四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるITサービス市場の動向は、企業の優位性や競争力を高めるためのデジタル変革の進展や、働き方改革等企業の生産性向上への取り組み、及び新しい脅威に対するセキュリティ意識の高まり等、企業の積極的なIT投資意欲を背景に、前期に続き良好な経営環境にあります。また、当社の主要顧客である中堅企業においてもクラウドコンピューティングやAI(人工知能)等の高度のデジタル技術の利用が活性化してきております。
このような中、今年度は4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」3年目にあたり、「Transform2020中計の達成」、「働き方改革のスタート」、「継続的成長への転換」を当グループの経営基本方針として、7つの成長事業「WILD7」[クラウドサービス、NewSI(新しい手法によるシステム開発)、セキュリティサービス、JBソフトウェア、ヘルスケア(医療)、3D事業、人財育成サービス(研修)]のビジネス拡大、お客様のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組み支援等により、更なる業績の向上に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間は、これらの取り組みの効果もあり、情報ソリューション分野においては、システム開発(SI)、サービス、システムいずれにおいてもビジネスが拡大し、前第1四半期連結累計期間の業績に比して増収増益となりました。また、受注についても好調に推移し、システム開発(SI)、サーバー基盤構築サービス(ITS)ともに過去最高の水準となりました。
当第1四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下のとおりです。
[情報ソリューション]
情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。
システム開発(SI)については、NewSIへの注力が実を結び、超高速開発の大規模案件やサイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム「kintone」を活用した業務改善アプリケーション開発案件等の受注が順調に進捗し、ビジネスが拡大するとともに利益率も向上いたしました。
サービスビジネスについては、クラウド型セキュリティをITインフラ等と同時に提案することにより、セキュリティサービス等が伸長いたしました。さらに、Windows10更新関連サービスもビジネス拡大に寄与いたしました。また、クラウドサービスにおいても、新規確保高が順調に積み上がってきております。
システムについては、特にWindows10更新のビジネスが好調に推移しています。加えて、仮想化技術を中心とする次世代プラットフォームにおいては付加価値の高いビジネスにも注力いたしました。
これらの結果、売上高は15,704百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
[製品開発製造]
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。
JBソフトウェアについては、社内外のシステム間の連携を効率化し情報の利活用を実現する「Qanat」シリーズ、社内に蓄積する大量データを分析し意思決定をサポートする「WebReport」シリーズ及びプリンティング支援ソリューションの「PrintPro」シリーズを中心に伸長いたしました。
生産管理システム「R-PiCS」については、バージョンアップビジネス及びそれに伴うシステム開発ビジネスが伸長いたしました。
ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの需要が縮小傾向にある中、ビジネスパートナーとの協業やお客様ヘのリプレース促進活動等の拡販施策を推進いたしました。
これらの結果、売上高は574百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高16,279百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益929百万円(前年同期比39.1%増)、経常利益984百万円(前年同期比33.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は643百万円(前年同期比20.8%増)となりました。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、33,394百万円となりました。これは主に現金及び預金が74百万円、商品及び製品が559百万円、仕掛品が120百万円、流動資産のうちその他に含まれている前払費用が242百万円及び未収還付法人税等が82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,076百万円、投資有価証券が217百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、17,579百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が198百万円、短期借入金が203百万円、流動負債のうちその他に含まれている未払金が301百万円、前受金が349百万円及び預り金が669百万円増加した一方、流動負債のうちその他に含まれている未払費用が1,357百万円、未払法人税等が542百万円及び受注損失引当金が56百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、15,815百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により643百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が142百万円、配当金の支払いにより461百万円減少したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
⦅当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針⦆
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「敵対的買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。