四半期報告書-第50期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、当第1四半期累計期間より連結財務諸表を作成していないため、前年四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向がみられるなど、全体的にゆるやかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速などによる海外景気の後退リスクや円高の進行の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましても、個人消費の回復に鈍化傾向がみられるなど、市場環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社におきましては、そのような状況のなか、前期より立ち上げた事業構造改革プロジェクト(Structure Reforming Project 以下「SRP」)に引き続き全社一丸となって取り組んでおります。
その結果、不採算事業からの撤退に係る影響は残るものの、売上総利益率は前年同期比で3.5%上昇(当第1四半期は14.8%、前年同期は11.3%)するなど改革の成果が着実に出始めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高514百万円、営業損失3百万円、経常損失5百万円、四半期純損失6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ8百万円減の1,857百万円となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の減少34百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ13百万円増の700百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加8百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ21百万円減の1,157百万円となりました。主な変動は、利益剰余金の減少21百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善傾向がみられるなど、全体的にゆるやかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速などによる海外景気の後退リスクや円高の進行の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましても、個人消費の回復に鈍化傾向がみられるなど、市場環境は依然として厳しい状況が続いております。
当社におきましては、そのような状況のなか、前期より立ち上げた事業構造改革プロジェクト(Structure Reforming Project 以下「SRP」)に引き続き全社一丸となって取り組んでおります。
その結果、不採算事業からの撤退に係る影響は残るものの、売上総利益率は前年同期比で3.5%上昇(当第1四半期は14.8%、前年同期は11.3%)するなど改革の成果が着実に出始めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高514百万円、営業損失3百万円、経常損失5百万円、四半期純損失6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ8百万円減の1,857百万円となりました。主な変動は、受取手形及び売掛金の減少34百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ13百万円増の700百万円となりました。主な変動は、支払手形及び買掛金の増加8百万円等によるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ21百万円減の1,157百万円となりました。主な変動は、利益剰余金の減少21百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。