四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるITサービス市場の動向は、企業の既存システム更新に加え、競争力を高めるためのクラウド、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などを活用した新たなビジネスモデル創出への取り組みが更に進み、IT投資は伸長傾向にあります。また、当社の主な顧客である中堅企業においても同様の傾向が広がってきております。
このような中、今年度は4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」2年目にあたり、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を経営の基本方針として、7つの成長事業「WILD7」[クラウドサービス、NewSI(新システム開発)、セキュリティサービス、JBソフトウェア、ヘルスケア(医療)、3D事業、人財育成サービス(研修)]のビジネス拡大、お客様のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組み支援などにより、更なる収益力の向上に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、これらの取り組みの効果もあり営業利益等が増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下のとおりです。
[情報ソリューション]
企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っている情報ソリューション分野では、システム開発については、NewSI(新システム開発)が前年同期と同水準にて推移いたしました。サービスビジネスについては、企業のセキュリティ強化対応を受けて、注力分野の一つであるセキュリティサービスの伸長が続いております。システムについては、次世代プラットフォームが伸長傾向にあり、とりわけストレージは新製品販売が好調に推移いたしました。また、クラウド分野においては、AI関連サービスでのソフトバンクとのビジネス協業の効果や案件の大型化などにより堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は133億53百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
[製品開発製造]
当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っている製品開発製造分野では、7つの成長分野「WILD7」の1つであるJBソフトウェアについて、社内外のシステム間の連係を効率化し情報の利活用を実現する情報連携支援ソリューション等の売上が伸長いたしました。生産管理システム「R-PiCS」については、導入や開発の売上が堅調に推移いたしました。ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの売上は需要が縮小傾向にはありますが、一層のコスト削減に取り組むとともに、パートナー企業との協業の推進やお客様ヘのリプレース活動の促進による拡販のための施策を推進いたしました。
これらの結果、売上高は6億7百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高139億61百万円(前年同期比31.1%減)、営業利益6億68百万円(前年同期比37.9%増)、経常利益7億38百万円(前年同期比38.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億32百万円(前年同期比75.6%増)となりました。
平成30年3月期第1四半期連結会計期間末において、ディストリビューション分野に属する株式会社イグアスの株式を全て売却したことに伴い、当グループの平成30年3月期第2四半期連結会計期間期首以降におけるディストリビューション分野の事業活動は行っておりません。この影響により、当第1四半期連結累計期間の売上高の前年同期比は31.1%減となっておりますが、ディストリビューション分野を除いた場合は3.5%増となります。なお、利益等への影響は軽微であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、308億15百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億30百万円、流動資産のうちその他に含まれている未収還付法人税等が1億24百万円、投資有価証券が2億59百万円増加し、また、貸倒引当金が1億39百万円取り崩された一方、受取手形及び売掛金が9億53百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億12百万円減少し、155億2百万円となりました。これは主に短期借入金が1億90百万円、流動負債のうちその他に含まれている未払金が2億31百万円、未払消費税が1億38百万円、前受金が4億83百万円及び預り金が5億92百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6億64百万円、流動負債のうちその他に含まれている未払費用が11億43百万円、未払法人税等が2億73百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加し、153億13百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により5億32百万円、その他有価証券評価差額金が1億77百万円増加した一方、配当金の支払いにより3億1百万円減少したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
⦅当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針⦆
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「敵対的買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。