四半期報告書-第52期第2四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の深刻化や中東・アジア等の地政学的なリスクの高まりなどがあり、先行不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、個人消費の底堅さを実感できず、市場環境は厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社におきましては、昨年発覚した経理部門責任者による不祥事を二度と起こさないために、管理部門及び内部監査室の体制を一新するなど、当社のコーポレートガバナンスの強化及び全従業員のコンプライアンス意識の向上に向けて全力で取り組んでまいりました。また、今般8月23日には東京証券取引所に再発防止に向けた改善措置等を記載した改善状況報告書を提出いたしましたが、今後も本報告書に記載した改善施策を継続的かつ確実に実行してまいります。
営業・製造面におきましては、特許商品であるピアスパーツ及び独自技術加工の完成品ジュエリー販売の好調や海外顧客の積極的な開拓によるこれらの商品の国外販売の増加に加え、これらの製品の採算性も向上したことにより、前年同期に比べ増収増益となりました。
また、資金面においては、実質無借金状態を維持しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,164百万円(前年同期比16.5%増)、営業利益39百万円(前年同期比171.7%増)、経常利益40百万円(前年同期比210.2%増)、四半期純利益30百万円(前年同期比341.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ29百万円増の1,855百万円となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の増加33百万円、たな卸資産の増加99百万円、投資不動産の減少59百万円等によるものです。
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ15百万円増の724百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加55百万円、未払法人税等の減少39百万円等によるものです。
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ14百万円増の1,131百万円となりました。主な変動は、利益剰余金について四半期純利益30百万円の計上による増加及び配当金の支払14百万円による減少があったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末残高に対して18百万円減少し、355百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、7百万円(前年同期は40百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上や仕入債務等の増加があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、22百万円(前年同期は24百万円の支出)となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、34百万円(前年同期は33百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の38名から13名増加し、51名となりました。増加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。