訂正四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言解除後、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、政府による需要喚起策の効果等による景気の持ち直しが期待されますが、国内外の感染状況からは依然収束の目途は立たず、先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、今年度は4ヵ年の中期経営計画「Transform2020」最終年度にあたり、「Transform2020中計の完遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当グループの経営基本方針と位置付け、新型コロナウイルス感染症拡大の中にあっても、お客様のデジタルトランスフォーメーションの支援や技術力の強化、働き方改革のさらなる推進に鋭意取り組んでまいりました。とりわけ、お客様の脱紙・脱ハンコを実現するクラウドサービス『デジタル業務ソリューション"おまかせ請求"』の提供開始や、また、New Normal時代に社員の自律性・モチベーション向上を目指した新しい働き方「Style J」を推進するなど、今後を見据えた新たな取り組みにも注力しております。
当第2四半期連結累計期間においては、戦略注力分野(WILD7)であるクラウドサービス、セキュリティサービス、New SI(新しい手法によるシステム開発)が順調に推移いたしました。昨年度の取り組みの結果としての高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様のテレワーク環境の整備需要や業務のデジタル化ニーズが拡大し、クラウドやセキュリティビジネスが今後のストックビジネスとして着実に伸長いたしました。
一方で、昨年度まで続いていたWindows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が終了したこともあり、結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30,155百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益1,436百万円(前年同期比29.5%減)、経常利益1,483百万円(前年同期比30.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益979万円(前年同期比28.9%減)となりました。
なお、前年同期比において売上・利益ともに減少となりましたが、前年同期数値に含まれていた上記の特別な更新需要による要因を除くと営業利益ベースで増益となっております。
当第2四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウドサービス、セキュリティサービスを中心に企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。
システム開発(SI)については、新型コロナウイルス感染症拡大による開発進捗への影響が懸念されましたが、Web会議システムやリモートアクセスツールを積極的に活用することで、複数のプロジェクトを予定通りサービスインすることができました。重点分野であるNew SIについては、SE自らがお客様へその価値を語る「SEアドバンスト活動」を推進し、従来型のシステム開発から利益率の高いNew SIへのシフトを進めております。また、JBCCアジャイル開発(注1)の手法による超高速開発の大規模案件や、サイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム「kintone」を活用した業務改善アプリケーション開発の案件等についても着実に伸長いたしました。なお、SIビジネスの新たなサブスクリプションサービスである「デジタルシフトソリューション」の推進により、ストックビジネス比率を高める取組みを今期より開始しております。
サービスについては、高水準の期首受注残高に加え、新型コロナウイルスの影響によるテレワーク環境の構築需要が継続し、今後の注力分野であるクラウドセキュリティの受注が順調に進捗するとともに、VDI(仮想デスクトップ基盤)やエンドポイントセキュリティ(注2)をはじめとする各種セキュリティサービスが好調に推移いたしました。また、クラウドサービスにおいても、脱紙・脱Excelを実現する電子化案件や、RPA(Robotic Process Automation)による業務の自動化等、業務のデジタル化のニーズにより新規受注確保高は順調に積み上がっております。
一方、システムについては、Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が終了したことにより売上は前年同期比で減少しておりますが、x86サーバー、ストレージビジネス等が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は28,977百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
[製品開発製造]
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。
JBソフトウェアについては、サブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めております。グループ内協業に加え戦略パートナー様との協業ビジネスに注力し、株式会社オービックビジネスコンサルタント様との協業においては、同社の「奉行クラウド」とオンプレミスシステムとのデータ連携を自動実行できる『奉行クラウド自動実行エージェント』のリリースを行いました。また、株式会社ラクス様との協業により「楽楽精算」と社内システムやクラウド上の他サービス等を簡単に連携できる新機能「楽楽コネクタ」をリリースする等、戦略製品である「Qanat Universe」のビジネス拡大への取組みを進めております。
ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの需要は計画通り減少傾向にありますが、今期においては大型案件の受注があったため、売上は一時的に増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,177百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(注1)アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル(俊敏な)と呼ばれる。当グループのJBCC株式会社では、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。
(注2)エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器(PC、タブレット、スマートフォン等)に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっている。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ837百万円減少し、36,259百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,274百万円増加した一方、流動資産のうちその他に含まれている未収入金が3,021百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,107百万円減少し、19,238百万円となりました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている未払金が1,285百万円、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が2,977百万円増加した一方、退職給付にかかる負債が6,856百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加し、17,021百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により979百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度に比べ776百万円減少し、8,668百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は267百万円(前年同期は657百万円の増加)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益1,591百万円、未収入金の減少3,034百万円、未払金の増加1,286百万円、長期未払金の増加2,977百万円、減少要因としては、主に売上債権の増加1,987百万円、退職給付に係る負債の減少6,676百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の減少は543百万円(前年同期は133百万円の減少)となりました。減少要因としては、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は485百万円(前年同期は507百万円の減少)となりました。減少要因としては、主に配当金の支払い400百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。