極東貿易(8093)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 11億4300万
- 2009年3月31日 -76.47%
- 2億6900万
- 2009年12月31日
- -5億9400万
- 2010年3月31日
- -2億6400万
- 2010年6月30日
- -7200万
- 2010年9月30日
- 1億2300万
- 2010年12月31日 -69.11%
- 3800万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 5億3600万
- 2011年6月30日
- -7800万
- 2011年9月30日
- -2500万
- 2011年12月31日 -128%
- -5700万
- 2012年3月31日
- 9600万
- 2012年6月30日
- -2億7800万
- 2012年9月30日
- -3100万
- 2012年12月31日 -177.42%
- -8600万
- 2013年3月31日
- 4億
- 2013年6月30日
- -1億600万
- 2013年9月30日
- 6300万
- 2013年12月31日 -12.7%
- 5500万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 8億7700万
- 2014年6月30日 -97.95%
- 1800万
- 2014年9月30日
- -7800万
- 2014年12月31日 -56.41%
- -1億2200万
- 2015年3月31日
- 5億2100万
- 2015年6月30日
- -2億3700万
- 2015年9月30日
- 3億2200万
- 2015年12月31日 +186.34%
- 9億2200万
- 2016年3月31日 +30.48%
- 12億300万
- 2016年6月30日 -91.77%
- 9900万
- 2016年9月30日 +281.82%
- 3億7800万
- 2016年12月31日 +85.98%
- 7億300万
- 2017年3月31日 +69.27%
- 11億9000万
- 2017年6月30日 -87.06%
- 1億5400万
- 2017年9月30日 +111.69%
- 3億2600万
- 2017年12月31日 +22.39%
- 3億9900万
- 2018年3月31日 +103.51%
- 8億1200万
- 2018年6月30日 -93.1%
- 5600万
- 2018年9月30日 +250%
- 1億9600万
- 2018年12月31日 +164.8%
- 5億1900万
- 2019年3月31日 +108.09%
- 10億8000万
- 2019年6月30日
- -100万
- 2019年9月30日
- 3億5700万
- 2019年12月31日 +39.22%
- 4億9700万
- 2020年3月31日 +76.46%
- 8億7700万
- 2020年6月30日
- -8600万
- 2020年9月30日 -201.16%
- -2億5900万
- 2020年12月31日
- -1億1800万
- 2021年3月31日
- 3億6200万
- 2021年6月30日 -96.96%
- 1100万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 2億100万
- 2021年12月31日 +65.67%
- 3億3300万
- 2022年3月31日 +127.93%
- 7億5900万
- 2022年6月30日
- -200万
- 2022年9月30日
- 1億9600万
- 2022年12月31日 +151.53%
- 4億9300万
- 2023年3月31日 +102.84%
- 10億
- 2023年6月30日 -85.1%
- 1億4900万
- 2023年9月30日 +127.52%
- 3億3900万
- 2023年12月31日 +71.98%
- 5億8300万
- 2024年3月31日 +90.74%
- 11億1200万
- 2024年6月30日 -80.76%
- 2億1400万
- 2024年9月30日 +271.96%
- 7億9600万
- 2024年12月31日 +80.03%
- 14億3300万
- 2025年3月31日 +42.22%
- 20億3800万
- 2025年6月30日 -63.98%
- 7億3400万
- 2025年9月30日 +73.71%
- 12億7500万
- 2025年12月31日 +42.59%
- 18億1800万
- 2026年3月31日 +42.08%
- 25億8300万
個別
- 2008年3月31日
- 7億8200万
- 2009年3月31日 -93.61%
- 5000万
- 2010年3月31日
- -2億8100万
- 2011年3月31日
- 2億9600万
- 2012年3月31日
- -6200万
- 2013年3月31日
- 1億7700万
- 2014年3月31日 +81.92%
- 3億2200万
- 2015年3月31日 -58.7%
- 1億3300万
- 2016年3月31日 +275.94%
- 5億
- 2017年3月31日 -39%
- 3億500万
- 2018年3月31日
- -9500万
- 2019年3月31日
- 1億4200万
- 2020年3月31日 +42.25%
- 2億200万
- 2021年3月31日
- -6800万
- 2022年3月31日 -257.35%
- -2億4300万
- 2023年3月31日 -38.27%
- -3億3600万
- 2024年3月31日
- 9400万
- 2025年3月31日 +307.45%
- 3億8300万
- 2026年3月31日 +47.52%
- 5億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。2026/06/22 16:04
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/22 16:04 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/22 16:04
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- ④ 業績連動報酬2026/06/22 16:04
1.当社は企業価値の持続的な向上と株主との一層の価値共有を進める目的として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2016年度より、業績連動報酬部分と業績連動報酬以外の報酬から構成される報酬制度を導入しており、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成状況といった中長期的な指標や、単年度の連結営業利益の様な短期的な視点などを加味しております。
2.報酬の構成割合は、役位別の報酬基準額に対し、60~75%を固定報酬として月次で支払い、10~25%を業績連動報酬、15%を株式報酬(譲渡制限付き株式報酬)となります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、収益性および資本効率性の観点から経営指標の目標を定めております。2026/06/22 16:04
「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおきましては、資本市場からの期待と本業の「稼ぐ力」をより明確に測るため、利益目標の指標を従来の経常利益から営業利益へ変更いたしました。また、株主資本コスト(7%程度)を上回るリターンを確保すべく、新たにROICを経営指標として導入し、資本効率を重視した事業運営の徹底を図ってまいります。同計画の最終年度(2029年3月期)の経営目標は以下の通りであります。
これらの目標達成に向けて、当グループは財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長投資と積極的な株主還元を実行するため、「キャッシュアロケーション」と「株主還元方針」を策定しております。項目 2029年3月期 目標 連結営業利益 35億円 ROE 8%以上 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績等の状況の概要2026/06/22 16:04
当連結会計年度(2025年4月~2026年3月)の業績は、前期に連結子会社化した株式会社三幸商会が通期で業績に寄与したことに加え、海外向けプラント機器事業や資源・計測機関連事業などが好調に推移した結果、売上高、営業利益共に前年同期比で大幅な増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により伸長したものの、金利上昇による支払利息の増加及び社債発行費用の計上などにより、その伸びは限定的となりました。一方で、前期に特別利益として計上した負ののれん発生益がなくなった影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。なお、負ののれん発生益の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっております。
当連結会計年度の業績結果は以下のとおりです。