四半期報告書-第120期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、新型コロナウイルスの世界的な流行により経済活動が大幅に抑制され、大恐慌以来最悪とも言われる景気の落ち込みを記録しました。米国では、一部の州で5月上旬に経済活動を段階的に再開しましたが、外出制限による消費の落ち込みなどにより大幅なマイナス成長になりました。欧州の経済は、各国で大規模なロックダウンが実施された結果、消費が急激に減速し、景気は大きく下振れしました。中国では、徐々に経済活動を再開し、内需や輸出に回復の兆しが見られた結果、当第1四半期連結会計期間ではマイナス成長でしたが、当第2四半期連結会計期間はプラス成長に転じました。また、その他の新興国についても、感染の拡大や資源価格の下落により経済活動は停滞しました。わが国の経済は、4月の緊急事態宣言による外出自粛などの影響もあり、景気は急速に悪化しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機とレーザープリンターは、モノクロ機とカラー機の需要がともに減少しました。カメラ市場は新型コロナウイルスの影響によりこれまでの縮小傾向がさらに強まりました。インクジェットプリンターは、一部の新興国では減速が見られましたが、先進国と中国では在宅勤務や在宅学習向けに需要が高まりました。医療機器は、新型コロナウイルスの影響が長期化し、感染防止のための移動制限などにより、販売活動が影響を受けました。産業機器においては、FPD露光装置は投資の調整局面が続きましたが、半導体露光装置は堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第2四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約2円円高の107.59円、当第2四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約2円円高の108.34円、ユーロは当第2四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約5円円高の118.66円、当第2四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約5円円高の119.47円となりました。
[第2四半期連結会計期間]
当第2四半期連結会計期間は、複合機は、オフィス向け、プロダクション市場向けの販売がともに減少しました。レーザープリンターは、新型コロナウイルスによる景気低迷の影響もあり、モノクロ機、カラー機ともに販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。また、オフィス閉鎖が続いた影響などにより顧客のプリントボリュームが低下し、サービスと消耗品の売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルスによる需要低迷の影響もあり、販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、先進国と中国では在宅勤務や在宅学習による需要を捉え、販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。医療機器は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への設置の延期や営業活動の制限もあり、売上は前年同四半期連結会計期間から減収となりました。産業機器では、メモリー関連の半導体デバイス向け投資は堅調でしたが、FPD露光装置は新型コロナウイルスの影響による設置の延期が続き、売上は前年同四半期連結会計期間から減収となりました。また、多様な用途への展開が進み、市場が拡大していたネットワークカメラも新型コロナウイルスによる販売活動停滞の影響があり減収となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比25.7%減の6,733億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を4.0ポイント下回る40.9%となりました。営業費用は為替の影響に加え、グループを挙げた効率化を一層推し進めた結果、前年同四半期連結会計期間比19.3%減の2,931億円となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間は178億円の営業損失となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価益などにより、前年同四半期連結会計期間に対して26億円好転し、105億円の収益となりましたが、税引前四半期純損失は72億円、当社株主に帰属する四半期純損失は88億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び純損失は、前年同四半期連結会計期間に比べ40円66銭減の8円45銭の損失となりました。
[第2四半期連結累計期間]
当第2四半期連結累計期間は、複合機は、当第1四半期連結累計期間のプロダクション市場向けは堅調に推移したものの、当第2四半期連結累計期間では、オフィス向け、プロダクション市場向けの販売がともに減少しました。レーザープリンターは、新型コロナウイルスによる景気低迷の影響もあり、モノクロ機、カラー機ともに販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。また、オフィス閉鎖が続いた影響などにより顧客のプリントボリュームが低下し、サービスと消耗品の売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルスによる需要低迷の影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、先進国と中国では在宅勤務や在宅学習による需要を捉え、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。医療機器は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への設置の延期や営業活動の制限もあり、売上は前年同四半期連結累計期間から減収となりました。産業機器では、当第1四半期連結累計期間はIoT関連の半導体デバイス向け投資が堅調、当第2四半期連結累計期間ではメモリー関連の半導体デバイス向け投資が堅調でしたが、FPD露光装置は新型コロナウイルスの影響による設置の延期が続き、これらの結果、売上は前年同四半期連結累計期間から減収となりました。また、多様な用途への展開が進み、市場が拡大していたネットワークカメラは、前年同四半期連結累計期間比で当第1四半期連結累計期間は増収でしたが、新型コロナウイルスによる販売活動停滞の影響があり当第2四半期連結累計期間では減収となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比17.8%減の1兆4,556億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を1.4ポイント下回る43.6%となりました。営業費用は為替の影響に加え、グループを挙げた効率化を一層推し進めた結果、前年同四半期連結累計期間比13.2%減の6,189億円となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間では、営業利益は前年同四半期連結累計期間比81.9%減の151億円となりました。営業外収益及び費用は、前年同四半期連結累計期間に対して15億円減少し、122億円の収益となりましたが、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比71.9%減の273億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比80.1%減の131億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ48円81銭減少し12円41銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、当第1四半期連結累計期間は、プロダクション市場向けは堅調に推移しました。一方、当第2四半期連結会計期間は、imageRUNNER ADVANCE DXシリーズの新製品を発売しましたが、オフィス向け及びプロダクション市場向け複合機が、新型コロナウイルスの感染拡大によるオフィスの閉鎖などにより、商談や設置の遅れが発生したため、当第2四半期連結累計期間の販売台数は前年同四半期連結累計期間から減少しました。レーザープリンターは、景気の減速が続いた結果、モノクロ機、カラー機ともに、本体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。また、サービスと消耗品についても長期間に及ぶオフィス閉鎖の影響などにより顧客のプリントボリュームが減り、減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比19.8%減の7,052億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比45.3%減の481億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、当第2四半期連結累計期間の後半には先進国を中心に販売の悪化に歯止めがかかったものの、新型コロナウイルスによる販売活動への影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、新興国では新型コロナウイルスの影響を受けて販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、先進国と中国では在宅勤務と在宅学習による需要増で販売を伸ばし、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比23.0%減の2,934億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比90.5%減の18億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、肺炎検査向けCT装置やX線診断装置とそのコンポーネントの販売は伸びましたが、新型コロナウイルスにより学会や展示会が中止となり商談の機会が減少し、医療機関への設置の延期も発生しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比3.1%減の2,079億円となりましたが、経費の削減の結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1.5%増の102億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、当第1四半期連結累計期間はIoT関連の半導体デバイス向け投資が堅調、また当第2四半期連結会計期間はメモリー向け投資が堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。一方、FPD露光装置については、パソコンやタブレットに関連する需要は拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響による渡航制限があり、設置の延期を余儀なくされたため、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。ネットワークカメラは、防犯や災害監視など従来のニーズが高まっている上に、映像解析による用途の多様化を背景に市場の拡大が継続すると見込まれましたが、新型コロナウイルスによる販売活動停滞の影響があり減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比16.4%減の2,864億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比88.2%減の18億円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末から976億円減少して4兆6,707億円となりました。負債は、買入債務及び未払費用が減少した一方、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から657億円増加して1兆9,422億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によるその他の包括損失累計額の増加などにより、前連結会計年度末から1,634億円減少して2兆7,285億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な減益となったものの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で277億円増加し1,408億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、新型コロナウイルスに関連するロックダウンなどの影響で生産設備への投資が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から379億円減少し、729億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で656億円増加し680億円の収入となりました。一方、財務キャッシュ・フローは、短期借入金の増加などがあり、222億円の収入となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から872億円増加し、5,000億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1,317億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、新型コロナウイルスの世界的な流行により経済活動が大幅に抑制され、大恐慌以来最悪とも言われる景気の落ち込みを記録しました。米国では、一部の州で5月上旬に経済活動を段階的に再開しましたが、外出制限による消費の落ち込みなどにより大幅なマイナス成長になりました。欧州の経済は、各国で大規模なロックダウンが実施された結果、消費が急激に減速し、景気は大きく下振れしました。中国では、徐々に経済活動を再開し、内需や輸出に回復の兆しが見られた結果、当第1四半期連結会計期間ではマイナス成長でしたが、当第2四半期連結会計期間はプラス成長に転じました。また、その他の新興国についても、感染の拡大や資源価格の下落により経済活動は停滞しました。わが国の経済は、4月の緊急事態宣言による外出自粛などの影響もあり、景気は急速に悪化しました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機とレーザープリンターは、モノクロ機とカラー機の需要がともに減少しました。カメラ市場は新型コロナウイルスの影響によりこれまでの縮小傾向がさらに強まりました。インクジェットプリンターは、一部の新興国では減速が見られましたが、先進国と中国では在宅勤務や在宅学習向けに需要が高まりました。医療機器は、新型コロナウイルスの影響が長期化し、感染防止のための移動制限などにより、販売活動が影響を受けました。産業機器においては、FPD露光装置は投資の調整局面が続きましたが、半導体露光装置は堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第2四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約2円円高の107.59円、当第2四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約2円円高の108.34円、ユーロは当第2四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約5円円高の118.66円、当第2四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間比で約5円円高の119.47円となりました。
[第2四半期連結会計期間]
当第2四半期連結会計期間は、複合機は、オフィス向け、プロダクション市場向けの販売がともに減少しました。レーザープリンターは、新型コロナウイルスによる景気低迷の影響もあり、モノクロ機、カラー機ともに販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。また、オフィス閉鎖が続いた影響などにより顧客のプリントボリュームが低下し、サービスと消耗品の売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルスによる需要低迷の影響もあり、販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、先進国と中国では在宅勤務や在宅学習による需要を捉え、販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。医療機器は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への設置の延期や営業活動の制限もあり、売上は前年同四半期連結会計期間から減収となりました。産業機器では、メモリー関連の半導体デバイス向け投資は堅調でしたが、FPD露光装置は新型コロナウイルスの影響による設置の延期が続き、売上は前年同四半期連結会計期間から減収となりました。また、多様な用途への展開が進み、市場が拡大していたネットワークカメラも新型コロナウイルスによる販売活動停滞の影響があり減収となりました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比25.7%減の6,733億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を4.0ポイント下回る40.9%となりました。営業費用は為替の影響に加え、グループを挙げた効率化を一層推し進めた結果、前年同四半期連結会計期間比19.3%減の2,931億円となりました。その結果、当第2四半期連結会計期間は178億円の営業損失となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価益などにより、前年同四半期連結会計期間に対して26億円好転し、105億円の収益となりましたが、税引前四半期純損失は72億円、当社株主に帰属する四半期純損失は88億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び純損失は、前年同四半期連結会計期間に比べ40円66銭減の8円45銭の損失となりました。
[第2四半期連結累計期間]
当第2四半期連結累計期間は、複合機は、当第1四半期連結累計期間のプロダクション市場向けは堅調に推移したものの、当第2四半期連結累計期間では、オフィス向け、プロダクション市場向けの販売がともに減少しました。レーザープリンターは、新型コロナウイルスによる景気低迷の影響もあり、モノクロ機、カラー機ともに販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。また、オフィス閉鎖が続いた影響などにより顧客のプリントボリュームが低下し、サービスと消耗品の売上が減少しました。レンズ交換式デジタルカメラは、トップシェアを堅持しましたが、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルスによる需要低迷の影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、先進国と中国では在宅勤務や在宅学習による需要を捉え、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。医療機器は、新型コロナウイルスの影響による医療機関への設置の延期や営業活動の制限もあり、売上は前年同四半期連結累計期間から減収となりました。産業機器では、当第1四半期連結累計期間はIoT関連の半導体デバイス向け投資が堅調、当第2四半期連結累計期間ではメモリー関連の半導体デバイス向け投資が堅調でしたが、FPD露光装置は新型コロナウイルスの影響による設置の延期が続き、これらの結果、売上は前年同四半期連結累計期間から減収となりました。また、多様な用途への展開が進み、市場が拡大していたネットワークカメラは、前年同四半期連結累計期間比で当第1四半期連結累計期間は増収でしたが、新型コロナウイルスによる販売活動停滞の影響があり当第2四半期連結累計期間では減収となりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比17.8%減の1兆4,556億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を1.4ポイント下回る43.6%となりました。営業費用は為替の影響に加え、グループを挙げた効率化を一層推し進めた結果、前年同四半期連結累計期間比13.2%減の6,189億円となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間では、営業利益は前年同四半期連結累計期間比81.9%減の151億円となりました。営業外収益及び費用は、前年同四半期連結累計期間に対して15億円減少し、122億円の収益となりましたが、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比71.9%減の273億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比80.1%減の131億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ48円81銭減少し12円41銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、当第1四半期連結累計期間は、プロダクション市場向けは堅調に推移しました。一方、当第2四半期連結会計期間は、imageRUNNER ADVANCE DXシリーズの新製品を発売しましたが、オフィス向け及びプロダクション市場向け複合機が、新型コロナウイルスの感染拡大によるオフィスの閉鎖などにより、商談や設置の遅れが発生したため、当第2四半期連結累計期間の販売台数は前年同四半期連結累計期間から減少しました。レーザープリンターは、景気の減速が続いた結果、モノクロ機、カラー機ともに、本体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。また、サービスと消耗品についても長期間に及ぶオフィス閉鎖の影響などにより顧客のプリントボリュームが減り、減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比19.8%減の7,052億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比45.3%減の481億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、当第2四半期連結累計期間の後半には先進国を中心に販売の悪化に歯止めがかかったものの、新型コロナウイルスによる販売活動への影響もあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、新興国では新型コロナウイルスの影響を受けて販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、先進国と中国では在宅勤務と在宅学習による需要増で販売を伸ばし、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比23.0%減の2,934億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比90.5%減の18億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、肺炎検査向けCT装置やX線診断装置とそのコンポーネントの販売は伸びましたが、新型コロナウイルスにより学会や展示会が中止となり商談の機会が減少し、医療機関への設置の延期も発生しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比3.1%減の2,079億円となりましたが、経費の削減の結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比1.5%増の102億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、当第1四半期連結累計期間はIoT関連の半導体デバイス向け投資が堅調、また当第2四半期連結会計期間はメモリー向け投資が堅調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。一方、FPD露光装置については、パソコンやタブレットに関連する需要は拡大しましたが、新型コロナウイルスの影響による渡航制限があり、設置の延期を余儀なくされたため、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。ネットワークカメラは、防犯や災害監視など従来のニーズが高まっている上に、映像解析による用途の多様化を背景に市場の拡大が継続すると見込まれましたが、新型コロナウイルスによる販売活動停滞の影響があり減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比16.4%減の2,864億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比88.2%減の18億円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末から976億円減少して4兆6,707億円となりました。負債は、買入債務及び未払費用が減少した一方、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から657億円増加して1兆9,422億円となりました。純資産は、当社株主への配当及び自己株式の取得や円高によるその他の包括損失累計額の増加などにより、前連結会計年度末から1,634億円減少して2兆7,285億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な減益となったものの運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で277億円増加し1,408億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、新型コロナウイルスに関連するロックダウンなどの影響で生産設備への投資が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から379億円減少し、729億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で656億円増加し680億円の収入となりました。一方、財務キャッシュ・フローは、短期借入金の増加などがあり、222億円の収入となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から872億円増加し、5,000億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
| (単位 億円) |
| 第120期第2四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △729 |
| フリーキャッシュ・フロー | 680 |
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1,317億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
| キヤノン株式会社 | 茨城県坂東市 | 本社部門 | 物流センター | 2020年4月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
