四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国の経済は、米中経済摩擦、英国のEU離脱の行方等に留意する必要があるものの、緩やかに回復が継続しております。ITサービス市場におきましても、企業の優位性や競争力を高めるためのデジタル変革の進展、働き方改革等企業の生産性向上への取り組み、新しい脅威に対するセキュリティ意識の高まりや消費税率変更対応等、企業の積極的なIT投資意欲を背景に良好な経営環境にあります。また、当社の主要顧客である中堅企業においても、クラウドコンピューティングやAI(人工知能)等の高度のデジタル技術の利用が活性化しております。
このような中、今年度は4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」3年目にあたり、「Transform2020中計の達成」、「働き方改革のスタート」、「継続的成長への転換」を当グループの経営基本方針と位置づけ、業務自動化技術であるRPA(Robotic Process Automation)やAIを活用した現場でのデータ活用等の先進ソリューションを具体的に提案することにより、お客様のデジタル・トランスフォーメーション(DX)へ貢献するとともに、さらなる業績の向上に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、これらの取り組みの効果に加え、クラウドサービス、セキュリティサービスやNewSI(新しい手法によるシステム開発)等の戦略的注力分野が事業を牽引し、システム開発及びIT構築サービスが過去最高の受注水準になったことに加え、Windows10への更新需要の寄与もあり、ビジネスは極めて好調に推移いたしました。この結果、売上高34,613百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益2,037百万円(前年同期比50.3%増)、経常利益2,127百万円(前年同期比47.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,377百万円(前年同期比37.7%増)となり、第2四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。
当第2四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っており、売上高は33,440百万円(前年同期比23.4%増)となりました。
システム開発及びIT構築サービスの受注状況は極めて堅調であり、当第2四半期連結累計期間における受注及び受注残は過去最高水準となっております。加えて付加価値の高い「WILD7」のビジネス領域も着実に成長しております。
システム開発については、引き続きNewSIへの注力を行い、超高速開発案件やサイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム(kintone)を活用した脱紙・脱EXCELを実現する業務改善アプリケーション開発等のクラウドネイティブ案件が伸長いたしました。加えて、大型案件の受注や消費税率の変更対応、ヘルスケア(医療)領域における複数の電子カルテ・医事会計のサービスイン等もあり、ビジネスが大きく伸長いたしました。
サービスについては、サーバー基盤構築サービスが堅調に推移するとともに、「WILD7」のビジネス領域であるセキュリティ及びクラウドビジネスが順調に伸長し、当第2四半期連結累計期間における新規契約高は過去最高となりました。セキュリティについては、今後大きな成長が見込まれるクラウドセキュリティ・サービスにも注力しており、案件が増加しております。クラウドサービスにおいても新規契約高が着実に積み上がってきておりますが、企業における活用が進みつつあるRPA案件も増加しております。さらに、特別な需要としてのWindows10への更新関連サービスも、ビジネス拡大に貢献いたしました。
システムについては、Windows10への更新のビジネスが好調に推移するとともに、付加価値の高いビジネスとして、HCI(Hyper-Converged Infrastructure)等の次世代プラットフォーム関連ビジネスの強化も進めております。
[製品開発製造]
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っており、売上高は1,173百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
当グループ独自のソフトウェアであるJBソフトウェアについては、パートナー様経由の販売を中心に売上が伸長いたしました。今後ともパートナー様との関係強化によりビジネスを拡大するとともに、Qanat Universeを中心とするクラウドでのデータ連携への取り組みにより、ソフトウェアビジネスを着実に拡大してまいります。
一方、ハードウェアについては、企業ニーズの減少によりインパクトプリンターの売上は減少傾向が続いておりますが、ビジネスパートナーとの協業やお客様ヘのリプレース促進活動等の拡販施策を推進し、落ち込みを最小限に抑えました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加し、35,208百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,115百万円、商品及び製品が638百万円、流動資産のうちその他に含まれている前払費用が166百万円増加した一方、流動資産のうちその他に含まれている未収還付法人税等が214百万円、投資有価証券が217百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ768百万円増加し、18,615百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が717百万円、未払費用が285百万円及び流動負債のうちその他に含まれている前受金が186百万円増加した一方、流動負債のうちその他に含まれている未払金が145百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ839百万円増加し、16,593百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,377百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が162百万円、配当金の支払いにより461百万円減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、7,502百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は657百万円(前年同期は1,433百万円の増加)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益2,086百万円、減価償却費207百万円、仕入債務の増加710百万円、未払費用の増加285百万円、減少要因としては、主に売上債権の増加939百万円、たな卸資産の増加682百万円、その他に含まれている未払金の減少170百万円、前払費用の増加168百万円、法人税等の支払額又は還付額598百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の減少は133百万円(前年同期は157百万円の減少)となりました。減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出50百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は507百万円(前年同期は326百万円の減少)となりました。減少要因としては、主に配当金の支払い461百万円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
⦅当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針⦆
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「敵対的買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は263百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。