四半期報告書-第51期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の拡大による設備投資や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、ものづくりの原点である品質第一を最重要テーマに掲げ、生産体制の整備を進めており、また、営業活動においては営業案件1件当たりの製品カバー率を高めるとともに、四半期毎の受注拡大にも一層取り組み、受注高の伸張に注力してまいりました。また、若手営業社員への技術教育につきましても一層の充実を図りました。
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、大型物件に対する積極的な対応を進めるとともに、首都圏を中心とするホテル建設など需要が拡大する中において、安定した受注環境が継続していることから受注状況は良好であり、受注高及び受注残高は前年同四半期と比較してそれぞれ8.3%、8.9%増加し、通期業績予想に対し順調に進捗しております。
売上高につきましては、民間向けの事務所・オフィス、福祉・厚生施設などが好調に推移したことにより、第3四半期累計期間において過去最高となる226億98百万円となり、前年同四半期と比較して12.0%の増加となりました。
利益面につきましては、従来からの計画的な新規設備投資を継続的に実施し、更に生産性が向上したことにより、売上総利益率は34.3%となり、営業利益11億84百万円(前年同四半期比42.4%増加)、経常利益12億41百万円(前年同四半期比45.0%増加)、四半期純利益7億86百万円(前年同四半期比50.4%増加)と大幅な増益となりました。
なお、当第3四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであります。
(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)

(単位:百万円)
当第3四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
	売上高		受注高		受注残高
品目	金額	前年同 四半期比 (%)	金額	前年同 四半期比 (%)	金額	前年同 四半期比 (%)
可動間仕切	7,345	108.4	7,831	109.5	2,455	106.5
固定間仕切	5,946	115.4	6,237	94.8	4,520	90.4
トイレブース	4,399	112.7	5,122	108.3	2,909	104.6
移動間仕切	3,481	112.2	5,193	130.2	4,506	149.7
ロー間仕切	417	96.1	415	90.2	76	80.5
その他	1,107	123.1	1,205	108.7	361	83.7
合計	22,698	112.0	26,004	108.3	14,829	108.9

(注) 1 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
2 その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は347億13百万円となり、前事業年度末と比較して5億88百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は199億28百万円となり、前事業年度末と比較して3億85百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金19億1百万円、電子記録債権3億46百万円の増加と、受取手形及び売掛金18億62百万円の減少によるものであります。固定資産は147億84百万円となり、前事業年度末と比較して9億74百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産5億59百万円、投資その他の資産4億14百万円の減少によるものであります。
負債の部では、流動負債は33億30百万円となり、前事業年度末と比較して9億97百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金4億43百万円、買掛金3億6百万円、未払法人税等2億56百万円の減少によるものであります。固定負債は13億13百万円となり、前事業年度末と比較して1億22百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は300億69百万円となり、前事業年度末と比較して2億86百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は86.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は235百万円であります。