四半期報告書-第54期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。
当パチンコ・パチスロ業界では、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」(いわゆる改正遊技機規則)が平成30年2月1日付で施行されました。現在パチンコパーラーに設置されている旧規則で適合した遊技機は、最大3年間の経過措置を受け継続して設置が可能であるほか、すでに旧規則で適合している遊技機についても当面販売が可能でありますが、改正遊技機規則施行以降、型式試験の申請を行い適合した新規則機は、これまでより出玉の総量が抑えられたものとなるためファンがどのような反応をするか読みづらく、当社グループの顧客であるパチンコパーラーは、新台購入・入替の判断を先延ばしする傾向がみられました。
一方で、新規則機はこれまでより手軽に遊べるタイプが主流になると見込まれ、設定付きパチンコといった新たなゲーム性につながる要素もあるため、遊技機メーカー各社は積極的に型式申請を行い、すでに適合機種も出始めております。当社グループにおきましては、他社に先駆けて平成30年8月にSANKYOブランドで設定付きパチンコ第1弾「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴW」の発売を決定しておりますが、当第1四半期連結累計期間におきましてはまだ新規則機の販売には至らず、旧規則で適合した遊技機の新規タイトルをパチンコで1タイトル(リユース機を除く)、パチスロで1タイトルを投入するにとどまりました。
当社グループの経営成績は、主力事業であるパチンコ・パチスロにおけるヒット商品の投入タイミングなどに左右されるため、四半期単位でみると変動が大きくなることがあります。前第1四半期連結累計期間は投入機種数も少なく営業損失を計上しましたが、当第1四半期連結累計期間におきましては、平成29年8月に発売したパチンコ「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア」がロングランヒットとなり、追加販売が好調に推移したため営業利益を確保し、売上高営業利益率は9.5%となりました。
以上の結果、売上高145億円(前年同四半期比30.7%増)、営業利益13億円(前年同四半期は23億円の営業損失)、経常利益18億円(前年同四半期は18億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億円(前年同四半期は11億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高127億円(前年同四半期比126.8%増)、営業利益32億円(前年同四半期は19億円の営業損失)、販売台数33千台(前年同四半期は14千台)となりました。
新規販売タイトルは、SANKYOブランドの「フィーバーR-18」(平成30年4月)1タイトルのみでありましたが、平成29年8月に発売した「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア」が市場で好評を博し、当第1四半期連結累計期間においても追加販売を行ったほか、リユース機においてはSANKYOブランドの「フィーバー機動戦士Ζガンダム」(平成30年6月)が好調に推移いたしました。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、市場が低調に推移する中、新規販売タイトルはSANKYOブランドの「楽シーサー30φ」(平成30年5月)1タイトルにとどまり、売上高3億円(前年同四半期比91.4%減)、営業損失8億円(前年同四半期は8億円の営業利益)、販売台数は8百台(前年同四半期は9千台)となりました。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、パーラーの新規出店・設備投資意欲が低調に推移する中、売上高13億円(前年同四半期比9.3%減)、営業利益37百万円(同42.6%減)となりました。
④その他
その他につきましては、売上高1億円(前年同四半期比18.0%増)、営業損失92百万円(前年同四半期は1億円の営業損失)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,817億円であり、前連結会計年度末と比べ145億円減少しました。これは主に、有価証券が9億円増加となりましたが、受取手形及び売掛金が92億円、現金及び預金が52億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は499億円であり、前連結会計年度末と比べ90億円減少しました。これは主に、電子記録債務が31億円、支払手形及び買掛金が30億円、未払金(流動負債「その他」に含む)が27億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ54億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を14億円計上した一方、配当金の支払い60億円、その他有価証券評価差額金が8億円減少したことによるものであります。この結果、純資産は3,318億円となり、自己資本比率は1.8ポイント増加し、86.6%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。