四半期報告書-第55期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるITサービス市場の動向は、企業の既存システム更新、ビジネスにおける優位性や競争力を高めるために必要なIT投資及び企業の生産性向上を目的とした新たなビジネスモデルの創出に加え、クラウド、IoT(モノのインターネット)及びAI(人工知能)等を活用した働き方改革への取り組みが更に進み、IT投資は伸長傾向にあります。また、当社の主な顧客である中堅企業においても同様の傾向が広がってきております。
このような中、今年度は4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」2年目にあたり、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、「新たな取り組み」を経営の基本方針として、7つの成長事業「WILD7」[クラウドサービス、NewSI(新システム開発)、セキュリティサービス、JBソフトウェア、ヘルスケア(医療)、3D事業、人財育成サービス(研修)]のビジネス拡大、お客様のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組み支援などにより、更なる収益力の向上に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、上記の取り組みの効果もあり第2四半期連結累計期間に続き増益となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。サービスビジネスについては、セキュリティサービスやヘルプデスク等の運用サービスが伸長いたしました。システムについては、サーバー更新やWindows10更新のビジネスが堅調に推移し、次世代プラットフォームビジネスにおいては付加価値の高いビジネスに注力し利益率の向上に寄与いたしました。クラウドにおいてはAI関連サービスでのビジネスパートナーとの協業の効果や案件の大型化等により堅調に推移しております。システム開発については、当第3四半期連結累計期間では前年同期を下回っておりますが、当第3四半期連結会計期間に入り全般的に回復基調となり、超高速開発やクラウドネイティブ開発等のNewSI(新システム開発)の取り組みは前年同期を想定以上に上回りました。
これらの結果、売上高は410億9百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
[製品開発製造]
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。JBソフトウェアについて、社内外のシステム間の連係を効率化し情報の利活用を実現する「Qanat 2.0」シリーズ及び「WebReport 2.0 smart」等の社内に蓄積する大量データを分析し意思決定をサポートするツールのビジネスが伸長いたしました。生産管理システム「R-PiCS」については、導入や開発が前年と同水準で推移するとともに、バージョンアップに伴う更新のビジネスが伸長傾向にあります。ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターは需要が縮小傾向にありますが、ビジネスパートナーとの協業の推進やお客様ヘのリプレース活動の促進による拡販施策を推進するとともに、コスト削減についても継続して取り組んでおります。
これらの結果、売上高は18億20百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高428億29百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益20億5百万円(前年同期比27.8%増)、経常利益21億29百万円(前年同期比34.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億59百万円(前年同期比44.2%増)となりました。
平成30年3月期第1四半期連結会計期間末において、ディストリビューション分野に属する株式会社イグアスの株式を全て売却したことに伴い、当グループの平成30年3月期第2四半期連結会計期間期首以降におけるディストリビューション分野の事業活動は行っておりません。この影響により、当第3四半期連結累計期間の売上高の前年同期比は11.5%減少となっておりますが、ディストリビューション分野を除いた場合は2.9%増となります。なお、利益等への影響は軽微であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億87百万円増加し312億87百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2億83百万円、仕掛品が99百万円及び流動資産のうちその他に含まれている未収還付法人税等が1億44百万円増加した一方、現金及び預金が1億94百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億31百万円減少し154億82百万円となりました。これは主に、流動負債のうちその他に含まれている未払金が85百万円、前受金が1億21百万円及び預り金が3億63百万円並びに資産除去債務が99百万円増加した一方、未払法人税等が1億86百万円、流動負債のうちその他に含まれている未払費用が9億18百万円及び退職給付に係る負債が1億75百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億19百万円増加し158億4百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により14億59百万円増加した一方、配当金の支払いにより6億3百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
⦅当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針⦆
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「敵対的買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。