四半期報告書-第124期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧州と中国の景気低迷が継続し、全体としては緩やかな回復に留まりました。地域別に見ますと、米国では良好な雇用情勢や実質所得の増加を背景に、個人消費が堅調に推移しました。欧州では金融引き締めに伴う景気の下押し圧力が続き、景気は弱含みました。中国では、一時的な個人消費の持ち直しが見られたものの、不動産不況が継続しました。また、その他の新興国については、インドや東南アジアを中心に景気回復基調が継続しました。わが国では、雇用や所得環境の改善や設備投資の増加を背景に、景気は緩やかに回復しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、インフレに伴う金融引き締めや欧州と中国経済の低迷、地政学的リスクの高まりなどにより需要が弱含みました。製品別に見ますと、オフィス向け複合機は、欧州や中国での市況悪化の影響を受けましたが、全体としては底堅く推移しました。インクジェットプリンターは在宅需要の減少、レーザープリンターは企業の投資抑制が継続し、需要が伸び悩みました。医療機器は、国内のCT装置はコロナ需要の反動が継続し、欧州や中国は緩やかな成長に留まりました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に需要は底堅く推移しました。半導体製造装置市場は、引き続きメモリ向けの需要は弱含みましたが、パワーデバイス、生成AI向け装置の需要が堅調に推移しました。FPD製造装置市場は、パネルメーカーが投資を控えている影響で縮小傾向が継続しました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同四半期連結累計期間比で約16円円安の148.69円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約19円円安の161.35円となりました。
当第1四半期連結累計期間は、欧州や中国での市況悪化の影響を受けましたが、半導体露光装置市場が好調だったことに加え、円安による好転影響もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.8%増の9,885億円となりました。売上総利益率は、物流費を中心としたコストダウンや円安による増益効果により、前年同四半期連結累計期間を1.6ポイント上回る48.4%となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比5.4%増の4,784億円となりました。営業費用は、効率性を重視した経営体質を維持しながらも、円安による外貨建ての営業費用の増加が影響し、前年同四半期連結累計期間比7.8%増の3,983億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比5.2%減の801億円となりました。営業外収益及び費用は、外貨建て債務から生じた為替差損の好転などにより、前年同四半期連結累計期間比で61億円好転し、91億円の収益となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1.9%増の892億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比6.3%増の599億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ5円14銭増の60円70銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント情報に関する詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 注20 セグメント情報」をご参照ください。
プリンティングビジネスユニットでは、プロダクション市場向け機器は、imagePRESS Vシリーズが好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間並みを維持しました。オフィス向け複合機は、imageRUNNER ADVANCE DX C3900シリーズやimageRUNNER ADVANCE DX C5800シリーズが好評を博したものの、製品供給が回復局面であった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回りました。一方で、サービスでは、オフィス機器の稼働台数の増加に支えられ増収となりました。インクジェットプリンターは、在宅需要の減少により販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。レーザープリンターは、企業の投資抑制が影響し販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比4.0%増の5,803億円となりました。税引前四半期純利益は、プロダクトミックスの影響や円安による好転影響もあり、前年同四半期連結累計期間比31.0%増の696億円となりました。
メディカルビジネスユニットでは、国内はCT装置を中心としたコロナ需要の反動が継続し、欧州や中国では設置の延伸があり伸び悩みましたが、米国市場におけるCT装置や超音波診断装置の販売が堅調に推移しました。加えて、昨年ミナリスメディカル社を買収したことによる売上増加の影響がありました。これらの結果、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比2.4%増の1,342億円となりました。税引前四半期純利益は、買収した事業への投資や次世代製品への投資を行ったため、前年同四半期連結累計期間比17.6%減の57億円となりました。
イメージングビジネスユニットでは、エントリーモデルのEOS R50など、ミラーレスカメラは新製品を中心に堅調に推移しましたが、昨年末に積みあがった市中在庫の解消に向け、出荷台数を絞ったことや販売促進費用をかけたことで、レンズ交換式デジタルカメラ全体としては減収となりました。ネットワークカメラは、用途の多様化を背景に需要は引き続き堅調に推移したものの、市中在庫の調整が影響し減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比8.8%減の1,755億円となりました。税引前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比60.3%減の149億円となりました。
インダストリアルビジネスユニットでは、FPD露光装置は、引き続きパネルメーカーが投資を控えている影響で、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、半導体露光装置は、パワーデバイス向けを中心に好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比10.4%増の685億円、税引前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比64.8%増の124億円となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から3,246億円増加して5兆7,412億円となりました。棚卸資産は、第2四半期以降の販売に向けた在庫の増加等により増加しました。負債は、必要な運転資本の増加に伴う長期債務の増加等により、前連結会計年度末から2,512億円増加して2兆620億円となりました。純資産は、当社株主への配当による減少の一方、当社株主に帰属する四半期純利益の積み増しに加え、円安によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末から734億円増加して3兆6,791億円となりました。
これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から2.2ポイント低下し59.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、純利益の増加に加えて運転資本も改善したため、前年同四半期連結累計期間比36億円増加し772億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、BPOサービスに強みを持つプリマジェスト社の買収等により、前年同四半期連結累計期間から493億円増加し875億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で457億円減少し、103億円の支出となりました。
財務キャッシュ・フローは、期末配当を増配したことで配当金の支払いが増加しましたが、必要な運転資本の増加に伴う長期債務の増加等により前年同四半期連結累計期間から302億円増加し、1,060億円の収入となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて前連結会計年度末から1,082億円増加し、5,095億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、795億円です。
(7)設備の状況
①主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な計画変更並びに重要な設備計画の完了はありません。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧州と中国の景気低迷が継続し、全体としては緩やかな回復に留まりました。地域別に見ますと、米国では良好な雇用情勢や実質所得の増加を背景に、個人消費が堅調に推移しました。欧州では金融引き締めに伴う景気の下押し圧力が続き、景気は弱含みました。中国では、一時的な個人消費の持ち直しが見られたものの、不動産不況が継続しました。また、その他の新興国については、インドや東南アジアを中心に景気回復基調が継続しました。わが国では、雇用や所得環境の改善や設備投資の増加を背景に、景気は緩やかに回復しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、インフレに伴う金融引き締めや欧州と中国経済の低迷、地政学的リスクの高まりなどにより需要が弱含みました。製品別に見ますと、オフィス向け複合機は、欧州や中国での市況悪化の影響を受けましたが、全体としては底堅く推移しました。インクジェットプリンターは在宅需要の減少、レーザープリンターは企業の投資抑制が継続し、需要が伸び悩みました。医療機器は、国内のCT装置はコロナ需要の反動が継続し、欧州や中国は緩やかな成長に留まりました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に需要は底堅く推移しました。半導体製造装置市場は、引き続きメモリ向けの需要は弱含みましたが、パワーデバイス、生成AI向け装置の需要が堅調に推移しました。FPD製造装置市場は、パネルメーカーが投資を控えている影響で縮小傾向が継続しました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同四半期連結累計期間比で約16円円安の148.69円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約19円円安の161.35円となりました。
| 経営指標 | (億円) | ||
| 第123期 第1四半期 連結累計期間 | 第124期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 9,711 | 9,885 | 1.8% |
| 売上総利益 | 4,540 | 4,784 | 5.4% |
| 営業費用 | 3,695 | 3,983 | 7.8% |
| 営業利益 | 845 | 801 | △5.2% |
| 営業外収益及び費用 | 31 | 91 | - |
| 税引前四半期純利益 | 875 | 892 | 1.9% |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 564 | 599 | 6.3% |
| 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | (円) | ||
| 基本的 | 55.56 | 60.70 | 9.3% |
| 希薄化後 | 55.53 | 60.67 | 9.3% |
当第1四半期連結累計期間は、欧州や中国での市況悪化の影響を受けましたが、半導体露光装置市場が好調だったことに加え、円安による好転影響もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.8%増の9,885億円となりました。売上総利益率は、物流費を中心としたコストダウンや円安による増益効果により、前年同四半期連結累計期間を1.6ポイント上回る48.4%となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比5.4%増の4,784億円となりました。営業費用は、効率性を重視した経営体質を維持しながらも、円安による外貨建ての営業費用の増加が影響し、前年同四半期連結累計期間比7.8%増の3,983億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比5.2%減の801億円となりました。営業外収益及び費用は、外貨建て債務から生じた為替差損の好転などにより、前年同四半期連結累計期間比で61億円好転し、91億円の収益となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1.9%増の892億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比6.3%増の599億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ5円14銭増の60円70銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメント情報に関する詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 注20 セグメント情報」をご参照ください。
| プリンティングビジネスユニット | (億円) | ||
| 第123期 第1四半期 連結累計期間 | 第124期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 (%) | |
| プロダクション | 869 | 989 | 13.8% |
| オフィス | 2,328 | 2,538 | 9.0% |
| プロシューマー | 2,370 | 2,254 | △4.9% |
| 外部顧客向け売上高合計 | 5,567 | 5,781 | 3.8% |
| セグメント間取引 | 14 | 22 | 49.8% |
| 売上高合計 | 5,582 | 5,803 | 4.0% |
| 売上原価及び営業費用 | 5,075 | 5,148 | 1.4% |
| 営業利益 | 506 | 655 | 29.4% |
| 税引前四半期純利益 | 531 | 696 | 31.0% |
プリンティングビジネスユニットでは、プロダクション市場向け機器は、imagePRESS Vシリーズが好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間並みを維持しました。オフィス向け複合機は、imageRUNNER ADVANCE DX C3900シリーズやimageRUNNER ADVANCE DX C5800シリーズが好評を博したものの、製品供給が回復局面であった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回りました。一方で、サービスでは、オフィス機器の稼働台数の増加に支えられ増収となりました。インクジェットプリンターは、在宅需要の減少により販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。レーザープリンターは、企業の投資抑制が影響し販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比4.0%増の5,803億円となりました。税引前四半期純利益は、プロダクトミックスの影響や円安による好転影響もあり、前年同四半期連結累計期間比31.0%増の696億円となりました。
| メディカルビジネスユニット | (億円) | ||
| 第123期 第1四半期 連結累計期間 | 第124期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 (%) | |
| 外部顧客向け売上高合計 | 1,309 | 1,342 | 2.5% |
| セグメント間取引 | 2 | 0 | △81.3% |
| 売上高合計 | 1,311 | 1,342 | 2.4% |
| 売上原価及び営業費用 | 1,242 | 1,286 | 3.6% |
| 営業利益 | 69 | 56 | △18.9% |
| 税引前四半期純利益 | 69 | 57 | △17.6% |
メディカルビジネスユニットでは、国内はCT装置を中心としたコロナ需要の反動が継続し、欧州や中国では設置の延伸があり伸び悩みましたが、米国市場におけるCT装置や超音波診断装置の販売が堅調に推移しました。加えて、昨年ミナリスメディカル社を買収したことによる売上増加の影響がありました。これらの結果、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比2.4%増の1,342億円となりました。税引前四半期純利益は、買収した事業への投資や次世代製品への投資を行ったため、前年同四半期連結累計期間比17.6%減の57億円となりました。
| イメージングビジネスユニット | (億円) | ||
| 第123期 第1四半期 連結累計期間 | 第124期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 (%) | |
| カメラ | 1,100 | 1,022 | △7.0% |
| ネットワークカメラ他 | 824 | 732 | △11.1% |
| 外部顧客向け売上高合計 | 1,924 | 1,754 | △8.8% |
| セグメント間取引 | 1 | 1 | 48.4% |
| 売上高合計 | 1,924 | 1,755 | △8.8% |
| 売上原価及び営業費用 | 1,552 | 1,613 | 3.9% |
| 営業利益 | 373 | 143 | △61.7% |
| 税引前四半期純利益 | 375 | 149 | △60.3% |
イメージングビジネスユニットでは、エントリーモデルのEOS R50など、ミラーレスカメラは新製品を中心に堅調に推移しましたが、昨年末に積みあがった市中在庫の解消に向け、出荷台数を絞ったことや販売促進費用をかけたことで、レンズ交換式デジタルカメラ全体としては減収となりました。ネットワークカメラは、用途の多様化を背景に需要は引き続き堅調に推移したものの、市中在庫の調整が影響し減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比8.8%減の1,755億円となりました。税引前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比60.3%減の149億円となりました。
| インダストリアルビジネスユニット | (億円) | ||
| 第123期 第1四半期 連結累計期間 | 第124期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 (%) | |
| 光学機器 | 400 | 470 | 17.5% |
| 産業機器 | 184 | 191 | 3.9% |
| 外部顧客向け売上高合計 | 584 | 661 | 13.2% |
| セグメント間取引 | 37 | 24 | △35.5% |
| 売上高合計 | 621 | 685 | 10.4% |
| 売上原価及び営業費用 | 546 | 564 | 3.3% |
| 営業利益 | 74 | 121 | 62.5% |
| 税引前四半期純利益 | 75 | 124 | 64.8% |
インダストリアルビジネスユニットでは、FPD露光装置は、引き続きパネルメーカーが投資を控えている影響で、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、半導体露光装置は、パワーデバイス向けを中心に好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比10.4%増の685億円、税引前四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比64.8%増の124億円となりました。
②財政状態の状況
| (億円) | |||
| 第123期 前連結会計年度 2023年12月31日 | 第124期 第1四半期 連結会計期間 2024年3月31日 | 増減 | |
| 資産合計 | 54,166 | 57,412 | 3,246 |
| 負債合計 | 18,109 | 20,620 | 2,512 |
| 株主資本合計 | 33,530 | 34,261 | 731 |
| 非支配持分 | 2,527 | 2,530 | 4 |
| 純資産合計 | 36,057 | 36,791 | 734 |
| 負債及び純資産合計 | 54,166 | 57,412 | 3,246 |
| 株主資本比率(%) | 61.9% | 59.7% | △2.2% |
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から3,246億円増加して5兆7,412億円となりました。棚卸資産は、第2四半期以降の販売に向けた在庫の増加等により増加しました。負債は、必要な運転資本の増加に伴う長期債務の増加等により、前連結会計年度末から2,512億円増加して2兆620億円となりました。純資産は、当社株主への配当による減少の一方、当社株主に帰属する四半期純利益の積み増しに加え、円安によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末から734億円増加して3兆6,791億円となりました。
これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から2.2ポイント低下し59.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
| (億円) | |||
| 第123期 第1四半期 連結累計期間 | 第124期 第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 736 | 772 | 36 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 381 | △ 875 | △ 493 |
| フリーキャッシュ・フロー | 355 | △ 103 | △ 457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 757 | 1,060 | 302 |
| 為替変動の現金及び現金同等物への影響額 | 44 | 125 | 81 |
| 現金及び現金同等物の増減 | 1,156 | 1,082 | △ 74 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,621 | 4,013 | 392 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,777 | 5,095 | 318 |
当第1四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、純利益の増加に加えて運転資本も改善したため、前年同四半期連結累計期間比36億円増加し772億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、BPOサービスに強みを持つプリマジェスト社の買収等により、前年同四半期連結累計期間から493億円増加し875億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で457億円減少し、103億円の支出となりました。
財務キャッシュ・フローは、期末配当を増配したことで配当金の支払いが増加しましたが、必要な運転資本の増加に伴う長期債務の増加等により前年同四半期連結累計期間から302億円増加し、1,060億円の収入となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて前連結会計年度末から1,082億円増加し、5,095億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
| (億円) |
| 第124期第1四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 875 |
| フリーキャッシュ・フロー | △ 103 |
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、795億円です。
(7)設備の状況
①主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、重要な計画変更並びに重要な設備計画の完了はありません。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
