四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、個人消費や輸出に持ち直しの動きがみられましたが、その後新規感染者数が再び増加に転じ、経済動向の先行きは不透明な状況にあります。
このような中、今年度は4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」最終年度にあたり、「Transform2020中計の完遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当グループの経営基本方針と位置付け、新型コロナウイルス感染症拡大の中にあっても、お客様のデジタルトランスフォーメーションの支援や技術力・ビジネススピードの強化、働き方改革のさらなる推進に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、戦略注力分野(WILD7)であるクラウドサービス、セキュリティサービス、New SIが高付加価値ビジネスとして順調に推移いたしました。昨年度の取り組みの結果としての高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様のテレワーク環境の整備需要や業務のデジタル化ニーズが拡大し、クラウドやセキュリティビジネス、さらには上記New SIでのデジタル業務ソリューションが今後のストックビジネスとして着実に伸長いたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない中、お客様のニーズは緊急対応としてのテレワーク基盤の構築から、脱紙・脱ハンコを始めとする業務のデジタル化によりDXを進めるフェーズへと移ってきております。今後を見据え、これまで未着手だった基幹システムの再構築をスタートされるお客様も増加してきており、これらDXへのニーズに応えるべく、当グループが得意とするクラウド、セキュリティ、New SI(アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発)についてお客様毎に最適な形でご提案を進めてきております。また、SIビジネスにおける新たな取り組みとして、お客様の脱紙・脱ハンコを実現する『デジタル業務ソリューション"おまかせ請求"』の提供を開始いたしました。これは今後の当グループにおけるSIの新たな提供形態として、SIのサブスクリプション化の布石となるものです。
さらに、当社グループのJBアドバンスト・テクノロジーが開催した「JBAT DX Conference 2020」では、クラウド時代における今後のデジタルトランスフォーメーションに欠かせないAPI連携(注1)を実現する「Qanat Universe」(注2)を、お客様のビジネス変革を支援するサービスとして紹介する等、withコロナ・afterコロナを見据えた取り組みに注力いたしました。
一方、昨年度まで続いていたWindows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が終了したこともあり、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高44,938百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益2,239百万円(前年同期比26.1%減)、経常利益2,331百万円(前年同期比27.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,530百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
なお、前年同期比において売上・利益ともに減少となりましたが、前年同期における上記の特別な更新需要による要因を除いた場合の営業利益ベースでは、広告宣伝費、旅費交通費等の販売費及び一般管理費の低減もあり、増益となっております。
当第3四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。
システム開発(SI)については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においても、Web会議システムやリモートアクセスツールを積極的に活用し開発を着実に進めております。今後の成長のための重点分野であるNew SIでは、JBCCアジャイル開発(注3)の手法による超高速開発において、JBCCアジャイル開発の柔軟性や開発スピードの価値をお客様に訴求し、基幹システム構築の大型案件の受注につなげることができました。また、開発生産性を向上させるコンテナ技術を実際の案件で実装しサービスインする等、最新の技術を適用し開発スピードと生産性をより一層高める取組みを進めております。
サービスについては、高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルスの影響によるテレワーク環境の構築需要が継続し、またテレワークを踏まえた業務のデジタル化のニーズも広がりつつあります。セキュリティにおいては、大型のエンドポイントセキュリティ(注4)案件を受注した他、クラウド提案に際してクラウドサービスとセキュリティサービスの同時提案も実施し、ビジネスボリュームの拡大を図っております。また、お客様によるクラウド環境への移行の本格検討につなげるため、当グループの蓄積された知見に基づきCloud Fitness(クラウド移行コンサルテーション)を実施し、最適なクラウド環境を提案しビジネスの拡大を図りました。なお、ヘルスケア事業においても、電子カルテとのRPA連携や、サイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム「kintone」を活用した病院の業務改善等、病院におけるICT活用事例も増加してきております。
一方、システムについては、Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が減少したことにより売上は前年対比で減少いたしましたが、x86サーバーやストレージ等がIaaS(注5)関連のクラウドビジネスと共に堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は43,195百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
[製品開発製造]
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。
JBソフトウェアについては、サブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、売上高や利益はその移行期として一時的に減少しております。グループ内協業に加え戦略パートナー様との協業ビジネスに注力し、戦略製品である「Qanat Universe」のビジネス拡大への布石として、既に協業を進めている株式会社オービックビジネスコンサルタント様の「奉行クラウド」、株式会社ラクス様の「楽楽精算」との連携に加え、株式会社シンカ様の顧客接点クラウド「カイクラ」と他システム間とのデータ連携を実現するサービスの提供を開始いたしました(第一弾として「カイクラ」と「Salesforce」との連携サービスを開始)。「Qanat Universe」を活用したこのような連携サービスにより、ユーザー企業はシステム間で発生する煩わしい作業がなくなり、メーカー企業にとっても連携部分の個別開発が不要になる上、他社製品との協業拡大につながることから、各メーカー企業による採用が進んできております。
ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの需要は計画通り減少傾向にありますが、今期においては大型案件の受注があったため、ハードウェア売上は増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,742百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(注1)APIとは「Application Programming Interface」を省略したもので、ソフトウェアやアプリケーションの機能を第三者と共有する仕組みのこと。API連携とはAPIを活用したアプリケーション同士の連携を指す。従来ならゼロから開発していた機能拡張でも、API連携で他のサービスの機能を利用すれば、開発工数を削減して機能を拡張することが可能となる。
(注2)「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内(オンプレミス)、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当グループのJBアドバンスト・テクノロジー株式会社(JBAT)が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、数多くのソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されている。
(注3)アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル(俊敏な)と呼ばれる。当グループのJBCC株式会社では、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。
(注4)エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器(PC、タブレット、スマートフォン等)に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっている。
(注5)IaaSとは、情報システムの稼動に必要なコンピュータや通信回線などの基盤(インフラ)を、インターネット上のサービスとして遠隔から利用できるようにしたもの。また、そのようなサービスや事業モデルのこと。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,955百万円減少し、35,141百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が462百万円、投資有価証券が405百万円増加した一方、流動資産のうちその他に含まれている未収入金が3,019百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,404百万円減少し、17,942百万円となりました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている未払金が1,550百万円、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が2,922百万円増加した一方、未払費用が1,148百万円、退職給付に係る負債が6,844百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し、17,199百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により1,530百万円増加したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。