四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境も改善が続いているものの、諸外国の通商問題、海外経済の不確実性などから、企業の業況判断には慎重さもみられ、先行き不透明な状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、2018年2月に改正遊技機規則が施行され、現在設置されている旧規則機が新規則機に完全に移行する2021年1月末まで、残り2年を切る状況となりました。改正遊技機規則や自主規制の緩和により、遊技機メーカーにおいては、遊技金額を抑えつつ多様なゲーム性を有する商品など、改正遊技機規則等に準拠した商品開発を積極的に進め、新規則機への入替需要の掘り起こしに取り組んでおります。また、遊技機メーカー・パチンコパーラーを中心に業界全体で依存症問題への対応としてさまざまな取り組みを進めており、既存ファンに加え、新規・休眠ファンにも手軽に安心して楽しんでいただける遊技環境の整備に取り組んでおります。
こうした中、当第1四半期連結累計期間においては、各メーカーの旧規則機の販売は一巡し、新規則機の販売が中心となりましたが、人気の高い旧規則機を中心に、検定・認定の有効期間満了前の入替には慎重さがみられ、パチンコ・パチスロともに新規則機の導入は低調となっております。一方、パーラーによる段階的・計画的な新規則機への入替が求められている中、パチンコ機においては、新規則機の大型タイトルがリリースされ、パチスロ機においては、改正遊技機規則等が適用されたいわゆる6号機のヒット商品も出始めており、本格的な入替需要を前に明るい兆しも見え始めております。当社グループにおきましては、パチンコ機2タイトル(リユース機を除く)、パチスロ機1タイトルを発売いたしましたが、コアタイトルとなるパチンコ機の発売は第2四半期連結会計期間以降に予定しているため、当第1四半期連結累計期間の売上は低水準にとどまりました。
以上の結果、売上高113億円(前年同四半期比21.8%減)、営業損失5億円(前年同四半期は13億円の営業利益)、経常損失1億円(前年同四半期は18億円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円(前年同四半期は14億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高70億円(前年同四半期比44.4%減)、営業損失2億円(前年同四半期は32億円の営業利益)、販売台数18千台(前年同四半期は33千台)となりました。
新規販売タイトルは、SANKYOブランドの「フィーバースーパー戦隊」(2019年4月)、「フィーバーマクロスフロンティア3 Light Middle ver.」(2019年5月)の2タイトルであります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高26億円(前年同四半期比688.4%増)、営業利益7億円(前年同四半期は8億円の営業損失)、販売台数は6千台(前年同四半期は8百台)となりました。
新規販売タイトルは、SANKYOブランドの「パチスロ ボンバーパワフルⅢ」(2019年5月)1タイトルであります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高14億円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益88百万円(同133.7%増)となりました。
④その他
その他につきましては、売上高2億円(前年同四半期比40.8%増)、営業損失74百万円(前年同四半期は92百万円の営業損失)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,768億円であり、前連結会計年度末と比べ226億円減少しました。これは主に、現金及び預金が110億円増加となりましたが、有価証券が150億円、受取手形及び売掛金が138億円、有償支給未収入金(流動資産「その他」に含む)が40億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は479億円であり、前連結会計年度末と比べ142億円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が63億円、未払法人税等が42億円、未払金(流動負債「その他」に含む)が35億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ84億円減少しました。これは主に、配当金の支払い60億円、その他有価証券評価差額金が22億円減少したことによるものであります。この結果、純資産は3,289億円となり、自己資本比率は2.8ポイント増加し、86.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。