訂正四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し、個人消費や企業活動の回復は極めて不透明な状況が続いております。緊急事態宣言解除後、経済活動を段階的に再開しておりますが、足元では主要都市を中心に感染状況が再び拡大傾向にあることから、予断を許さない状況が当面続くものと予想されます。
このような中、今年度は4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」最終年度であり、「Transform2020中計の完遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当グループの経営基本方針と位置付け、SI(システム開発)の開発生産性を高めるコンテナ技術(注1)のスキル向上や、今後ニーズが高まるクラウドセキュリティに関する技術力の強化を行うなど、当グループの企業価値向上に今後繋がっていく取り組みに注力しております。
当第1四半期連結累計期間においては、クラウドサービス、セキュリティサービス、New SI(新しい手法によるシステム開発)を中心に戦略的注力分野(WILD7)の領域が順調に伸長いたしました。昨年度まで続いていたWindows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が概ね一段落した一方で、昨年度の取り組みの結果としての高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様のテレワーク環境の整備需要が拡大し、クラウドやセキュリティ関連のビジネス拡大につながりました。
この結果、売上高15,180百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益690百万円(前年同期比25.7%減)、経常利益737百万円(前年同期比25.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
なお、前年対比において売上・利益ともに減少となりましたが、昨年度まで続いていた上記の一時的なハードウェアの更新需要による要因を除くと増収増益基調となっております。
当第1四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。
システム開発(SI)については、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う緊急事態宣言による開発進捗への影響が懸念されましたが、お客様と細やかな調整を行い、Web会議システムやリモートアクセスツールを積極的に活用することで、複数プロジェクトのサービスインを円滑に進めることができました。また、JBCCアジャイル開発(注2)の手法による超高速開発の大規模案件やサイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム「kintone」を活用した業務改善アプリケーション開発案件等のNew SIビジネスについても着実に伸長いたしました。
サービスについては、高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルスの影響によるテレワーク環境のセキュリティ強化提案を早期の段階から行うことにより、今後の注力分野であるクラウドセキュリティの受注が順調に進捗するとともに、エンドポイントセキュリティ(注3)をはじめとする各種セキュリティサービスが好調に推移いたしました。また、クラウドサービスにおいても、脱紙・脱Excelを実現する電子化案件や、RPA(Robotic Process Automation)による業務の自動化等、テレワークを中心とした働き方改革を支援する案件の受注等により新規確保高は順調に積み上がってきております。
システムについては、Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が概ね一段落したことにより、売上は前年対比で減少しておりますが、今後の注力分野である次世代プラットフォームの更新ビジネスについては堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は14,762百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
[製品開発製造]
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。
JBソフトウェアについては、グループ内協業や戦略パートナー様との協業ビジネスに注力しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により新規案件の創出活動に影響が出ました。一方、株式会社オービックビジネスコンサルタント様との協業においては、同社の「奉行クラウド」とオンプレミスシステムとのデータ連携を自動実行できる『奉行クラウド自動実行エージェント』のリリースを行い、今後のビジネス拡大への布石としております。
生産管理システム「R-PiCS」については、新型コロナウイルス感染症拡大により製造業のお客様のプロジェクト開始時期の見直しや投資予算の凍結等の影響が出てきております。
ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの需要は縮小傾向にあり、計画通り減少いたしました。
この結果、売上高は418百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
(注1)コンテナ技術とは、OS上に他のプロセスからは隔離されたアプリケーション実行環境を構築することで、仮想的な動作環境をより少ないコンピューターリソースで実現する技術のこと。開発者側では、開発・運用の作業や非機能要件の実現が容易になり開発に専念できることで、お客様のやりたいことを素早く実現・変更することが可能になる。
(注2)アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル(俊敏な)と呼ばれる。当グループのJBCC株式会社では、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。
(注3)エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器(PC、タブレット、スマートフォン等)に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっている。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,251百万円減少し、34,845百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,137百万円増加した一方、現金及び預金が1,221百万円、流動資産のうちその他に含まれている未収入金が3,024百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,912百万円減少し、18,434百万円となりました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている未払金が1,447百万円、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が3,024百万円増加した一方、未払費用が1,625百万円、退職給付に係る負債が6,864百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、16,411百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により579百万円増加したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。