四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越えて経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰等により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。
このような中、当社グループでは、お客様企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に向け、経営課題を解決するための提案活動を強力に推進いたしました。とりわけ注力分野である超高速開発(アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発)、クラウド、セキュリティ及びクラウド連携プラットフォームといった高付加価値ソリューションを中心に事業展開を進めております。
5月から6月にかけて、オンラインイベント「HARMONIZE Days 春 ～事例から学ぶデジタル変革の秘訣～」を開催。お客様の価値創造、基幹システム刷新・構築、業務改革、働く場所の多様化といったテーマに沿ってオンラインでプレゼンテーションや事例紹介を行い数多くのお客様に参加いただき案件獲得に繋がりました。
当第1四半期連結累計期間においては、上記注力分野が着実に伸長し、事業構造変革がさらに進捗したことにより、売上高は前年同期に対し増収に転じ、利益についても付加価値ビジネスへのシフトとストックの積み上がりが奏功し大きく増益となりました。また、当第1四半期連結累計期間における超高速開発の受注、クラウド及びセキュリティのストックの確保高(新規受注)は、過去最高となっております。
この結果、売上高13,874百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益1,005百万円(前年同期比24.5%増)、経常利益1,055百万円(前年同期比23.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益724百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発(SI)、サービス及びシステムに分類しております。
システム開発(SI)については、従来型開発から付加価値の高い超高速開発へのシフトが着実に進捗し、超高速開発の売上高は1,940百万円(対前年同期比41.3%増)となり、SI全体の売上高に占める超高速開発の割合は49.6%にまで高まりました。また、これまで進めてきたアセット化(部品化)も寄与し、SIの売上総利益率は5.4ポイント向上し37.5%となっております。
サービスについては、引き続きテレワーク環境や業務のデジタル化のニーズに加え、セキュリティインシデントへの対応ニーズも増加。注力分野であるクラウドやセキュリティを中心に順調に伸長を続けております。
クラウドサービスでは、DXを推進する為のインフラ整備需要も多く、当社独自のワークショップやクリニックを積極的に展開し価値訴求を行っております。従来のDXワークショップ(注1)に加え、複数のワークショップを統合したクラウドデザインワークショップを実施し、お客様の課題整理から導入計画までを明確にすることにより、案件の大型化にも繋がっております。クラウドのストック売上は1,062百万円(対前年同期比61.3%増)となりました。
なお、IaaS及びSaaSにおけるこれら一連の取り組みと実績が評価され、当社グループの中核事業会社であるJBCC株式会社は「Microsoft Japan Partner of the Year 2022」において、Solution Assessmentsアワード(Microsoft Azure関連)及びEmployee Experienceアワード(M365関連)をダブル受賞いたしました。
セキュリティサービスでは、サイバー攻撃によるセキュリティインシデント対応の重要性をお客様に訴求し、エンドポイントセキュリティ(注2)が大きく伸長しました。また、テレワーク環境強化のための、Webセキュリティやモバイルセキュリティ、お客様システムのクラウドシフトに伴うクラウドセキュリティ等、セキュリティ分野のビジネス全体が順調に伸長し、セキュリティのストック売上は840百万円(対前年同期比47.3%増)となりました。
システムについては、お客様のクラウド利用へのシフトが進んでいることもあり、売上高は減少いたしました。
以上の結果、情報ソリューションの売上高は、13,373百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
[製品開発製造]
製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービス及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。
ソフトウェアについては、戦略商品であるクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」(注3)が着実に伸びてきております。従来のSaaS間のデータ連携の営業強化に加え、各種IoTデバイスや高性能スキャナーとの新規連携ソリューションへの対応も進めており、累計契約本数は1,127本(対前年同期比431.6%増)となりました。また、生産管理パッケージであるR-PiCSについても、既存受注案件に加え、新規案件並びにバージョンアップビジネス獲得もあり、堅調に推移しております。
以上の結果、製品開発製造の売上高は501百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
以上の事業分野別の売上及び売上総利益の状況は、以下の通りであります。
[事業分野別の状況] (単位:百万円)

			2022年3月期 第1四半期	2023年3月期 第1四半期	前年同期比
情報ソリューション	SI	売上高	3,680	3,908	+6.2%
		売上総利益	1,182	1,464	+23.8%
		%	32.1%	37.5%
	サービス	売上高	6,243	6,716	+7.6%
		売上総利益	1,959	2,069	+5.7%
		%	31.4%	30.8%
	システム	売上高	3,277	2,748	△16.2%
		売上総利益	760	565	△25.6%
		%	23.2%	20.6%
	合計	売上高	13,201	13,373	+1.3%
		売上総利益	3,902	4,100	+5.1%
		%	29.6%	30.7%
製品開発製造		売上高	485	501	+3.2%
		売上総利益	296	315	+6.3%
		%	61.0%	62.8%
合計		売上高	13,687	13,874	+1.4%
		売上総利益	4,199	4,415	+5.2%
		%	30.7%	31.8%

(注1)「DXワークショップ」とは、経理財務、人事総務、業務や営業といった現業部門(LOB:Line Of Business)に対し、お客様との双方向のディスカッションを通じて、業務課題やニーズを整理し、個々の企業に合わせた"デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現"に向けてのロードマップ策定や具体的なアクション項目を明確にする手法のこと。
(注2)エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器(PC、タブレット、スマートフォン等)に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増え、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっている。
(注3)「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内(オンプレミス)、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのJBアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されている。

(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,963百万円減少し、31,296百万円となりました。これは主に確定拠出年金制度への完全移行に伴い移管金の払込みを行っていることから現金及び預金が1,622百万円、商品及び製品が253百万円、政策保有株式の売却等により投資有価証券が162百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,120百万円減少し、13,122百万円となりました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている契約負債が507百万円、同じくその他に含まれている預り金が778百万円増加した一方、賞与支払いにより未払費用が1,925百万円、確定拠出年金制度への完全移行に伴い移管金の払込みを行っていることから固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,333百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し、18,173百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により724百万円増加したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。