極東貿易(8093)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億4300万
- 2009年3月31日 -76.47%
- 2億6900万
- 2009年12月31日
- -5億9400万
- 2010年3月31日
- -2億6400万
- 2010年6月30日
- -7200万
- 2010年9月30日
- 1億2300万
- 2010年12月31日 -69.11%
- 3800万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 5億3600万
- 2011年6月30日
- -7800万
- 2011年9月30日
- -2500万
- 2011年12月31日 -128%
- -5700万
- 2012年3月31日
- 9600万
- 2012年6月30日
- -2億7800万
- 2012年9月30日
- -3100万
- 2012年12月31日 -177.42%
- -8600万
- 2013年3月31日
- 4億
- 2013年6月30日
- -1億600万
- 2013年9月30日
- 6300万
- 2013年12月31日 -12.7%
- 5500万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 8億7700万
- 2014年6月30日 -97.95%
- 1800万
- 2014年9月30日
- -7800万
- 2014年12月31日 -56.41%
- -1億2200万
- 2015年3月31日
- 5億2100万
- 2015年6月30日
- -2億3700万
- 2015年9月30日
- 3億2200万
- 2015年12月31日 +186.34%
- 9億2200万
- 2016年3月31日 +30.48%
- 12億300万
- 2016年6月30日 -91.77%
- 9900万
- 2016年9月30日 +281.82%
- 3億7800万
- 2016年12月31日 +85.98%
- 7億300万
- 2017年3月31日 +69.27%
- 11億9000万
- 2017年6月30日 -87.06%
- 1億5400万
- 2017年9月30日 +111.69%
- 3億2600万
- 2017年12月31日 +22.39%
- 3億9900万
- 2018年3月31日 +103.51%
- 8億1200万
- 2018年6月30日 -93.1%
- 5600万
- 2018年9月30日 +250%
- 1億9600万
- 2018年12月31日 +164.8%
- 5億1900万
- 2019年3月31日 +108.09%
- 10億8000万
- 2019年6月30日
- -100万
- 2019年9月30日
- 3億5700万
- 2019年12月31日 +39.22%
- 4億9700万
- 2020年3月31日 +76.46%
- 8億7700万
- 2020年6月30日
- -8600万
- 2020年9月30日 -201.16%
- -2億5900万
- 2020年12月31日
- -1億1800万
- 2021年3月31日
- 3億6200万
- 2021年6月30日 -96.96%
- 1100万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 2億100万
- 2021年12月31日 +65.67%
- 3億3300万
- 2022年3月31日 +127.93%
- 7億5900万
- 2022年6月30日
- -200万
- 2022年9月30日
- 1億9600万
- 2022年12月31日 +151.53%
- 4億9300万
- 2023年3月31日 +102.84%
- 10億
- 2023年6月30日 -85.1%
- 1億4900万
- 2023年9月30日 +127.52%
- 3億3900万
- 2023年12月31日 +71.98%
- 5億8300万
- 2024年3月31日 +90.74%
- 11億1200万
- 2024年6月30日 -80.76%
- 2億1400万
- 2024年9月30日 +271.96%
- 7億9600万
- 2024年12月31日 +80.03%
- 14億3300万
- 2025年3月31日 +42.22%
- 20億3800万
- 2025年6月30日 -63.98%
- 7億3400万
- 2025年9月30日 +73.71%
- 12億7500万
- 2025年12月31日 +42.59%
- 18億1800万
個別
- 2008年3月31日
- 7億8200万
- 2009年3月31日 -93.61%
- 5000万
- 2010年3月31日
- -2億8100万
- 2011年3月31日
- 2億9600万
- 2012年3月31日
- -6200万
- 2013年3月31日
- 1億7700万
- 2014年3月31日 +81.92%
- 3億2200万
- 2015年3月31日 -58.7%
- 1億3300万
- 2016年3月31日 +275.94%
- 5億
- 2017年3月31日 -39%
- 3億500万
- 2018年3月31日
- -9500万
- 2019年3月31日
- 1億4200万
- 2020年3月31日 +42.25%
- 2億200万
- 2021年3月31日
- -6800万
- 2022年3月31日 -257.35%
- -2億4300万
- 2023年3月31日 -38.27%
- -3億3600万
- 2024年3月31日
- 9400万
- 2025年3月31日 +307.45%
- 3億8300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。2025/06/24 13:00
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/06/24 13:00 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2025/06/24 13:00
(概算額の算定方法)売上高 5,947 百万円 営業利益 80 経常利益 283
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/24 13:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 役員報酬(連結)
- ④ 業績連動報酬2025/06/24 13:00
1.当社は企業価値の持続的な向上と株主との一層の価値共有を進める目的として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2016年度より、業績連動報酬部分と業績連動報酬以外の報酬から構成される報酬制度を導入しており、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成状況といった中長期的な指標や、単年度の連結営業利益の様な短期的な視点などを加味しております。
2.報酬の構成割合は、役位別の報酬基準額に対し、65~75%を固定報酬として月次で支払い、10~20%を業績連動報酬、15%を株式報酬(譲渡制限付き株式報酬)となります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度につきましては、産業設備関連部門において国内鉄鋼・化学プラント向け設備事業、地震計関連事業を中心に全般的に好調に推移し、産業素材関連部門においても北米向け自動車部品用樹脂事業などが好調に推移いたしました。機械部品関連部門は、精密ファスナー(ねじ類)関連事業がほぼ前年並みを確保し、特殊スプリング関連事業の収益性が改善いたしました。2025/06/24 13:00
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ93億21百万円増加の529億82百万円となり、売上総利益も18億16百万円増加の109億31百万円となりました。人件費および子会社等株式取得に伴う費用など販売費及び一般管理費が8億89百万円増加したものの、営業利益は9億26百万円増加の20億38百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことにより、10億38百万円増加の25億25百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社株式取得に伴う負ののれん発生益を特別利益として計上したことなどから、25億60百万円増加の37億17百万円となりました。
セグメント業績につきましては次のとおりであります。