四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国の経済は、政府によるワクチン接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善等により、今後持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方で感染力の強い変異株ウイルスの流行による新たな感染リスクの懸念もあり、今後の感染拡大が内外経済に与える影響には十分に注視する必要があります。
このような中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画「HARMONIZE 2023」をスタートするとともに、グループビジョンを一新し今後当社グループが目指す方向性を明確にいたしました。「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」、この新しいグループビジョンのもと一層の事業の変革を行いながら事業運営を進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの新しいサービス体系として‟HARMONIZE“を発表し、中堅中小企業のお客様を中心に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に支援する体制を整えました。超高速開発(アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発)、クラウド、セキュリティ及びクラウド連携プラットフォームといった高付加価値ソリューションを中心に注力した事業展開を進めております。
なお、2021年3月31日付で人財育成サービス事業を行っておりました株式会社アイ・ラーニングの株式を譲渡し連結対象外となったことやシステム製品からクラウドへのシフトもあり、当第1四半期連結累計期間における売上高は前年対比で減収となりましたが、一方、経営戦略として進めてきている利益率の高い高付加価値ビジネス(超高速開発、クラウド、セキュリティビジネス)への集中による事業構造変革の着実な進捗に加え、これら注力分野における新規顧客の獲得も寄与し、利益については大きく増益となりました。
この結果、売上高13,687百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益807百万円(前年同期比16.9%増)、経常利益855百万円(前年同期比16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益583百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っております。
システム開発(SI)については、当社グループ独自の超高速開発手法である「JBアジャイル」(注1)での中・大型案件獲得により、従来型開発から当社グループが強みと独自性を有する付加価値の高い超高速開発への受注・開発シフトが着実に進捗しております。今後は、既開発案件のアセット化、部品化を徹底して進めることで開発生産性を高め、さらなる利益率の向上を図ってまいります。
サービスについては、お客様の業務のデジタル化ニーズが拡大する中、クラウドサービスにおいて、DXワークショップ(注2)を積極的に展開したことに加え、大手クラウドベンダー様との密接な協業も奏功し、大きくビジネスを成長させることができました。500社超の実績を有するインフラクリニックでは、「Cloud Fitness」(注3)でクラウドへ移行した場合のコスト削減メリットを試算し、お客様のITインフラの最適構成を提示します。さらに、当社の構築、運用付きマネージドクラウドサービス「EcoOne」(注4)の付加サービスである「Cloud Health」(注3)では、クラウドの利用環境を定期的にチェックし、クラウド利用の肥大化を防止することによりコスト及びパフォーマンスの最適化を実現しております。これらの一連のサービスは、とりわけ情報システム部門が手薄な中堅中小企業のお客様のニーズを捉え、新規ビジネス獲得とストックビジネスの積み上げに貢献いたしました。また、セキュリティサービスにおいては、昨今のセキュリティ攻撃に関する報道の増加もあり、お客様の情報セキュリティ対策への関心は高まってきており、テレワークを前提としたセキュリティ対策強化のニーズを取り込むことによりセキュリティビジネスは順調に拡大しております。また、見える化ツール活用によりお客様毎にセキュリティのリスクアセスメントを行い最適な提案を実施していることもビジネス拡大につながっております。今後は、クラウド利用時におけるセキュリティ対策を考慮した全体最適化提案を積極的に推進することにより、当社が強みとするマルチクラウドセキュリティの領域拡大に注力し、クラウドセキュリティにおいて業界トップクラスを目指してまいります。また、ヘルスケア事業においても、新サービスとしてクラウド版電子カルテ「blanc」の販売をスタートしておりますが、その利便性やBCP対応が評価され実績が着実に出始めております。
一方、システムについては、利益率の観点から案件の精査・選別を行うとともに、ストックビジネスとしてのクラウド基盤を中心とした提案を強化したことから、x86サーバーやストレージ等のシステム販売は減少いたしました。
以上に加え、株式譲渡により株式会社アイ・ラーニングが連結対象から外れた結果、売上高は13,201百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
[製品開発製造]
製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。
ソフトウェアについては、戦略製品である「Qanat Universe(カナートユニバース)」(注5)を中心にサブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、ストック型事業構造の変革に注力しております。「Qanat Universe」は、コロナ禍で需要の高まるコミュニケーションツールとの連携を強化し、さらなる利用者と適用領域の拡大を図り、さらには、IoTデータの活用需要の拡大に対応するためIoTデバイスとの連携を加速し、契約数の一層の拡大を目指しております。また、サイボウズ株式会社様のプラグイン(機能拡張ソフト)として開発・提供する「ATTAZoo(アッタゾー)」では、同社の業務改善プラットフォーム「kintone」に加え、クラウド版「Garoon」のスケジュール登録とWeb会議サービスZoomの会議予約が同時にできるプラグインサービスを拡張するなど、パートナー協業基盤の強化に注力いたしました。また、生産管理システムR-PiCSについても利益率の高いライセンス販売が伸長するとともに、大型開発サービスが進捗し、利益拡大に貢献いたしました。
ハードウェアについては、テレワークが進みマーケット全体の印刷業務が減少していることで、プリンター・サプライ品の需要やプリンターの増設、高性能プリンターへの置換え需要は縮小傾向にありますが、一部大型案件の受注により減少分をカバーいたしました。
以上の結果、売上高は485百万円(前年同期比16.1%増)となりました。
(注1)「JBアジャイル」とは、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現した開発手法のこと。
(注2)「DXワークショップ」とは、経理財務、人事総務、業務や営業といった現業部門(LOB:Line Of Business)に対し、お客様との双方向のディスカッションを通じて、業務課題やニーズを整理し、個々の企業に合わせた"デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現"に向けてのロードマップ策定や具体的なアクション項目を明確にする手法のこと。
(注3)「Cloud Fitness」とは、クラウドへ移行した場合のコスト削減効果の測定が可能となり、最適コストでのクラウド移行への意思決定を進めることが可能となるサービスのこと。また、「Cloud Health」とは、構築、運用付きマネージドクラウドサービス「EcoOne」の機能を強化し、パブリッククラウド・サービスの利用状況に応じて、サーバーやストレージなどの最適なサイジング推奨案を月次でお知らせするサービスのこと。
(注4)「EcoOne」サービスとは、クラウドベンダーの提供する様々なサービスを効果的に組み合わせて提供する運用付きクラウドサービスのこと。アプリケーション開発やミドルウェア構築などSE作業とその保守を行う「SE運用支援サービス」でクラウド化したシステム全般の保守や、「SMAC運用センター」での24時間365日体制での運用と組み合わせることで、オンプレミス環境も含めたお客様システムのトータルサポートを提供する。
(注5)「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内(オンプレミス)、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのJBアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されている。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,765百万円減少し、32,982百万円となりました。これは主に商品及び製品が397百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,911百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,907百万円減少し、15,232百万円となりました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている契約負債が450百万円、同じくその他に含まれている預り金が653百万円増加した一方、未払費用が1,787百万円、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,470百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、17,749百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により583百万円増加したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。