四半期報告書-第121期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収束に向かう兆しが見えない中、感染対策と経済活動の両立を進め、徐々に回復に向かいました。米国では、昨年12月に成立した経済対策による個人消費の増加や設備投資の拡大により、緩やかに景気の回復が進みました。欧州では、英国型の変異株を中心に感染が再拡大した結果、ロックダウンを再導入する国もあり、経済活動の制限が長期化しました。中国でも、新規感染者が増加しましたが、内需や輸出の拡大に後押しされ、景気の回復が継続しました。また、その他の新興国については、感染の再拡大により、経済活動は停滞しました。わが国では、輸出や設備投資が回復基調を維持するなど、景気持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、カラー機とモノクロ機の需要が緩やかに回復しました。レーザープリンターは、モノクロ機を中心に前年の水準を上回って推移しました。インクジェットプリンターは、引き続き先進国と新興国において在宅需要が好調に推移しました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に消費の持ち直しにより改善へと向かいました。医療機器は、医療機関向け営業活動が進み、回復基調が継続しました。産業機器においては、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同四半期連結累計期間比で約3円円高の106.11円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約8円円安の127.72円となりました。
当第1四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、プロダクション市場向け機器の販売台数は需要の回復が緩やかな水準にとどまり、前年同四半期連結累計期間から減少しました。レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要の増加によりモノクロ機の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、カラー機は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、オフィスの稼働率が徐々に回復に向かったものの、顧客のプリントボリュームは停滞し、オフィス向け複合機を中心にサービスと消耗品の売上は減少しました。インクジェットプリンターは、世界的に堅調な需要を背景に、大容量インクモデルを含め、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、日本政府による医療機関支援の機会を捉えるなど、主要な地域において増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りましたが、有機ELディスプレイ製造装置が前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比7.7%増の8,427億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を0.2ポイント下回る45.6%となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比7.2%増の3,844億円となりました。営業費用は経費の慎重な管理を継続した結果、前年同四半期連結累計期間比3.7%減の3,138億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比114.6%増の706億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で62億円悪化し、45億円の損失となりましたが、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比91.4%増の660億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比102.9%増の445億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ21円82銭増の42円51銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機のimageRUNNER ADVANCE DXシリーズの販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器は売上を伸ばした製品もありましたが、全体としては需要の回復が緩やかな水準にとどまり、販売台数は前年同四半期連結累計期間から減少しました。レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要の増加によりモノクロ機の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、カラー機は前年同四半期連結累計期間を下回りました。サービスと消耗品については、オフィスの稼働率が徐々に回復に向かったものの、オフィス向け複合機を中心に顧客のプリントボリュームが停滞した影響により、減収となりました。一方で、インクジェットプリンターは、世界的に堅調な需要を背景に、大容量インクモデルを含め、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比1.8%減の4,694億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比3.8%減の547億円となりました。
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスへのシフトを追い風にEOS R5とEOS R6の拡販が進み、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、製品ラインアップを強化したレンズの売上が大きな伸びを示しました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景にソフトウェアを中心に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比24.0%増の1,486億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間の赤字から反転し、181億円となりました。
メディカルビジネスユニットでは、新型コロナウイルスの再拡大により商談・据付への影響がありましたが、日本では政府補助金を活用した医療機関への機器購入支援の機会を捉え、CT装置、X線診断装置や超音波診断装置が牽引し、欧米でも売上が伸長した結果、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比17.3%増の1,244億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比184.2%増の117億円となりました。
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、センサーや車載、メモリー向け半導体露光装置は堅調に推移し、好調だった前年同四半期連結累計期間並みの販売台数となりました。FPD露光装置については、パネルの需要が伸び、販売台数は新型コロナウイルスによる設置の延期が発生していた前年同四半期連結累計期間を大幅に上回りました。一方で、有機ELディスプレイ製造装置は減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比26.0%増の1,246億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比30.9%増の92億円となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,088億円増加して4兆7,344億円となりました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から100億円増加して1兆8,516億円となりました。純資産は、当社株主への配当による減少の一方、円安によるその他の包括損失累計額の減少などにより、前連結会計年度末から988億円増加して2兆8,828億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、増益と運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比659億円増加し、1,292億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産設備への投資が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から43億円減少し、393億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で702億円増加し、900億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いなどの支出があった結果、258億円の支出となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から757億円増加し、4,834億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

(単位 億円)

	第121期第1四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△393
フリーキャッシュ・フロー	900

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、674億円です。
(7)設備の状況
①主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。