四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に景気の拡大が続き、欧州においては英国のEU離脱交渉の行方に対する懸念はあるものの景気は順調に回復、新興国についても中国で景気持直しが続く等の改善が見られ、全体として緩やかな回復傾向を維持しました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、5月までの50ドル前後から6月には40ドル台半ばへ下落したものの、米国市場での在庫減少やOPEC等主要産油国による減産期限再延長を背景に強含みで推移し、12月末には60ドル台を回復しました。
日本経済は、個人消費は一進一退を繰返す状況ではあるものの、輸出は増加傾向を維持し企業の設備投資がやや活発化する等、総じて緩やかな拡大が続きました。円・ドル相場は、北朝鮮を巡る緊張の高まり等から9月上旬には107円台まで円高が進行、その後は減税実施による米国経済の成長加速期待から円安方向に戻り、12月末には113円となりました。日経平均株価は、4月の18,000円台から米国株価上昇や円安を背景に12月末にかけて23,000円近くまで上昇しました。10年物国債利回りは、9月上旬には一時マイナスとなりましたが、9月下旬以降は円安や米金利上昇を背景に概ね0.05%前後で推移しました。
(2)定性的成果
当第3四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
ヤナセ事業の取組強化
当社は、当社の持分法適用会社である(株)ヤナセの普通株式を公開買付により追加取得することを決定し、2017年(平成29年)5月26日から公開買付を実施しました。8月3日には議決権の26.6%を取得した結果、既保有持分と合わせて議決権の66.1%を保有することとなり、(株)ヤナセは当社の子会社となりました。(株)ヤナセは、主たる事業として日本においてドイツ車をはじめとする輸入車及びその部品・アクセサリーの販売、自動車の修理・整備を行っております。当社は、今後(株)ヤナセと一層の連携を図るとともに、当社グループの有する資産、ノウハウ、顧客基盤等の経営資源を共有することを通じて、国内外事業展開に向けた連携やシナジーを実現し、更なる企業価値向上を目指します。
ポケットカード買増しを通じたフィンテック分野への取組強化
当社及び(株)ファミリーマートは、ポケットカード(株)の普通株式を公開買付により追加取得することを決定し、当社は、完全子会社である(株)GITを通じて2017年(平成29年)11月14日に当該公開買付を終了しました。金融業界は規制緩和に伴い競争環境が厳しさを増すことが予想される中、クレジットカード業界はカード決済範囲及びeコマース市場の拡大等により継続的な成長が見込まれます。企業ネットワークや金融ビジネス及び事業経営に知見を有する当社はインフラ機能を有する(株)ファミリーマートと営業面で連携を強化することで、ポケットカード(株)の中長期的な収益力強化を図るとともに、今後のフィンテック関連技術等への先行投資を通じて既存カード事業の周辺事業への取組を強化していきます。
中国向け越境EC事業への取組強化
当社は、中国向け越境EC事業を運営・展開するInagora Co., Limitedの株式を第三者割当増資等を通じて追加取得し、持分法適用会社化を見据えた事業投資として日中越境EC市場への参入を本格化します。Inagora Co., Limitedは2015年より他社に先駆けて越境EC事業を開始しており、日本と中国の双方に拠点を有し、幅広い商品の調達から企業・商品の紹介、決済手段、物流網、システム構築、中国現地のニーズに適ったマーケティングまでを一気通貫で提供できることを強みとしております。当社グループの有する資産を活用し、東南アジア等中国以外の地域への展開も視野に、Inagora Co., Limitedの成長加速を図るとともに、越境EC事業への取組を強化していきます。
(3)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比5,487億円(15.8%)増収の4兆198億円となりました。
・機械においては、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業が好調に推移したこと等により増収。
・エネルギー・化学品においては、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収。
・食料においては、ユニー・ファミリーマート向け生鮮食品や食糧関連取引及び食品流通関連事業における取引の増加等により増収。
「売上総利益」は、前第3四半期連結累計期間比993億円(12.5%)増益の8,916億円となりました。
・機械においては、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前第3四半期連結累計期間における船舶市況低迷による採算悪化の反動等により増益。
・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益。
・エネルギー・化学品においては、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及び合成樹脂関連事業の好調な推移等により、エネルギートレーディング取引における採算悪化はあったものの、増益。
「販売費及び一般管理費」は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による影響等により、前第3四半期連結累計期間比667億円(11.3%)増加の6,573億円となりました。
「貸倒損失」は、前第3四半期連結累計期間比17億円増加の27億円となりました。
「有価証券損益」は、前第3四半期連結累計期間におけるユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益及び医療機器関連事業の売却益の反動等はあったものの、タキロンシーアイ統合に伴う利益及び中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う利益等により、前第3四半期連結累計期間比66億円(18.5%)増加の420億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、保有資産の一部売却等により、前第3四半期連結累計期間比52億円好転の51億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、前第3四半期連結累計期間における契約解除に伴う解約金受領の反動等により、前第3四半期連結累計期間比87億円悪化の10億円(損失)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、一部借入金の長期化に伴う支払利息の増加等により、前第3四半期連結累計期間比18億円(75.9%)悪化の41億円(損失)となり、「受取配当金」は、石炭関連投資の配当の増加等により、前第3四半期連結累計期間比56億円(58.2%)増加の152億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第3四半期連結累計期間比277億円(19.4%)増加の1,702億円(利益)となりました。
・食料においては、ユニー・ファミリーマートにおける経営統合に伴う営業収益の増加及び税金費用の改善等により増加。
・情報・金融においては、海外金融関連事業の復調等により増加。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第3四半期連結累計期間比654億円(16.6%)増益の4,590億円となりました。また、「法人所得税費用」は、堅調な収益拡大により、米国税制改正の影響及びパルプ関連事業に係る税金費用の減少はあったものの、前第3四半期連結累計期間比1億円(0.2%)増加の787億円となり、「税引前四半期利益」4,590億円から「法人所得税費用」787億円を控除した「四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比653億円(20.7%)増益の3,804億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」232億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比568億円(18.9%)増益の3,571億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比308億円(15.4%)増益の2,316億円となりました。
・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益。
・機械においては、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前第3四半期連結累計期間における船舶市況低迷による採算悪化の反動等により増益。
(4)セグメント別業績
当第3四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、繊維資材関連取引の増加等により、アパレル関連事業の販売不振はあったものの、前第3四半期連結累計期間比35億円(0.9%)増収の3,903億円となりました。売上総利益は、アパレル関連事業の販売不振等により、前第3四半期連結累計期間比43億円(4.3%)減益の957億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の販売不振等はあったものの、経費の減少に加え、持分法投資損益の増加や税金費用の減少等により、前第3四半期連結累計期間比11億円(5.1%)増益の220億円となりました。セグメント別資産は、営業債権及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比166億円(3.3%)増加の5,125億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業が好調に推移したこと等により、前第3四半期連結累計期間比2,403億円(92.0%)増収の5,015億円となりました。売上総利益は、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前第3四半期連結累計期間における船舶市況低迷による採算悪化の反動等により、前第3四半期連結累計期間比472億円(62.7%)増益の1,224億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前第3四半期連結累計期間における船舶市況低迷による採算悪化の反動等はあったものの、前第3四半期連結累計期間における医療機器関連事業の売却益の反動等があり、前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの374億円となりました。セグメント別資産は、営業債権の回収及び航空関連事業における棚卸資産の減少はあったものの、ヤナセの子会社化に加え、IPP関連事業への投資実行等により、前連結会計年度末比2,308億円(23.3%)増加の1兆2,204億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により、前第3四半期連結累計期間比315億円(23.9%)増収の1,632億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比271億円(69.3%)増益の661億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加に加え、石炭関連投資の受取配当金の増加等により、前第3四半期連結累計期間比324億円(131.0%)増益の571億円となりました。セグメント別資産は、価格上昇による鉄鉱石・石炭事業における収益拡大及び非鉄関連事業における営業債権等の増加により、前連結会計年度末比853億円(10.0%)増加の9,402億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前第3四半期連結累計期間比1,404億円(13.7%)増収の1兆1,614億円となりました。売上総利益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及び合成樹脂関連事業の好調な推移等により、エネルギートレーディング取引における採算悪化はあったものの、前第3四半期連結累計期間比175億円(13.0%)増益の1,516億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、合成樹脂関連事業の好調な推移に加え、タキロンシーアイ統合に伴う利益並びに税金費用の改善等により、エネルギートレーディング取引における採算悪化はあったものの、前第3四半期連結累計期間比67億円(39.5%)増益の238億円となりました。セグメント別資産は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化に加え、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引における油価上昇並びに化学品での価格上昇や取扱数量増加による営業債権等の増加により、前連結会計年度末比1,823億円(15.6%)増加の1兆3,518億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、ユニー・ファミリーマート向け生鮮食品や食糧関連取引及び食品流通関連事業における取引の増加等により、前第3四半期連結累計期間比727億円(9.0%)増収の8,769億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比70億円(3.4%)増益の2,157億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、ユニー・ファミリーマート向け生鮮食品や食糧関連取引の増加及びユニー・ファミリーマート統合等に伴う持分法投資損益の増加に加え、中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う一過性利益等により、前第3四半期連結累計期間比208億円(33.0%)増益の838億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における取引増加及び季節要因による営業債権等の増加に加え、ユニー・ファミリーマートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資等により、前連結会計年度末比2,992億円(16.9%)増加の2兆723億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、天然ゴム関連事業及び北米設備資材関連事業並びに欧州タイヤ関連事業における取引増加等により、前第3四半期連結累計期間比419億円(10.9%)増収の4,253億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比57億円(5.4%)増益の1,106億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、天然ゴム関連事業及び北米設備資材関連事業並びに欧州タイヤ関連事業における取引増加や海外パルプ関連事業の堅調な推移に加え、税金費用の減少及び資産運用関連事業の一部売却に伴う利益等により、前第3四半期連結累計期間比149億円(55.8%)増益の415億円となりました。セグメント別資産は、営業債権や販売用不動産等の棚卸資産の増加に加え、ユーロ高及びポンド高の影響等により、前連結会計年度末比1,313億円(15.6%)増加の9,717億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前第3四半期連結累計期間比248億円(5.4%)増収の4,881億円となりました。売上総利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び携帯電話関連事業や医薬品開発業務受託事業の堅調な推移等により、前第3四半期連結累計期間比84億円(7.2%)増益の1,245億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び携帯電話関連事業や医薬品開発業務受託事業の堅調な推移、並びに海外金融関連事業の復調等により、前第3四半期連結累計期間比91億円(33.6%)増益の360億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業における営業債権の回収はあったものの、棚卸資産の増加及び国内金融関連事業への追加投資等により、前連結会計年度末比201億円(2.8%)増加の7,387億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、C.P. Pokphandの取込損益悪化に加え、社内税金の反動及び為替評価損益の悪化等により、前第3四半期連結累計期間比279億円(33.4%)減益の555億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
黒字会社比率
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(188社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(468社)を含めておりません。
当第3四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計)は、前第3四半期連結累計期間比682億円増加の2,966億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第3四半期連結累計期間比286億円増加の558億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石の販売数量増加に加え、前第3四半期連結累計期間の一過性損失の反動等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdや、生鮮食品関連事業の一部売却に伴う一過性利益等があった伊藤忠(中国)集団有限公司の増益等により、前第3四半期連結累計期間比893億円増加の3,610億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、前第3四半期連結累計期間比75億円改善の87億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、低採算・赤字事業会社の減少等により更なる改善が進み、前第3四半期連結累計期間の83.3%から3.1ポイント上昇の86.4%となりました。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
(単位:億円)
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 タキロン(株)とシーアイ化成(株)は、平成29年4月1日に経営統合し、タキロンシーアイ(株)となりました。これに伴い、タキロンシーアイ(株)の前第3四半期連結累計期間の取込損益につきましては、両社の取込損益を合算して表示しております。
3 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
4 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
5 当社は、不二製油グループ本社(株)を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。
(6)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の「総資産」は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化に加え、食品流通関連事業における取引増加及び季節要因、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引における油価上昇による営業債権の増加並びに持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比8,539億円(10.5%)増加の8兆9,759億円となりました。
「有利子負債」は、ヤナセの子会社化に加え、IPP関連事業への投資実行、ユニー・ファミリーマートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資はあったものの、堅調な営業取引収入と着実な資金回収による借入金の返済により、前連結会計年度末比663億円(2.3%)減少の2兆8,784億円となりました。「現預金控除後のネット有利子負債」は、現預金が減少したことにより、前連結会計年度末比636億円(2.7%)増加の2兆3,943億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げに加え、為替の影響や保有株式の公正価値上昇等により、前連結会計年度末比3,391億円(14.1%)増加の2兆7,410億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント上昇の30.5%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比改善し0.87倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、食料、情報・通信
及びエネルギーにおける営業取引収入の堅調な推移等により、2,100億円のネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間においては、2,323億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、シーアイ化成との経営統合に
伴うタキロンの子会社化に係る現金の受入はあったものの、IPP関連事業への投資実行、ユニー・ファミリー
マートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資に加え、主として食料、エネルギー及び金属における
固定資産の取得等により、992億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間においては、318億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済に加え、配当金の
支払及び自己株式の取得等により、2,552億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間においては、2,426億円のネット支払でした。
以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1,389億
円(22.9%)減少の4,667億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第3四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計4,841億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨1,900百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第93期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(12)主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、ヤナセを子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しております。
(1)経済環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に景気の拡大が続き、欧州においては英国のEU離脱交渉の行方に対する懸念はあるものの景気は順調に回復、新興国についても中国で景気持直しが続く等の改善が見られ、全体として緩やかな回復傾向を維持しました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、5月までの50ドル前後から6月には40ドル台半ばへ下落したものの、米国市場での在庫減少やOPEC等主要産油国による減産期限再延長を背景に強含みで推移し、12月末には60ドル台を回復しました。
日本経済は、個人消費は一進一退を繰返す状況ではあるものの、輸出は増加傾向を維持し企業の設備投資がやや活発化する等、総じて緩やかな拡大が続きました。円・ドル相場は、北朝鮮を巡る緊張の高まり等から9月上旬には107円台まで円高が進行、その後は減税実施による米国経済の成長加速期待から円安方向に戻り、12月末には113円となりました。日経平均株価は、4月の18,000円台から米国株価上昇や円安を背景に12月末にかけて23,000円近くまで上昇しました。10年物国債利回りは、9月上旬には一時マイナスとなりましたが、9月下旬以降は円安や米金利上昇を背景に概ね0.05%前後で推移しました。
(2)定性的成果
当第3四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
ヤナセ事業の取組強化
当社は、当社の持分法適用会社である(株)ヤナセの普通株式を公開買付により追加取得することを決定し、2017年(平成29年)5月26日から公開買付を実施しました。8月3日には議決権の26.6%を取得した結果、既保有持分と合わせて議決権の66.1%を保有することとなり、(株)ヤナセは当社の子会社となりました。(株)ヤナセは、主たる事業として日本においてドイツ車をはじめとする輸入車及びその部品・アクセサリーの販売、自動車の修理・整備を行っております。当社は、今後(株)ヤナセと一層の連携を図るとともに、当社グループの有する資産、ノウハウ、顧客基盤等の経営資源を共有することを通じて、国内外事業展開に向けた連携やシナジーを実現し、更なる企業価値向上を目指します。
ポケットカード買増しを通じたフィンテック分野への取組強化
当社及び(株)ファミリーマートは、ポケットカード(株)の普通株式を公開買付により追加取得することを決定し、当社は、完全子会社である(株)GITを通じて2017年(平成29年)11月14日に当該公開買付を終了しました。金融業界は規制緩和に伴い競争環境が厳しさを増すことが予想される中、クレジットカード業界はカード決済範囲及びeコマース市場の拡大等により継続的な成長が見込まれます。企業ネットワークや金融ビジネス及び事業経営に知見を有する当社はインフラ機能を有する(株)ファミリーマートと営業面で連携を強化することで、ポケットカード(株)の中長期的な収益力強化を図るとともに、今後のフィンテック関連技術等への先行投資を通じて既存カード事業の周辺事業への取組を強化していきます。
中国向け越境EC事業への取組強化
当社は、中国向け越境EC事業を運営・展開するInagora Co., Limitedの株式を第三者割当増資等を通じて追加取得し、持分法適用会社化を見据えた事業投資として日中越境EC市場への参入を本格化します。Inagora Co., Limitedは2015年より他社に先駆けて越境EC事業を開始しており、日本と中国の双方に拠点を有し、幅広い商品の調達から企業・商品の紹介、決済手段、物流網、システム構築、中国現地のニーズに適ったマーケティングまでを一気通貫で提供できることを強みとしております。当社グループの有する資産を活用し、東南アジア等中国以外の地域への展開も視野に、Inagora Co., Limitedの成長加速を図るとともに、越境EC事業への取組を強化していきます。
(3)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比5,487億円(15.8%)増収の4兆198億円となりました。
・機械においては、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業が好調に推移したこと等により増収。
・エネルギー・化学品においては、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収。
・食料においては、ユニー・ファミリーマート向け生鮮食品や食糧関連取引及び食品流通関連事業における取引の増加等により増収。
「売上総利益」は、前第3四半期連結累計期間比993億円(12.5%)増益の8,916億円となりました。
・機械においては、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前第3四半期連結累計期間における船舶市況低迷による採算悪化の反動等により増益。
・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益。
・エネルギー・化学品においては、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及び合成樹脂関連事業の好調な推移等により、エネルギートレーディング取引における採算悪化はあったものの、増益。
「販売費及び一般管理費」は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による影響等により、前第3四半期連結累計期間比667億円(11.3%)増加の6,573億円となりました。
「貸倒損失」は、前第3四半期連結累計期間比17億円増加の27億円となりました。
「有価証券損益」は、前第3四半期連結累計期間におけるユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益及び医療機器関連事業の売却益の反動等はあったものの、タキロンシーアイ統合に伴う利益及び中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う利益等により、前第3四半期連結累計期間比66億円(18.5%)増加の420億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、保有資産の一部売却等により、前第3四半期連結累計期間比52億円好転の51億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、前第3四半期連結累計期間における契約解除に伴う解約金受領の反動等により、前第3四半期連結累計期間比87億円悪化の10億円(損失)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、一部借入金の長期化に伴う支払利息の増加等により、前第3四半期連結累計期間比18億円(75.9%)悪化の41億円(損失)となり、「受取配当金」は、石炭関連投資の配当の増加等により、前第3四半期連結累計期間比56億円(58.2%)増加の152億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第3四半期連結累計期間比277億円(19.4%)増加の1,702億円(利益)となりました。
・食料においては、ユニー・ファミリーマートにおける経営統合に伴う営業収益の増加及び税金費用の改善等により増加。
・情報・金融においては、海外金融関連事業の復調等により増加。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第3四半期連結累計期間比654億円(16.6%)増益の4,590億円となりました。また、「法人所得税費用」は、堅調な収益拡大により、米国税制改正の影響及びパルプ関連事業に係る税金費用の減少はあったものの、前第3四半期連結累計期間比1億円(0.2%)増加の787億円となり、「税引前四半期利益」4,590億円から「法人所得税費用」787億円を控除した「四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比653億円(20.7%)増益の3,804億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」232億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比568億円(18.9%)増益の3,571億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比308億円(15.4%)増益の2,316億円となりました。
・金属においては、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益。
・機械においては、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前第3四半期連結累計期間における船舶市況低迷による採算悪化の反動等により増益。
(4)セグメント別業績
当第3四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、繊維資材関連取引の増加等により、アパレル関連事業の販売不振はあったものの、前第3四半期連結累計期間比35億円(0.9%)増収の3,903億円となりました。売上総利益は、アパレル関連事業の販売不振等により、前第3四半期連結累計期間比43億円(4.3%)減益の957億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の販売不振等はあったものの、経費の減少に加え、持分法投資損益の増加や税金費用の減少等により、前第3四半期連結累計期間比11億円(5.1%)増益の220億円となりました。セグメント別資産は、営業債権及び棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比166億円(3.3%)増加の5,125億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業が好調に推移したこと等により、前第3四半期連結累計期間比2,403億円(92.0%)増収の5,015億円となりました。売上総利益は、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前第3四半期連結累計期間における船舶市況低迷による採算悪化の反動等により、前第3四半期連結累計期間比472億円(62.7%)増益の1,224億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前第3四半期連結累計期間における船舶市況低迷による採算悪化の反動等はあったものの、前第3四半期連結累計期間における医療機器関連事業の売却益の反動等があり、前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの374億円となりました。セグメント別資産は、営業債権の回収及び航空関連事業における棚卸資産の減少はあったものの、ヤナセの子会社化に加え、IPP関連事業への投資実行等により、前連結会計年度末比2,308億円(23.3%)増加の1兆2,204億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により、前第3四半期連結累計期間比315億円(23.9%)増収の1,632億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比271億円(69.3%)増益の661億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加に加え、石炭関連投資の受取配当金の増加等により、前第3四半期連結累計期間比324億円(131.0%)増益の571億円となりました。セグメント別資産は、価格上昇による鉄鉱石・石炭事業における収益拡大及び非鉄関連事業における営業債権等の増加により、前連結会計年度末比853億円(10.0%)増加の9,402億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前第3四半期連結累計期間比1,404億円(13.7%)増収の1兆1,614億円となりました。売上総利益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及び合成樹脂関連事業の好調な推移等により、エネルギートレーディング取引における採算悪化はあったものの、前第3四半期連結累計期間比175億円(13.0%)増益の1,516億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、合成樹脂関連事業の好調な推移に加え、タキロンシーアイ統合に伴う利益並びに税金費用の改善等により、エネルギートレーディング取引における採算悪化はあったものの、前第3四半期連結累計期間比67億円(39.5%)増益の238億円となりました。セグメント別資産は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化に加え、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引における油価上昇並びに化学品での価格上昇や取扱数量増加による営業債権等の増加により、前連結会計年度末比1,823億円(15.6%)増加の1兆3,518億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、ユニー・ファミリーマート向け生鮮食品や食糧関連取引及び食品流通関連事業における取引の増加等により、前第3四半期連結累計期間比727億円(9.0%)増収の8,769億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比70億円(3.4%)増益の2,157億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、ユニー・ファミリーマート向け生鮮食品や食糧関連取引の増加及びユニー・ファミリーマート統合等に伴う持分法投資損益の増加に加え、中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う一過性利益等により、前第3四半期連結累計期間比208億円(33.0%)増益の838億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における取引増加及び季節要因による営業債権等の増加に加え、ユニー・ファミリーマートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資等により、前連結会計年度末比2,992億円(16.9%)増加の2兆723億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、天然ゴム関連事業及び北米設備資材関連事業並びに欧州タイヤ関連事業における取引増加等により、前第3四半期連結累計期間比419億円(10.9%)増収の4,253億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比57億円(5.4%)増益の1,106億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、天然ゴム関連事業及び北米設備資材関連事業並びに欧州タイヤ関連事業における取引増加や海外パルプ関連事業の堅調な推移に加え、税金費用の減少及び資産運用関連事業の一部売却に伴う利益等により、前第3四半期連結累計期間比149億円(55.8%)増益の415億円となりました。セグメント別資産は、営業債権や販売用不動産等の棚卸資産の増加に加え、ユーロ高及びポンド高の影響等により、前連結会計年度末比1,313億円(15.6%)増加の9,717億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前第3四半期連結累計期間比248億円(5.4%)増収の4,881億円となりました。売上総利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び携帯電話関連事業や医薬品開発業務受託事業の堅調な推移等により、前第3四半期連結累計期間比84億円(7.2%)増益の1,245億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び携帯電話関連事業や医薬品開発業務受託事業の堅調な推移、並びに海外金融関連事業の復調等により、前第3四半期連結累計期間比91億円(33.6%)増益の360億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業における営業債権の回収はあったものの、棚卸資産の増加及び国内金融関連事業への追加投資等により、前連結会計年度末比201億円(2.8%)増加の7,387億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、C.P. Pokphandの取込損益悪化に加え、社内税金の反動及び為替評価損益の悪化等により、前第3四半期連結累計期間比279億円(33.4%)減益の555億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 | 2,444 | △161 | 2,283 | 3,052 | △86 | 2,966 | 608 | 74 | 682 | |||||||||
| 海外現地法人損益 | 273 | △1 | 272 | 558 | △0 | 558 | 285 | 1 | 286 | |||||||||
| 連結対象会社合計 | 2,717 | △162 | 2,556 | 3,610 | △87 | 3,523 | 893 | 75 | 968 | |||||||||
黒字会社比率
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||||||
| 黒字会社数 | 108 | 147 | 255 | 110 | 151 | 261 | 2 | 4 | 6 | |||||||||
| 連結対象会社数(注) | 125 | 181 | 306 | 123 | 179 | 302 | △2 | △2 | △4 | |||||||||
| 黒字会社比率(%) | 86.4 | 81.2 | 83.3 | 89.4 | 84.4 | 86.4 | 3.0 | 3.1 | 3.1 | |||||||||
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(188社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(468社)を含めておりません。
当第3四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計)は、前第3四半期連結累計期間比682億円増加の2,966億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第3四半期連結累計期間比286億円増加の558億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石の販売数量増加に加え、前第3四半期連結累計期間の一過性損失の反動等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdや、生鮮食品関連事業の一部売却に伴う一過性利益等があった伊藤忠(中国)集団有限公司の増益等により、前第3四半期連結累計期間比893億円増加の3,610億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、前第3四半期連結累計期間比75億円改善の87億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、低採算・赤字事業会社の減少等により更なる改善が進み、前第3四半期連結累計期間の83.3%から3.1ポイント上昇の86.4%となりました。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
| 主な黒字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| Dole International Holdings (株) | 100.0 | 72 | 95 | 24 | 加工食品事業における競争激化の影響はあったものの税金費用の改善、並びに青果物事業における生産数量の増加等により増益 |
| (株)日本アクセス | 93.8 | 94 | 92 | △2 | 取引増加により増収となったものの、物流関連経費増加により減益 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ(株) | 58.2 | 58 | 71 | 13 | 流通・エンタープライズ事業の好調な推移等により増益 |
| 伊藤忠エネクス(株) | 54.0 | 37 | 50 | 13 | 生活エネルギー流通分野における採算改善及びホームライフ分野における再編に伴う利益等により増益 |
| 伊藤忠プラスチックス(株) | 100.0 | 30 | 35 | 4 | 産業資材及び電子材料の販売堅調により増益 |
| コネクシオ(株) | 60.3 | 28 | 31 | 3 | 端末販売の収益改善及び法人向けソリューションサービスの好調な推移等により増益 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア(株) | 100.0 | 21 | 26 | 5 | ポリマー原料のトレード好調に加え、シリコーン(ケイ素樹脂)販売及び医薬関連事業の堅調な推移により増益 |
| 伊藤忠ロジスティクス(株) | 99.0 | 20 | 23 | 3 | 海上輸送及び国内物流の堅調な推移により増益 |
| タキロンシーアイ(株) (注)2 | 51.2 | 44 | 23 | △21 | 高機能材販売及び機能フィルム事業が堅調に推移したものの、前第3四半期連結累計期間のシーアイ化成における関係会社株式売却益の反動等により減益 |
| 伊藤忠建材(株) | 100.0 | 21 | 23 | 2 | 住宅資材販売の好調な推移により増益 |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| Orchid Alliance Holdings Limited(注)3 | 100.0 | 535 | 549 | 14 | CITIC Limitedの取込損益増加により増益 |
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 250 | 445 | 195 | 鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石の販売数量増加に加え、前第3四半期連結累計期間の一過性損失の反動等により増益 |
| 伊藤忠(中国)集団有限 公司 | 100.0 | 36 | 210 | 174 | 生鮮食品関連事業の一部売却に伴う一過性利益等により増益 |
| 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 94 | 172 | 78 | 設備資材関連事業が堅調に推移したことに加え、米国税制改正に伴う税金費用の改善等があり増益 |
| ITOCHU FIBRE LIMITED (注)4 | 100.0 | 32 | 63 | 32 | パルプ市況改善等により増益 |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 35 | 47 | 12 | 金融関連事業の取込損益増加により、生活資材関連取引の減少等はあったものの、増益 |
| 伊藤忠欧州会社(注)4 | 100.0 | 26 | 41 | 15 | 水・環境関連事業及びパルプ関連事業の取込損益増加等により増益 |
| European Tyre Enterprise Limited(注)4 | 100.0 | 31 | 40 | 9 | 英国小売事業の堅調な推移等により増益 |
| 伊藤忠タイ会社 | 100.0 | 26 | 36 | 10 | 金融関連事業の取込損益増加に加え、化学品関連取引が堅調に推移したこと等により増益 |
| I-Power Investment Inc. | 100.0 | 8 | 34 | 26 | 発電関連保有資産の一部売却等により増益 |
(単位:億円)
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内持分法適用会社 | |||||
| ユニー・ファミリーマートホールディングス(株) | 38.5 | 70 | 178 | 108 | ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合に伴う営業収益の増加及び連結納税制度適用に伴う税金費用の改善等により増益 |
| 東京センチュリー(株) | 25.2 | 74 | 87 | 13 | 北米リース事業の堅調な推移等により増益 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) | 50.0 | 49 | 74 | 25 | 鋼材市況の回復による国内取引や事業会社の堅調な推移に加え、鋼管市況の底打ちによる海外事業会社の復調等があり増益 |
| プリマハム(株) | 39.8 | 33 | 34 | 1 | 加工食品事業における製造コスト増加はあったものの、ハム・ソーセージの販売が堅調に推移したこと等により、ほぼ横ばい |
| 不二製油グループ本社(株) (注)5 | 34.0 | 28 | 34 | 5 | 製菓・製パン素材事業における海外子会社の堅調な推移及び取込比率上昇等により増益 |
| 日伯紙パルプ資源開発(株) | 33.3 | 16 | 32 | 16 | パルプ市況改善による採算向上に加え、税金費用の改善等があり増益 |
| (株)オリエントコーポレーション | 16.5 | 40 | 31 | △9 | 銀行保証事業が好調に推移したものの、貸倒関連の費用が増加したこと等により減益 |
| 日本南サハ石油(株) | 25.2 | 5 | 25 | 20 | 東シベリア石油開発関連事業の原油生産増加等に伴う取込損益増加 |
| 海外持分法適用会社 | |||||
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 22 | 25 | 3 | 日本や中国を含むアジア向け取引の堅調な推移により増益 |
| 主な赤字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| IPC EUROPE LTD. | 100.0 | 7 | △22 | △29 | 重油トレーディング事業の不調に伴う損失等により悪化 |
| ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. | 100.0 | 16 | △11 | △27 | 原油及び石油製品トレード不調により悪化 |
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 タキロン(株)とシーアイ化成(株)は、平成29年4月1日に経営統合し、タキロンシーアイ(株)となりました。これに伴い、タキロンシーアイ(株)の前第3四半期連結累計期間の取込損益につきましては、両社の取込損益を合算して表示しております。
3 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
4 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
5 当社は、不二製油グループ本社(株)を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。
(6)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の「総資産」は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化に加え、食品流通関連事業における取引増加及び季節要因、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引における油価上昇による営業債権の増加並びに持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比8,539億円(10.5%)増加の8兆9,759億円となりました。
「有利子負債」は、ヤナセの子会社化に加え、IPP関連事業への投資実行、ユニー・ファミリーマートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資はあったものの、堅調な営業取引収入と着実な資金回収による借入金の返済により、前連結会計年度末比663億円(2.3%)減少の2兆8,784億円となりました。「現預金控除後のネット有利子負債」は、現預金が減少したことにより、前連結会計年度末比636億円(2.7%)増加の2兆3,943億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げに加え、為替の影響や保有株式の公正価値上昇等により、前連結会計年度末比3,391億円(14.1%)増加の2兆7,410億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント上昇の30.5%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比改善し0.87倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、食料、情報・通信
及びエネルギーにおける営業取引収入の堅調な推移等により、2,100億円のネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間においては、2,323億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、シーアイ化成との経営統合に
伴うタキロンの子会社化に係る現金の受入はあったものの、IPP関連事業への投資実行、ユニー・ファミリー
マートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資に加え、主として食料、エネルギー及び金属における
固定資産の取得等により、992億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間においては、318億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済に加え、配当金の
支払及び自己株式の取得等により、2,552億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間においては、2,426億円のネット支払でした。
以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1,389億
円(22.9%)減少の4,667億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第3四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計4,841億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨1,900百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第93期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(12)主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、ヤナセを子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
