四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が停滞し、経済指標などの悪化も続き、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動の再開が徐々に進んでおりますが、先行きにつきましても厳しい状況が続くことが見込まれております。
当パチンコ・パチスロ業界では、パーラーにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、集客等を目的とした広告宣伝の自粛や、全国的な休業も余儀なくされ、厳しい経営環境に直面いたしました。5月25日付で政府が緊急事態解除宣言を発出したことに伴い、当業界における営業自粛などの動きも一巡した状況にありますが、感染症への不安が完全には払拭されておらず、パーラーの新機種購買意欲が本格的な回復に向かうにはしばらく時間を要すると考えられます。遊技機メーカーにおきましては、部品調達の遅延や、保通協における型式試験の受理件数の減少、適合率が依然として低水準で推移していることなどにより、新規則機の供給が一時停滞いたしました。
こうした中、2018年2月に施行された改正遊技機規則が2020年5月に改正・施行され、旧規則機の撤去期限が1年間延長されることとなりました。この改正・施行を受け、コロナ禍で一時休業や設備投資の先送りを余儀なくされたパーラーでは、計画的な新規則機への入替対応を進めることとしており、遊技機メーカーはそうした需要に対し、適宜、供給することが求められております。また、2020年に入り、警察庁が「技術上の規格解釈基準」を変更したことに伴い、これまでにないゲーム性を有するパチンコ機が開発可能となり、徐々に投入が開始され、今後需要を喚起していくことが期待されております。
当社グループでは、当第1四半期連結累計期間におきまして、パチンコ機2タイトル(リユース機を除く)を発売いたしました。4月に発売した「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア2」は、2017年8月に発売し、近年では異例のロングラン販売となった「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア」の後継機であり、発売直後より前作同様、多くのファンからご好評をいただき、追加受注をいただいております。また、新解釈基準機の業界第1弾「フィーバー真花月2 夜桜バージョン」(2020年4月)は、規定回数まで大当りしなかった場合に時短に突入する新システム「遊タイム」を搭載し、新しいゲーム性を体験できるパチンコ機となっております。
以上の結果、売上高179億円(前年同四半期比58.2%増)、営業利益37億円(前年同四半期は5億円の営業損失)、経常利益41億円(前年同四半期は1億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億円(前年同四半期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高169億円(前年同四半期比140.0%増)、営業利益54億円(前年同四半期は2億円の営業損失)、販売台数33千台(前年同四半期は18千台)となりました。
新規販売タイトルは、SANKYOブランドの「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア2」(2020年4月)、「フィーバー真花月2 夜桜バージョン」(2020年4月)の2タイトルであります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、新規販売タイトルがなく、売上高2億円(前年同四半期比92.0%減)、営業損失7億円(前年同四半期は7億円の営業利益)、販売台数は3百台(前年同四半期は6千台)となりました。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高7億円(前年同四半期比48.7%減)、営業損失22百万円(前年同四半期は88百万円の営業利益)となりました。
④その他
その他につきましては、売上高56百万円(前年同四半期比72.3%減)、営業利益10百万円(前年同四半期は74百万円の営業損失)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,160億円であり、前連結会計年度末と比べ92億円減少しました。これは主に、現金及び預金が92億円増加となりましたが、受取手形及び売掛金が56億円、有償支給未収入金(流動資産「その他」に含む)が51億円、有価証券が50億円、商品及び製品が20億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は470億円であり、前連結会計年度末と比べ86億円減少しました。これは主に、電子記録債務が8億円増加となりましたが、支払手形及び買掛金が100億円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ5億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を32億円計上、その他有価証券評価差額金が7億円増加した一方、配当金の支払い45億円によるものであります。この結果、純資産は2,689億円となり、自己資本比率は2.2ポイント増加し、84.6%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。