心に3月以降立ち入り規制が強化され、医療機関への設置の延期や営業活動の制限も発生したことにより、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比3.0%減の1,061億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比36.8%減の41億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリー向けの投資は調整局面が続きましたが、IoT関連の半導体デバイス向け投資は堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。一方、FPD露光装置については、スマートフォンの需要が伸び悩み中小型パネルへの投資の抑制が継続するとともに、大型パネル向けでは新型コロナウイルスの影響により設置の延期が発生し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。しかしながら、ネットワークカメラについては、用途の多様化と更新需要を背景に市場の拡大が継続し、アクシス社が伸長するとともに、関連するソフトウェアの販売も寄与して増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比9.8%減の1,471億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比28.4%減の41億円となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末から911億円減少して4兆6,773億円となりました。負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末から799億円増加して1兆9,563億円となりました。純資産は、当社株主への配当や自己株式の取得、円高によるその他の包括損失累計額の増加等により、前連結会計年度末から1,710億円減少して2兆7,209億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、減益となったものの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で25億円増加し、633億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産設備への投資が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間より80億円減少し、436億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で105億円増加し197億円の収入となりました。財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得がありましたが、短期借入金の増加などもあり、136億円の収入となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から271億円増加して4,399億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

(単位 億円)

	第120期第1四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	633
投資活動によるキャッシュ・フロー	△436
フリーキャッシュ・フロー	197

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、679億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。