四半期報告書-第122期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染再拡大があったものの、各国でブースター接種率が高まり、経済活動の制限の緩和が進んだことで景気の回復が続きました。一方で、世界的な半導体部品の不足や物流の需給逼迫は継続し、さらにウクライナ情勢の深刻化やインフレの加速により景気の先行きは不透明感が増しました。地域別に見ますと、米国では、経済対策による個人消費の増加や堅調な雇用情勢を背景に、景気の回復基調を維持しました。欧州では、ウクライナ情勢が深刻化し、経済・金融制裁による輸出の減少や物価上昇により消費が落ち込み始めましたが、英国を中心に経済活動の水準はコロナ禍前のレベルへと回復に向かいました。中国では、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により個人消費は落ち込みましたが、政府関連のインフラ投資が伸び、内需の持ち直しが見られました。また、その他の新興国については、規制緩和が進んだことから景気は緩やかに回復しました。わが国では、まん延防止等重点措置が続いたことにより景気の回復は総じて弱いものにとどまりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、昨年に続く半導体部品の不足や新型コロナウイルス感染再拡大による生産遅延、サプライチェーン混乱の影響を受けましたが、製品の需要は総じて堅調に推移しました。オフィス向け複合機とレーザープリンターの需要は回復を続け、インクジェットプリンターは好調な在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、昨年の国内の補正予算を背景とした需要の反動があるものの、医療現場における通常の診療や検診の回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光装置はメモリーやロジック向け等の幅広い分野において旺盛な需要が継続し、FPD露光装置もパネルメーカーの設備投資が堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同四半期連結累計期間比で約10円円安の116.33円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約3円円安の130.40円となりました。
当第1四半期連結累計期間は、半導体部品不足や物流逼迫の影響を当社も受けましたが、代替部品への切り替えや新規調達先の開拓などにより、生産の最大化に努め製品供給を優先しました。さらに、製品価格の引き上げや円安による好転影響もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.4%増の8,794億円となりました。売上総利益率は、部品価格や物流コストの上昇により、前年同四半期連結累計期間を0.7ポイント下回る44.9%となりましたが、円安による好転影響もあり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比2.6%増の3,944億円となりました。営業費用は、経費の効率性を重視した管理を徹底したことに加え、海外販売会社において機能見直しにより不要となった支店の売却益を計上しましたが、円安による外貨建の営業費用の増加や生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用により、前年同四半期連結累計期間比1.4%増の3,183億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比7.9%増の761億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損や外貨建債務から生じた為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で39億円悪化し、84億円の損失となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比2.5%増の677億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比3.4%増の460億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1円46銭増の43円97銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機の需要は回復しましたが、半導体部品不足の影響を受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。レーザープリンターは、堅調な需要により販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。サービスと消耗品については、オフィス稼働率の回復に伴い、顧客のプリントボリュームが増加し増収となりました。また、インクジェットプリンターも、世界的に堅調な需要を背景に、カートリッジモデルと大容量インクタンクモデル共に、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器は、高速カットシートインクジェットプリンターのvarioPRINT iXシリーズが好調に推移するなど、米州・欧州を中心に販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比7.5%増の5,048億円となりました。税引前四半期純利益は、部品価格や物流コストの上昇の影響を受けたものの、サービスと消耗品の回復により、前年同四半期連結累計期間比0.7%増の551億円となりました。ビジネスユニット全体で増収増益となり、税引前四半期純利益率は10.9%と高い水準を維持しました。
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6の需要が引き続き好調に推移しましたが、半導体部品不足の影響を受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。製品ラインアップを強化したRFレンズは販売が好調に推移し、レンズ全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。ネットワークカメラは、防犯や災害監視など従来のニーズに加え遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し増収となりました。また、業務用映像制作機器は、シネマEOS、業務用ビデオカメラ、放送局用レンズの販売が好調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比5.8%増の1,572億円となりました。税引前四半期純利益は、プロダクトミックスの好転により収益性が改善しましたが、生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用計上の影響により、前年同四半期連結累計期間比24.0%減の137億円となりました。
メディカルビジネスユニットでは、昨年の国内の補正予算を背景とした需要の反動が大きく、また、感染再拡大による据付遅延等も影響しました。こうした中、医療現場の正常化に伴う更新需要の受注活動は加速しましたが、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比5.0%減の1,182億円となりました。税引前四半期純利益は、経費の効率的な運用を推進しましたが、販売台数の減少と部品価格や物流コストの上昇の影響を受け、前年同四半期連結累計期間比45.2%減の64億円となりました。
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリーやロジック向け等の幅広い分野において引き続き好調に推移する中、生産能力を最大限に活用し販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。FPD露光装置は、パネルメーカーの設備投資が引き続き堅調に推移したものの、販売台数は設置遅れを挽回した前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比1.0%増の1,258億円となりました。税引前四半期純利益は、販売好調による製造コストの量産効果やプロダクトミックスの好転により収益性が改善し、前年同四半期連結累計期間比24.8%増の115億円となり、ビジネスユニット全体で増収増益となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,939億円増加して4兆9,448億円となりました。棚卸資産は、半導体部品不足や物流逼迫を背景にキーパーツと主要製品の在庫水準を高めにしたことと円安の影響により増加しました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から941億円増加して1兆7,466億円となりました。純資産は、当社株主への配当による減少の一方、当社株主に帰属する四半期純利益の積み増しに加え、円安によるその他の包括損失累計額の減少などにより、前連結会計年度末から998億円増加して3兆1,982億円となりました。
これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント低下し、60.1%となりましたが、引き続き60%台を維持し、財務健全性は高い水準となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、(1)②財政状態の状況にて前述のとおり、在庫レベルを高めにしたことや、課税所得増加による法人税の支払いが増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比1,138億円減少し、154億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産能力、効率性を目的とした設備投資を継続しましたが、固定資産の売却が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から42億円減少し、351億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,096億円減少し、196億円の支出となりました。
財務キャッシュ・フローは、期末配当を増配したことで配当金の支払いが前年同四半期連結累計期間から157億円増加しましたが、短期借入金の増加などがあった結果、前年同四半期連結累計期間比640億円増加し、382億円の収入となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から310億円増加し、4,324億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、713億円です。
(7)設備の状況
①主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染再拡大があったものの、各国でブースター接種率が高まり、経済活動の制限の緩和が進んだことで景気の回復が続きました。一方で、世界的な半導体部品の不足や物流の需給逼迫は継続し、さらにウクライナ情勢の深刻化やインフレの加速により景気の先行きは不透明感が増しました。地域別に見ますと、米国では、経済対策による個人消費の増加や堅調な雇用情勢を背景に、景気の回復基調を維持しました。欧州では、ウクライナ情勢が深刻化し、経済・金融制裁による輸出の減少や物価上昇により消費が落ち込み始めましたが、英国を中心に経済活動の水準はコロナ禍前のレベルへと回復に向かいました。中国では、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により個人消費は落ち込みましたが、政府関連のインフラ投資が伸び、内需の持ち直しが見られました。また、その他の新興国については、規制緩和が進んだことから景気は緩やかに回復しました。わが国では、まん延防止等重点措置が続いたことにより景気の回復は総じて弱いものにとどまりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、昨年に続く半導体部品の不足や新型コロナウイルス感染再拡大による生産遅延、サプライチェーン混乱の影響を受けましたが、製品の需要は総じて堅調に推移しました。オフィス向け複合機とレーザープリンターの需要は回復を続け、インクジェットプリンターは好調な在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、昨年の国内の補正予算を背景とした需要の反動があるものの、医療現場における通常の診療や検診の回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光装置はメモリーやロジック向け等の幅広い分野において旺盛な需要が継続し、FPD露光装置もパネルメーカーの設備投資が堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同四半期連結累計期間比で約10円円安の116.33円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約3円円安の130.40円となりました。
| 経営指標 | (億円) | ||
| 第121期 第1四半期 連結累計期間 | 第122期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 (%) | |
| 売上高 | 8,427 | 8,794 | 4.4% |
| 売上総利益 | 3,844 | 3,944 | 2.6% |
| 営業費用 | 3,138 | 3,183 | 1.4% |
| 営業利益 | 706 | 761 | 7.9% |
| 営業外収益及び費用 | △45 | △84 | - |
| 税引前四半期純利益 | 660 | 677 | 2.5% |
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 445 | 460 | 3.4% |
| 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 | (円) | ||
| 基本的 | 42.51 | 43.97 | 3.4% |
| 希薄化後 | 42.50 | 43.96 | 3.4% |
当第1四半期連結累計期間は、半導体部品不足や物流逼迫の影響を当社も受けましたが、代替部品への切り替えや新規調達先の開拓などにより、生産の最大化に努め製品供給を優先しました。さらに、製品価格の引き上げや円安による好転影響もあり、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.4%増の8,794億円となりました。売上総利益率は、部品価格や物流コストの上昇により、前年同四半期連結累計期間を0.7ポイント下回る44.9%となりましたが、円安による好転影響もあり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間比2.6%増の3,944億円となりました。営業費用は、経費の効率性を重視した管理を徹底したことに加え、海外販売会社において機能見直しにより不要となった支店の売却益を計上しましたが、円安による外貨建の営業費用の増加や生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用により、前年同四半期連結累計期間比1.4%増の3,183億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比7.9%増の761億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損や外貨建債務から生じた為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で39億円悪化し、84億円の損失となりました。これらの結果、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比2.5%増の677億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比3.4%増の460億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1円46銭増の43円97銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| プリンティングビジネスユニット | (億円) | ||
| 第121期 第1四半期 連結累計期間 | 第122期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 (%) | |
| オフィス | 1,848 | 1,948 | 5.5% |
| プロシューマ | 2,202 | 2,356 | 7.0% |
| プロダクション | 633 | 732 | 15.7% |
| 外部顧客向け売上高合計 | 4,682 | 5,036 | 7.6% |
| セグメント間取引 | 12 | 11 | △3.9% |
| 売上高合計 | 4,694 | 5,048 | 7.5% |
| 売上原価及び営業費用 | 4,162 | 4,526 | 8.7% |
| 営業利益 | 532 | 522 | △1.8% |
| 税引前四半期純利益 | 547 | 551 | 0.7% |
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機の需要は回復しましたが、半導体部品不足の影響を受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。レーザープリンターは、堅調な需要により販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。サービスと消耗品については、オフィス稼働率の回復に伴い、顧客のプリントボリュームが増加し増収となりました。また、インクジェットプリンターも、世界的に堅調な需要を背景に、カートリッジモデルと大容量インクタンクモデル共に、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器は、高速カットシートインクジェットプリンターのvarioPRINT iXシリーズが好調に推移するなど、米州・欧州を中心に販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比7.5%増の5,048億円となりました。税引前四半期純利益は、部品価格や物流コストの上昇の影響を受けたものの、サービスと消耗品の回復により、前年同四半期連結累計期間比0.7%増の551億円となりました。ビジネスユニット全体で増収増益となり、税引前四半期純利益率は10.9%と高い水準を維持しました。
| イメージングビジネスユニット | (億円) | ||
| 第121期 第1四半期 連結累計期間 | 第122期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 (%) | |
| カメラ | 958 | 1,013 | 5.7% |
| ネットワークカメラ他 | 523 | 557 | 6.5% |
| 外部顧客向け売上高合計 | 1,481 | 1,570 | 6.0% |
| セグメント間取引 | 5 | 2 | △54.5% |
| 売上高合計 | 1,486 | 1,572 | 5.8% |
| 売上原価及び営業費用 | 1,305 | 1,438 | 10.2% |
| 営業利益 | 181 | 134 | △26.3% |
| 税引前四半期純利益 | 181 | 137 | △24.0% |
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6の需要が引き続き好調に推移しましたが、半導体部品不足の影響を受け、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。製品ラインアップを強化したRFレンズは販売が好調に推移し、レンズ全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。ネットワークカメラは、防犯や災害監視など従来のニーズに加え遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し増収となりました。また、業務用映像制作機器は、シネマEOS、業務用ビデオカメラ、放送局用レンズの販売が好調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比5.8%増の1,572億円となりました。税引前四半期純利益は、プロダクトミックスの好転により収益性が改善しましたが、生産拠点の閉鎖に伴う一時的な費用計上の影響により、前年同四半期連結累計期間比24.0%減の137億円となりました。
| メディカルビジネスユニット | (億円) | ||
| 第121期 第1四半期 連結累計期間 | 第122期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 (%) | |
| 外部顧客向け売上高合計 | 1,243 | 1,181 | △5.0% |
| セグメント間取引 | 1 | 1 | 10.5% |
| 売上高合計 | 1,244 | 1,182 | △5.0% |
| 売上原価及び営業費用 | 1,129 | 1,119 | △0.9% |
| 営業利益 | 115 | 63 | △45.1% |
| 税引前四半期純利益 | 117 | 64 | △45.2% |
メディカルビジネスユニットでは、昨年の国内の補正予算を背景とした需要の反動が大きく、また、感染再拡大による据付遅延等も影響しました。こうした中、医療現場の正常化に伴う更新需要の受注活動は加速しましたが、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比5.0%減の1,182億円となりました。税引前四半期純利益は、経費の効率的な運用を推進しましたが、販売台数の減少と部品価格や物流コストの上昇の影響を受け、前年同四半期連結累計期間比45.2%減の64億円となりました。
| インダストリアルその他ビジネスユニット | (億円) | ||
| 第121期 第1四半期 連結累計期間 | 第122期 第1四半期 連結累計期間 | 増減率 (%) | |
| 露光装置 | 443 | 482 | 8.9% |
| 産業機器 | 263 | 179 | △32.1% |
| その他 | 316 | 351 | 11.1% |
| 外部顧客向け売上高合計 | 1,022 | 1,012 | △1.0% |
| セグメント間取引 | 224 | 246 | 10.2% |
| 売上高合計 | 1,246 | 1,258 | 1.0% |
| 売上原価及び営業費用 | 1,154 | 1,145 | △0.7% |
| 営業利益 | 92 | 113 | 23.1% |
| 税引前四半期純利益 | 92 | 115 | 24.8% |
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、メモリーやロジック向け等の幅広い分野において引き続き好調に推移する中、生産能力を最大限に活用し販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。FPD露光装置は、パネルメーカーの設備投資が引き続き堅調に推移したものの、販売台数は設置遅れを挽回した前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比1.0%増の1,258億円となりました。税引前四半期純利益は、販売好調による製造コストの量産効果やプロダクトミックスの好転により収益性が改善し、前年同四半期連結累計期間比24.8%増の115億円となり、ビジネスユニット全体で増収増益となりました。
②財政状態の状況
| (億円) | |||
| 第121期 前連結会計年度 2021年12月31日 | 第122期 第1四半期 連結会計期間 2022年3月31日 | 増減 | |
| 資産合計 | 47,509 | 49,448 | 1,939 |
| 負債合計 | 16,525 | 17,466 | 941 |
| 株主資本合計 | 28,738 | 29,720 | 982 |
| 非支配持分 | 2,247 | 2,263 | 16 |
| 純資産合計 | 30,984 | 31,982 | 998 |
| 負債及び純資産合計 | 47,509 | 49,448 | 1,939 |
| 株主資本比率(%) | 60.5% | 60.1% | △0.4% |
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,939億円増加して4兆9,448億円となりました。棚卸資産は、半導体部品不足や物流逼迫を背景にキーパーツと主要製品の在庫水準を高めにしたことと円安の影響により増加しました。負債は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から941億円増加して1兆7,466億円となりました。純資産は、当社株主への配当による減少の一方、当社株主に帰属する四半期純利益の積み増しに加え、円安によるその他の包括損失累計額の減少などにより、前連結会計年度末から998億円増加して3兆1,982億円となりました。
これらの結果、株主資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント低下し、60.1%となりましたが、引き続き60%台を維持し、財務健全性は高い水準となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
| (億円) | |||
| 第121期 第1四半期 連結累計期間 | 第122期 第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,292 | 154 | △1,138 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △393 | △351 | +42 |
| フリーキャッシュ・フロー | 900 | △196 | △1,096 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △258 | 382 | +640 |
| 為替変動の現金及び現金同等物への影響額 | 115 | 124 | +8 |
| 現金及び現金同等物の増減 | 757 | 310 | △448 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,077 | 4,014 | △63 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,834 | 4,324 | △510 |
当第1四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、(1)②財政状態の状況にて前述のとおり、在庫レベルを高めにしたことや、課税所得増加による法人税の支払いが増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比1,138億円減少し、154億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産能力、効率性を目的とした設備投資を継続しましたが、固定資産の売却が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から42億円減少し、351億円の支出となりました。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当第1四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,096億円減少し、196億円の支出となりました。
財務キャッシュ・フローは、期末配当を増配したことで配当金の支払いが前年同四半期連結累計期間から157億円増加しましたが、短期借入金の増加などがあった結果、前年同四半期連結累計期間比640億円増加し、382億円の収入となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から310億円増加し、4,324億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
| (単位 億円) |
| 第122期第1四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 154 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △351 |
| フリーキャッシュ・フロー | △196 |
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、713億円です。
(7)設備の状況
①主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
