四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念される中、感染対策を施し社会経済活動を継続することで、徐々に個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や海外需要の回復等もあり、景気が持ち直していくことが期待される一方、変異株の感染再拡大による内外経済への影響や金融資本市場の変動等、引続き予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当社グループは今年度より中期経営計画「HARMONIZE 2023」をスタートさせ、お客様のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という)を実現する当社独自のトータルITサービス“HARMONIZE”を体系化しリリースいたしました。お客様のDXへの取り組みに真剣に向き合い、IT企業として真の意味で“伴走”する形でビジネス変革のご支援を進めてまいりました。グループビジョン「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」を全社員で共有し、当社が持つ確かな技術と情熱のもと“一番欲しい”ものを最速でお客様へ届けるべく、日々挑戦を続けております。
当第3四半期連結累計期間においては、“HARMONIZE”の事業のうち特に付加価値の高い超高速開発(注1)、クラウド、セキュリティ及びクラウド連携サービスに経営資源を集中し事業を進めてまいりました。超高速開発については、ローコードツールとアジャイル開発(注2)を活用した当社独自の開発手法(=JBアジャイル)を用いることで、開発期間を大幅に短縮し、かつ高い品質を確保できる点をお客様から高く評価いただいております。この当社のユニークな価値をお客様に訴求することで、基幹システム再構築の大型案件の受注も増えてきており、従来型SI(システム開発)から超高速開発へのシフトが一層進み、利益率の向上に繋がってきております。また、クラウド及びセキュリティサービスについては、第2四半期に続き当四半期も堅調に推移しており、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現のため、フロー型のビジネスからストック型のビジネスへと事業構造の変革を進めてまいりました。
売上高については、2021年3月31日付で人財育成サービス事業を行っていた株式会社アイ・ラーニングの株式を譲渡し連結対象外となったことやクラウド化の進展に伴うビジネス内容の変化によりハードウェア販売が減少したこともあり、対前年で減収となりました。一方、利益については、高付加価値の注力事業へのシフトを進めたことや販管費の最適化が寄与し、対前年で増益となりました。
この結果、売上高41,281百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益2,396百万円(前年同期比16.0%増)、経常利益2,526百万円(前年同期比17.2%増)、親会社株主に帰属する四半期当期純利益1,753百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
システム開発(SI)については、従来型開発手法から付加価値の高い超高速開発(JBアジャイル)へのシフトが着実に進捗してきており、当第3四半期連結累計期間においては、SI全体に占める超高速開発の割合が40%を超えております(前年同期は28%)。また、開発手法のシフトと並行して、これまでのプロジェクト実績において蓄積されてきたアセット・部品の利活用を徹底し、開発案件全体の品質強化及び原価低減による利益率の向上を図っております。
サービスについては、お客様の業務デジタル化ニーズが拡大する中、HARMONIZEの注力事業であるクラウド及びセキュリティサービスにおいて、新規受注高の順調な積み上げがストックビジネスの拡大に大きく貢献いたしました。クラウドサービスでは、これまで積極的に展開してきたDXワークショップにおいて、お客様のDXを最速で実現させるためのノウハウの提供を行えていること等がお客様より高い評価を得ており、新規案件の獲得に寄与しております。また、12月に発表した「VMWare仮想環境の最適クラウド移行サービス」では、中・大規模案件の獲得が進んでおります。この新しいサービスは、Microsoft Azure、AWS、IBM Cloudのクラウドにマルチに対応していることに加え、当社のクラウドサービスの特色であるクラウド移行によるコスト削減や既存システムとの親和性といったお客様課題への最適解の提案において、新たな選択肢としてさらなるサービス強化につながっております。セキュリティサービスについては、昨今のテレワークやクラウド利用の広がりに伴い、セキュリティで守られていない社外から企業のデータへのアクセスが増える等、性悪説を前提としたゼロトラスト(注3)セキュリティ対策の重要性が高まっており、このニーズを取り込むことによりセキュリティビジネスは順調に伸長しております。当社が強みとする、お客様の現状のシステム環境のどこに、どのようなセキュリティリスクがあるかを可視化するセキュリティ診断サービス(見える化サービス)を入口に、クラウド利用時に必要となるセキュリティ対策を考慮した提案を実施することで、クラウドセキュリティの領域拡大に注力し、業界トップクラスを目指してまいります。
システムについては、お客様のクラウド利用へのシフトが進んでいること及び当社の価値を訴求できる高利益案件を中心に選別受注を行っていることから、売上高は減少いたしました。
また、上述の株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結範囲の変更もあった結果、売上高は39,803百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
[製品開発製造]
製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。
ソフトウェアについては、注力製品であるクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」(注4)を中心にサブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、ストックビジネスを収益基盤とした高利益体質へのシフトに注力しております。
「Qanat Universe」のストックビジネスは、主要連携先である株式会社オービックビジネスコンサルタント様の「奉行クラウド」シリーズや株式会社ラクス様の「楽楽精算」シリーズとの連携が堅調に推移し、前年同期比で12.3%と売上が伸長しました。また、大口パートナーによる帳票ソリューションのライセンス販売などが寄与し、フロービジネスが伸長した結果、ソフトウェア全体としては増収増益となりました。
また、生産管理システムR-PiCSについても、大型案件のバージョンアップの受注、ならびに新規案件のライセンス販売などが利益に貢献し、前年同期比で増収増益となりました。
一方、ハードウェアについては、DX化やテレワークの推進により、市場全体の印刷業務の減少に伴い、プリンターの需要は縮小傾向にあります。加えて、前年度は公共関連の大型のプリンター案件があったこともあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,478百万円(前年同期比15.2%減)となりました。
(注1)超高速開発とは、業務アプリケーションの開発工数を大幅に短縮する開発ツール(ローコード開発やクラウドネイティブ開発)や アジャイルなどの開発手法なども取り入れ、システム開発によりスピードと高い生産性をもたらす取り組み。アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発のこと。
(注2)アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル(俊敏な)と呼ばれる。
(注3)ゼロトラストとは、社内外のネットワークやデバイスの全てに脅威が潜んでいることを前提にしたセキュリティの考え方のこと。
(注4)「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内(オンプレミス)、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのJBアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されている。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,753百万円減少し、32,993百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,017百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が705百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,965百万円減少し、15,175百万円となりました。これは主に流動負債その他に含まれている預り金が507百万円増加した一方、未払費用が995百万円、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,430百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、17,818百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により1,753百万円増加した一方、資本施策として自己株式の買付を行ったことにより自己株式残高が640百万円増加したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。