四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国の経済は、米中経済摩擦、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復傾向にあります。ITサービス市場におきましても、企業の優位性や競争力を高めるためのデジタル変革の進展、働き方改革等の企業の生産性向上への取り組み、新しい脅威に対するサイバーセキュリティ意識の高まりや企業の積極的なIT投資意欲を背景に、良好な経営環境にあります。また、当社の主要顧客である中堅企業におきましても、クラウドサービスやAI(人工知能)等のデジタル技術の利用が活性化しております。
このような中、4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」3年目にあたり、今年度は「Transform2020中計の達成」、「働き方改革のスタート」、「継続的成長への転換」を当グループの経営基本方針と位置付けるとともに、お客様に当グループの価値をお届けするために、ビジネススピードの向上や今後のSI(システム開発)技術を支えるコンテナ技術等の技術力の強化に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間においては、クラウドサービス、セキュリティサービスやNewSI(新しい手法によるシステム開発)等の戦略的注力分野が順調に伸長いたしました。さらに、SI及びITS(ITサービス)の受注も極めて高い水準で推移したことに加え、Windows10への更新の特別な需要も寄与し、当グループの業績は非常に好調に推移いたしました。この結果、売上高50,947百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益3,032百万円(前年同期比51.2%増)、経常利益3,195百万円(前年同期比50.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,106百万円(前年同期比44.3%増)となり、第2四半期連結累計期間に続き過去最高益となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っており、売上高は49,192百万円(前年同期比20.0%増)となりました。
SI(システム開発)及びITS(ITサービス)の受注状況は極めて堅調であり、当第3四半期連結累計期間における受注及び受注残は、第2四半期連結累計期間に続き好調に推移しております。加えて中期経営計画における注力分野である付加価値の高い「WILD7」のビジネス領域についても、クラウド、セキュリティ、NewSI(新しい手法によるシステム開発)を中心に着実に成長しております。
SIについては、引き続きNewSIへの注力を行い、超高速開発案件やサイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム(kintone)を活用した脱紙・脱EXCELを実現する業務改善アプリケーション開発等のクラウドネイティブ案件が伸長いたしました。とりわけ、JBCCアジャイル開発(注1)の手法による超高速開発案件において、お客様の基幹システムに関連する開発案件が着実に増えてきております。今後もこの実績を踏まえ、NewSIビジネスの拡大を進めてまいります。
サービスについては、サーバー構築を中心とするITSが堅調に推移するとともに、「WILD7」のビジネス領域であるセキュリティ及びクラウド関連ビジネスが順調に伸長し、当第3四半期連結累計期間における新規契約高は第2四半期連結累計期間に続き着実に積みあがってきております。セキュリティについては、日々多様化・高度化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策のニーズ増加に伴い、エンドポイントセキュリティ(注2)をはじめとする各種セキュリティサービスのビジネスが好調に推移しております。今後はさらに、当グループの強みである運用支援サービスを付加したセキュリティサービスや、クラウドとセキュリティに関する当グループ知見を活かしたクラウド設定監査、クラウドアクセス制御、クラウドデータ保護等のクラウドセキュリティサービスの拡大を図ってまいります。また、クラウドサービスにおいても新規契約高が着実に積み上がってきていることに加え、RPA(Robotic Process Automation)による業務の自動化案件や、AIによるチャットボット(注3)案件にも注力いたしました。
システムについては、前年度に続き特別な需要としてのWindows10更新関連のビジネスが当初計画に対し極めて好調に推移し、システム製品のビジネス拡大に寄与いたしました。今後はより付加価値の高いビジネスである、HCI(Hyper-Converged Infrastructure)等の次世代プラットフォームビジネスの強化を進めてまいります。
[製品開発製造]
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っており、売上高は1,754百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
当グループ独自のソフトウェアであるJBソフトウェアについては、戦略パートナー様とのビジネスに注力し、売上が伸長いたしました。また、今後のクラウド環境におけるデータ連携の活発化を見据え、当グループのJBアドバンスト・テクノロジー株式会社(JBAT)が開発・運用するデータ連携クラウド基盤である「Qanat Universe」を活用する形で株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)様と協業し、2019年10月より「奉行クラウドApp Connect」の提供を始めました。当グループの技術を生かし、今後様々なクラウドサービスとの連携を支援し、ビジネスの拡大を進めてまいります。
製造業様向け生産管理システム「R-PiCS」については、バージョンアップビジネスが伸長いたしました。
一方、インパクトプリンターを中心とするハードウェアについては、需要が減少傾向にあるため、売上高は減少いたしましたが、ビジネスパートナー様との協業やお客様ヘのリプレース促進活動等の拡販施策を推進し、落ち込みを最小限に抑えております。
(注1)アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のことで、開発期間が短縮されるためアジャイル(俊敏な)と呼ばれる。当グループのJBCC株式会社では、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現いたしました。
(注2)ネットワークに接続されている端末機器(PC、タブレット、スマートフォン等)に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっています。
(注3)対話(chat)とロボット(bot)の組み合わせた言葉で、AIを活用した自動会話プログラムのこと。音声やメール等のテキスト文章による各種問い合わせに対し、ロボットやコンピューターが人間に代わり回答するため、業務の効率化を図ることができます。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、33,236百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,143百万円、商品及び製品が189百万円、仕掛品が115百万円、流動資産のうちその他に含まれている前払費用が203百万円増加した一方、現金及び預金が1,707百万円、有形固定資産に含まれている土地が237百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円減少し、17,085百万円となりました。これは主に、流動負債のうちその他に含まれている未払消費税が271百万円、前受金が219百万円及び預り金が579百万円並びに資産除去債務が295百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が622百万円、未払費用が1,188百万円、未払法人税等が365百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、16,150百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により2,106百万円増加した一方、自己株式の取得により875百万円、配当金の支払いにより875百万円減少したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
⦅当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針⦆
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「敵対的買収防衛策」)を予め定めるものではありません。
当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は336百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。