四半期報告書-第52期第1四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、実質GDPが一時的にマイナス成長し、海外に目を向けると、中東、アジア、欧米での地政学的なリスクの高まりなどがあり、全般として先行不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、個人消費の回復には至らず、市場環境は依然として厳しい状況が続いております。
この様な状況のなか、当社におきましては、経理部門責任者による不正行為が発覚したことに伴い、引き続き再発防止に向けた改善措置の実施に取り組んでまいりました。
製造・営業面におきましては、特許商品であるピアスパーツ等の国内・海外での販売、および独自加工技術によるブライダルリング等のOEM生産・販売が伸長し、同期に比べ大幅な増収となり、採算性も向上いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高575百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益19百万円(前年同期は営業利益0百万円)、経常利益19百万円(前年同期は経常損失0百万円)、四半期純利益16百万円(前年同期は四半期純損失2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ5百万円増の1,831百万円となりました。主な変動は、現金及び預金、たな卸資産等の流動資産が5百万円増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ5百万円増の713百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金等の流動負債が5百万円増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末とほぼ同額の1,117百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金について四半期純利益16百万円の計上による増加及び配当金の支払14百万円による減少があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の38名から10名増加し、48名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、実質GDPが一時的にマイナス成長し、海外に目を向けると、中東、アジア、欧米での地政学的なリスクの高まりなどがあり、全般として先行不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、個人消費の回復には至らず、市場環境は依然として厳しい状況が続いております。
この様な状況のなか、当社におきましては、経理部門責任者による不正行為が発覚したことに伴い、引き続き再発防止に向けた改善措置の実施に取り組んでまいりました。
製造・営業面におきましては、特許商品であるピアスパーツ等の国内・海外での販売、および独自加工技術によるブライダルリング等のOEM生産・販売が伸長し、同期に比べ大幅な増収となり、採算性も向上いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高575百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益19百万円(前年同期は営業利益0百万円)、経常利益19百万円(前年同期は経常損失0百万円)、四半期純利益16百万円(前年同期は四半期純損失2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ5百万円増の1,831百万円となりました。主な変動は、現金及び預金、たな卸資産等の流動資産が5百万円増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ5百万円増の713百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金等の流動負債が5百万円増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末とほぼ同額の1,117百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金について四半期純利益16百万円の計上による増加及び配当金の支払14百万円による減少があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の38名から10名増加し、48名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。