有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、3カ年の中期経営計画「CHALLENGE 2026」(2025年3月期～2027年3月期)をスタートしまし
た。その1年目である当期(2025年3月期)は、クラウド、セキュリティ(ストックビジネス)が業績を大きく牽引
し、業績予想を上回る好調な結果となりました。事業構造変革の推進により、3期連続で増収増益を達成、営業利益
は前期に続き過去最高益を更新しました。
中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業である
クラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大
手企業(年商500億円～2,000億円)をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト意識の高まりに応
えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開して
います。クラウドとその運用に不可欠なセキュリティの包括的な提案の推進が案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティのビジネスが大きく伸長しました(クラウド、セキュリティの売上高 前期比42.2%増)。
また、第4四半期に有価証券(政策保有株式)の一部売却を行いました。これにより、297百万円の特別利益を計
上しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,259百万円増加し、44,466百万円となりました。これは主に現金及び預金が7,882百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が709百万円増加した一方、商品及び製品が1,633百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,255百万円増加し、20,284百万円となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い長期借入金が2,588百万円新たに発生し、契約負債が933百万円増加、未払法人税等が498百万円増加したことによるものです。なお、受注損失引当金が72百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,003百万円増加し、24,182百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により4,603百万円増加した一方、配当金の支払いにより1,659百万円減少したことによるものです。
b.経営成績
この結果、当期の業績は、売上高69,868百万円(前期比7.2%増)、営業利益6,155百万円(同39.2%増)、経常利益6,314百万円(同38.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,603百万円(同44.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
情報ソリューション分野の売上高は67,895百万円(前期比7.4%増)となりました。
製品開発製造分野の売上高は1,972百万円(前期比増減なし)となりました。
なお、セグメント別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ7,882百万円増加し、17,784百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は6,639百万円(前期は1,235百万円の増加)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益6,558百万円、棚卸資産の減少1,582百万円、減少要因としては、主に、法人税等の支払いによる減少1,183百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の増加は361百万円(前期は393百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入513百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の増加は886百万円(前期は2,418百万円の減少)となりました。増加要因としては、主に自己 株式の売却による収入2,614百万円によるものです。減少要因としては、主に配当金の支払い1,659百万円によるもの です。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
a.生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
情報ソリューション	35,667	8.5
製品開発製造	1,394	△13.8
合計	37,061	7.4

b.受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
情報ソリューション	61,560	△7.3	14,224	△24.9
製品開発製造	1,939	△3.6	90	△20.7
合計	63,499	△7.2	14,315	△24.9

c.販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
情報ソリューション	67,895	7.4
製品開発製造	1,972	△0.0
合計	69,868	7.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界や市場及び取引先の動向があげられます。
業界や市場動向につきましては、IT関連技術はさらに進化を遂げ、企業にとって必要不可欠なテクノロジーとなりました。特に、AI技術の急速な進化により、業務効率化や新たなビジネスモデルの創出が加速しており、当社グループにおいてもこれらの技術を活用し、業務の効率化や新たなビジネスモデルの構築に注力しています。また、環境意識の高まりから、持続可能な技術やサービスの需要が引き続き増加しており、これに対応できる企業が市場での競争力を維持しています。このような変化に迅速に対応するため、既存ビジネスの変革を推進しつつ、次世代の先進技術研究やさらなる事業の選択と集中を実現いたします。あわせて、企業統治や業務執行体制の強化を通じて、持続的な成長を実現します。
当社グループは企業向けシステムなどのサービス提供を主なビジネスとしており、その取引先は創業以来2万社を超え、その業種は多岐にわたっております。経済環境の変化や市場競争の激化により、取引先の業績が変動するリスクが高まっており、これが当社グループの受注状況にも影響を与える可能性があります。このため、当社は取引先に対する与信管理の強化や業界動向の詳細な調査を行い、リスクを早期に察知できる体制を整えています。また、取引先へのサービス提案やプロジェクト管理体制の強化により、顧客満足度向上を行い、長期的な関係構築を目指しています。
なお、2024年度より中期経営計画「CHALLENGE 2026」を策定し、持続的な成長と高い収益性の実現を目指しています。特に、クラウド、セキュリティ、超高速開発という3つの分野での成長を重視しており、これにより高い収益性の実現を目指し、企業価値の向上を図っております。お客様の成功と社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する「価値創造型企業」としての地位を確立することに挑戦してまいります。

経営成績に重要な影響を与える指標は、次の通りであります。

	2024年3月期	2025年3月期	前期比
売上高	65,194百万円	69,868百万円	+7.2%
売上総利益	19,380百万円	20,971百万円	+8.2%
売上総利益率	29.7%	30.0%	+0.3pt
販売費及び一般管理費	14,957百万円	14,816百万円	△0.9%
営業利益	4,422百万円	6,155百万円	+39.2%
営業利益率	6.8%	8.8%	+2.0pt

(売上高)
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ4,673百万円増加し、69,868百万円(前期比7.2%増)となりました。戦略的注力分野である超高速開発、クラウド、セキュリティが順調に伸長し、成長路線へと転換しました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度と比べ1,590百万円増加し、20,971百万円(前期比8.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比べ141百万円減少し14,816百万円(前期比0.9%減)となりました。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
収益構造の変革に伴い、高付加価値ビジネスへ集中したことや販管費の最適化も寄与し、当連結会計年度の営業利益については、前連結会計年度と比べ1,732百万円増加し6,155百万円(前期比39.2%増)となりました。営業利益率は8.8%となり前連結会計年度と比べ2.0ポイント上昇いたしました。経常利益については、前連結会計年度と比べ1,764百万円増加し6,314百万円(前期比38.8%増)となりました。経常利益率は9.0%となり前連結会計年度と比べ2.0ポイント上昇しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比べ1,416百万円増加し4,603百万円(前期比44.4%増)となりました。当期純利益率は6.6%となり、前連結会計年度と比べ1.7ポイント上昇いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は、次の通りであります。
[情報ソリューション]
情報ソリューションは、システム開発(SI)、サービス、システムの3つから構成され、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心にビジネスを展開しています。
・システム開発(SI)
超高速開発については、先行したローコード開発への取り組みと480件を超える導入実績から、案件規模が大型化しています。2024年3月期 第4四半期に発生した一部プロジェクトの遅延を契機に、大型プロジェクトの遂行において課題が顕在化しました。本遅延により業績にマイナス影響を与えていた主要プロジェクトは2025年3月期第3四半期に完了済みで、第4四半期は業績が正常化し、安定に向かいつつあります。現在、約20件の基幹刷新プロジェクトが進行しており、これらのプロジェクト対応に集中するとともに、中期経営計画の重点施策であるマイクロアセットサービス(注1)化に向けて、着実なプロジェクトの完遂を目指します。新規の基幹刷新プロジェクトの受注は、来期(2026年3月期)後半以降を予定しています。
(注1)マイクロアセットサービスとは、当社が、過去の開発実績より保持している、複数の独立したコンポーネントをお客様の要件に合わせて適用していくサービスです。
・サービス
クラウドについては、既存のインフラ投資額と比較して平均30%のコスト削減を可能にする、運用&コスト最適化付クラウドサービス「EcoOne(注2)」が引き続き好調を維持しました。企業のオンプレミス環境で広く利用されているVMware製品(仮想化ソフトウェア)の度重なる価格改定やライセンス体系の変更が、お客様のIT環境のクラウド移行(クラウドリフト)を後押しし、大型案件の受注につながりました。SaaSにおいては、働き方の多様化に伴うユーザ/デバイスのアクセス制御をはじめ、ガバナンス強化を支援する提案・運用サービスが中堅・大手企業のニーズに応え、複数の大型案件の受注につながりました。「Microsoft 365」に加え、サイボウズ社のノーコード開発ツール「kintone」、オンラインストレージ「Dropbox」の3サービスをSaaSビジネスの基軸とし、ワークショップ等の各種施策と併せてお客様のクラウドの利活用・定着を推進していきます。
- JBCC、Dropbox社のPartner Award 2024を受賞(1月発表)
https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/01/21/110000.html
- JBCC、AWSの「移行とモダナイゼーションコンピテンシー」認定を取得(3月発表)
https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/03/26/110000.html
-[事例]北陸電力株式会社 様、年間1万5千時間以上の業務時間削減! kintone導入で全社員をDX人財へ(4月発表)
https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/04/10/130000.html。
(注2)EcoOne(エコワン)とは、クラウドベンダーの提供する様々なサービスを効果的に組み合わせて提供する、運用付きのクラウドサービスです。
セキュリティについては、マルチクラウドに対応したクラウドセキュリティ領域が継続して伸長しました。また、中堅・大手企業向けに、グループ企業や海外拠点を含めたセキュリティ診断を実施する「Attack Surface診断サービス」で複数の大型案件を獲得しました。今後、高付加価値サービスをさらに拡充することで受注規模の拡大を目指します。
- JBCC、マルチクラウド対応のIaaSセキュリティ監査サービスを提供開始(3月発表)
https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/03/27/110000.html
- JBCC、パロアルトネットワークス社の Commercial Market Acceleration Partner of the Yearを受賞(1月発表)
https://www.jbcchd.co.jp/news/2025/01/23/110000.html
・システム
ハードウェアやソフトウェアの販売を行っており、お客様のクラウド利用への移行に伴い、中長期で縮小傾向にあります。
以上の結果、情報ソリューションの売上高は、67,895百万円(前期比7.4%増)となりました。
[製品開発製造]
製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェアやクラウドサービスの開発、及びプリンターなどの情報機器の開発・製造を行っています。ソフトウェア分野においては、国内の主要な業務系SaaSにデータ連携機能を提供する「Qanat Universe(注3)」、サイボウズ社のkintoneの機能を拡張するプラグインセット「ATTAZoo+」を主力サービスとしてビジネスを展開しており、堅調に推移しました。一方、プリンター類のハードウェアは、引き続き縮小傾向にあります。
以上の結果、製品開発製造の売上高は1,972百万円(前期比増減なし)となりました。
(注3)Qanat Universe(カナート ユニバース)とは、SaaSや基幹/業務システム、PC、モバイル、IoTデバイス等、クラウドや社内(オンプレミス)の様々なサービスやシステムをシームレスにつなぎ、データを連携するプラットフォームです。Qanat Universeを利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして多く採用されております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額13,100百万円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、M&Aの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資はパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況となっております。
なお、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)に基づき設定されたJBCCグループ社員持株会専用信託が、当社株式を取得するための原資として主要取引金融機関により2,588百万円を資金調達しました。
今後につきましても、当社グループにシナジーをもたらすM&A等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加えて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じ機動的に実施してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。