四半期報告書-第49期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響を受け個人消費が弱含みに推移したものの、政府による経済政策の効果や原油安等を背景に企業収益は回復基調となりました。一方、為替相場や輸入原材料価格の変動、海外経済の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましても、増税後の消費マインドが低調のまま推移しており、引き続き厳しい状況が続いております。
当社におきましては、そのような状況のなか営業部門の増強や高付加価値商品の重点拡販・価格政策見直し等により収益増と収益性の改善を推進してまいりました。
その結果、売上高は687百万円(前年同期の実質売上高は695百万円、前年同期比1.1%減)とほぼ横ばいで推移しましたが、利益面については、貸倒引当金繰入額65百万円の計上等の影響により、営業損失79百万円(前年同期は営業利益19百万円)、経常損失78百万円(前年同期は経常利益18百万円)、四半期純損失79百万円(前年同期は四半期純利益15百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計期間年度末と比べ132百万円減の1,857百万円となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の減少88百万円等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計期間年度末と比べ41百万円減の607百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の減少57百万円等によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計期間年度末と比べ91百万円減の1,250百万円となりました。主な変動は、利益剰余金の減少94百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。