四半期報告書-第119期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、製造業を中心に減速感が高まりましたが、金融政策の転換や底堅い雇用環境を背景に、成長が続きました。欧州の経済は、ドイツを中心に輸出の回復が遅れ、英国のEU離脱を巡る混乱への懸念もあり、景気の減速が続きました。中国の経済は、米中貿易摩擦の長期化の影響を受けて輸出が減少するとともに個人消費も落ち込み、景気は低迷しました。また、その他の新興国についても外需の依存度が高い国を中心に成長は鈍化しました。わが国の経済は、雇用環境の改善が続いたものの、製造業の景況感の悪化などから景気の回復は緩やかなものとなりました。世界経済全体では、景気の減速感が高まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機は前年並みに推移し、レーザープリンターは中国などで景気減速の影響を受け需要が減少しました。カメラの市場は縮小が続き、インクジェットプリンターの需要も日本を除く各地域で減少しました。一方、医療機器は、わが国の需要は回復傾向が続き、海外でも先進国を中心に緩やかな成長が続きました。産業機器の市場は投資の抑制が長期化しましたが、ネットワークカメラについては引き続き拡大基調で推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第3四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約4円円高の107.32円、当第3四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間並みの109.14円、ユーロは当第3四半期連結会計期間が前年同四半期連結会計期間比で約10円円高の119.27円、当第3四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約8円円高の122.67円となりました。
[第3四半期連結会計期間]
当第3四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機は、カラー機は市場を上回って伸長したものの、モノクロ機は減少し、全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間から微減となりました。レーザープリンターは新製品が好調でしたが、低速機の販売が伸び悩み、販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラの拡販に努めましたが、エントリー市場の縮小の影響を受けて、全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、新興国市場での減速もあり、販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。医療機器は、国内の伸長に加えて、海外でも欧州や新興国の一部で好調に推移し、売上は前年同四半期連結会計期間を上回りました。産業機器では、半導体メモリーや中小型パネルへの投資の抑制が長期化し、半導体露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上は前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方、市場の拡大が続くネットワークカメラは順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第3四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比6.2%減の8,695億円となりました。売上総利益率は為替が円高となった影響などにより前年同四半期連結会計期間を1.3ポイント下回る44.8%となり、売上総利益は前年同四半期連結会計期間比8.7%減の3,899億円となりました。営業費用は為替の影響に加え、全社的に経費の効率的な運用を徹底した結果、前年同四半期連結会計期間比2.0%減の3,514億円となりましたが、営業利益は前年同四半期連結会計期間比43.7%減の384億円となりました。営業外収益及び費用は前年同四半期連結会計期間に対して99億円好転し、税引前四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比29.9%減の470億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結会計期間比42.7%減の265億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間に比べ17円91銭減少し24円93銭となりました。
[第3四半期連結累計期間]
当第3四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機は、モノクロ機が減少する中、カラー機は順調に伸びて全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは新製品が好調でしたが、低速機の販売が伸び悩み、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスカメラの拡販に努めましたが、エントリー市場の縮小の影響を受けて、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、新興国市場での減速もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。医療機器は、国内の伸長に加えて、海外でも欧州や新興国の一部で好調に推移し、売上は前年同四半期連結累計期間を上回りました。産業機器では、半導体メモリーや中小型パネルへの投資の抑制が長期化し、半導体露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方、市場の拡大が続くネットワークカメラは順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比8.8%減の2兆6,398億円となりました。売上総利益率は為替が円高となった影響などにより前年同四半期連結累計期間を1.5ポイント下回る45.0%となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比11.9%減の1兆1,866億円となりました。営業費用は為替の影響に加え、全社的に経費の効率的な運用を徹底した結果、前年同四半期連結累計期間比3.5%減の1兆646億円となりましたが、営業利益は前年同四半期連結累計期間比49.9%減の1,220億円となりました。営業外収益及び費用は前年同四半期連結累計期間に対して27億円好転し、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比45.2%減の1,442億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比49.0%減の923億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ81円51銭減少し86円16銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、新興国の景気減速の影響などによりモノクロ機が減少する一方で、セキュリティ機能を強化した次世代カラー新製品が好調に推移し、またプロダクション市場向けでは新製品imagePRESS C910シリーズが好評を博し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは、省電力・小型化に加えて高い生産性を追求した新製品が好調に推移しましたが、新興国において低速機の販売が減少したことなどにより、本体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。また、消耗品については欧州の景気減速などの影響もあり、減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比5.1%減の1兆2,673億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比20.4%減の1,324億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、エントリーモデルを中心に市場の縮小が続きましたが、ミラーレスカメラにおいては、前年下期から投入したフルサイズの新製品に加えて、普及機が堅調に数量を伸ばしました。インクジェットプリンターは、景気減速の影響を受けた新興国では伸び悩み、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比16.5%減の5,702億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比67.3%減の288億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、国内の需要の回復により、CT装置や超音波診断装置の新製品が堅調に推移し、海外でも欧州などでラインアップが強化されたCT装置の販売が伸長しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比2.9%増の3,285億円となりました。一方、税引前四半期純利益は、第1四半期連結会計期間が減収減益だったこともあり、前年同四半期連結累計期間比5.1%減の195億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、センサー向け等の投資は引き続き堅調に推移したものの、メモリー向けは投資の抑制が長期化し、またFPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についてもスマートフォン市場の調整局面が継続した結果、売上は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方、ネットワークカメラについては、用途の多様化と更新需要を背景に市場の拡大が継続し、アクシス社が順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比14.1%減の5,451億円、税引前四半期純利益は69.4%減の148億円となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、新会計基準の適用によりオペレーティングリース使用権資産を新規に計上した一方、現金及び現金同等物や売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末から991億円減少して4兆8,004億円となりました。負債は、買入債務並びに未払退職及び年金費用等が減少した一方、総資産と同じく新会計基準を適用し、短期及び長期オペレーティングリース負債を新規に計上したこと及び、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末から1,076億円増加して1兆9,891億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によるその他の包括損失累計額の増加等により、前連結会計年度末から2,066億円減少して2兆8,113億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、減益となったものの運転資本の改善などにより、前年同四半期連結累計期間比で8億円増加し1,945億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産設備への投資が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間から214億円増加し1,578億円の支出となりました。これらの結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で206億円減少し367億円の収入となりました。
一方、財務キャッシュ・フローは、短期借入金の増加がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得があったため、964億円の支出となりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から723億円減少し4,483億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

(単位 億円)

	第119期第3四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,945
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,578
フリーキャッシュ・フロー	367

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、2,222億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等はありません。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完了年月
宮崎キヤノン 株式会社	宮崎県児湯郡	イメージングシステムビジネスユニット	工場棟	2019年4月

(注)当社から宮崎キヤノン株式会社へ貸与
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。