四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症感染者数の再拡大により、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され行動制限が求められました。一方、ワクチン接種は着実に進展しており、行動制限が緩和され経済活動が正常化していくことが期待されておりますが、引き続き当該感染症の再拡大や長期化の懸念もあり、最終的な収束時期はいまだ不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは今年度よりスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」において、お客様のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という)を実現するトータルITサービスとして、当社独自のサービス体系“HARMONIZE”を打ち出し、お客様のDXへの取り組みを支援することにより、お客様に伴走し、お客様とともに価値を分かち合い成長していく「価値創造型企業」への変革を進めてまいりました。また、当社グループが今後めざす方向性を明確にするため、社員有志が中心になって議論を行い新しいグループビジョンを策定いたしました。「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」、この新しいビジョンのもと、私たちは社会に対し、そしてお客様に対して当社グループの価値を提供していきます。
当第2四半期連結累計期間においては、この新しいサービス体系“HARMONIZE”を全グループ一体となって強力に推進し、とりわけこの“HARMONIZE”の中核をなす超高速開発(注1)、クラウド、セキュリティ及びクラウド連携サービスにフォーカスして事業活動を展開いたしました。
これにより、クラウド及びセキュリティサービスは大きく伸長し、過去最高の新規受注となりました。ストックビジネスへの事業変革は好調に進捗しており、今後の安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現が期待できます。また、超高速開発については、当社独自の開発手法により、お客様企業の業務の中心となる基幹システムにもアジャイル開発(注2)を適用できる点に当社グループの強みがあります。これにより、品質を確保しつつ短期間でシステムの構築が可能となり、この価値をお客様に訴求することで、超高速開発の新規受注と従来型SI(システム開発)からのシフトが着実に進みました。
この結果、売上高27,571百万円(前年同期比8.6%減)、営業利益1,668百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益1,778百万円(前年同期比19.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,256百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
売上高につきましては、2021年3月31日付で人財育成サービス事業を行っていた株式会社アイ・ラーニングの株式を譲渡し連結対象外となったことやクラウド化の進展によりハードウェア販売が減少したこともあり対前年で減収となっておりますが、高付加価値の注力事業へのシフトを進めたことや販管費の最適化も寄与し、利益につきましては対前年二桁の増益となりました。
なお、現在の業績進捗状況及び財務状況を踏まえ、資本効率の一層の向上と株主様への利益還元の観点から、自己株式の市場買付(上限:60万株、1,000百万円)を実施することといたしました。詳細は、2021年10月27日付のプレスリリース「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
当第2四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
[情報ソリューション]
システム開発(SI)については、従来型の開発から付加価値の高い超高速開発へのシフトを着実に進め、当第2四半期連結累計期間においてはSIにおける超高速開発の割合は40%を超えました(前年同期は25%)。また、400社を超える多くのプロジェクト実績と知見をもとに、お客様毎に最適な提案を行い、超高速開発の受注高及び売上高は対前年同期比で50%以上伸長しました。
サービスについては、お客様の業務のデジタル化ニーズが拡大する中、HARMONIZEの注力事業であるクラウド及びセキュリティサービスが大きく伸長いたしました。当社のクラウドサービスは、お客様の現況を可視化した上で、複数あるクラウドサービスの中から既存システムとの親和性も考慮した最適なクラウドサービスを提案できることに特色があります。1,740社のクラウド提供実績と600件を超えるインフラクリニック(最適構成の診断・提案)を実施することでマルチクラウド構築に関する知見が蓄積されてきており、お客様毎に最適なマルチクラウドやハイブリッドクラウドの提案が可能です。お客様がより最適化されたクラウド環境を維持できるこれらの取組みは高く評価され、クラウド市場全体の成長率を上回る勢いで成長を遂げております。セキュリティサービスについては、昨今のテレワークやクラウド利用の広がりにより社外のIT環境に重要なデータが置かれる機会が多くなり、社内・社外の境界に縛られないゼロトラスト(注3)セキュリティ対策が求められております。この課題に応える形で、当社は安全かつ快適にクラウドアクセスを実現する運用付きのゼロトラストセキュリティサービス「マネージドサービス for SASE Plus」を8月に発表し、今後重要となるクラウド・セキュリティ領域への取り組みを一層強化いたしました。また、セキュリティ対策の優先順位や必要な対応の選別に悩まれているお客様に対しては、セキュリティ診断(見える化サービス)を実施し、潜在的なセキュリティ・リスクを可視化することでその強化の重要性を訴求することにより、これまで1,100社以上のお客様のセキュリティ対策を支援してまいりました。引き続き、当社グループが強みとするクラウド及びセキュリティの同時提案を推進し新規受注高を積み上げることにより、これら領域でのストックビジネスの拡大に注力してまいります。
システムについては、クラウド利用へのシフトが進んだこと及び当社の価値を訴求できる高利益案件を中心に選別受注を行ったことから、ハードウェア販売は減少いたしました。
以上に加え、上述の株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡もあり、売上高は26,587百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
[製品開発製造]
製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。
ソフトウェアについては、注力製品であるクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」(注4)を中心にサブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、ストックビジネスを収益基盤とした高利益体質へのシフトに注力しております。「Qanat Universe」はSaaS間での利用を実現するためのクラウド連携プラットフォームとして、戦略パートナー様との協業ビジネスを強化し、連携先ソリューション数と契約本数を着実に伸ばしてまいりました。直近ではサイボウズ株式会社様製品である「kintone」と株式会社シンカ様製品の顧客接点クラウド「カイクラ」との間での顧客情報のデータ連携サービスを開始しております。また、生産管理システムR-PiCSについては、利益率の高いライセンス売上が前年対比で伸長するとともに、開発案件も堅調に推移し収益が向上いたしました。
ハードウェアについては、テレワークが進みマーケット全体の印刷業務が減少していることにより需要は縮小傾向にあります。また、前年度は公共関連の大型のプリンター案件があったこともあり、売上高は対前年で減少いたしましたが、コスト削減を同時に行い、所定の利益は確保いたしました。
以上の結果、売上高は983百万円(前年同期比16.5%減)となりました。
(注1)超高速開発とは、業務アプリケーションの開発工数を大幅に短縮する開発ツール(ローコード開発やクラウドネイティブ開発)や アジャイルなどの開発手法なども取り入れ、システム開発によりスピードと高い生産性をもたらす取り組み。アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発のこと。
(注2)アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル(俊敏な)と呼ばれる。当社グループでは、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。
(注3)ゼロトラストとは、社内外のネットワークやデバイスの全てに脅威が潜んでいることを前提にしたセキュリティの考え方のこと。
(注4)「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内(オンプレミス)、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのJBアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウドデータ連携プラットフォームのこと。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されている。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ889百万円減少し、33,857百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が887百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,911百万円減少し、15,229百万円となりました。これは主に未払法人税等が367百万円、流動負債のうちその他に含まれている契約負債が301百万円増加した一方、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,385百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し、18,628百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により1,256百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度に比べ217百万円増加し、10,970百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は730百万円(前年同期は267百万円の増加)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益1,809百万円、売上債権及び契約資産の減少882百万円、減少要因としては、主に未払費用の減少469百万円、長期未払金の減少1,385百万円、退職給付に係る負債の減少246百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の減少は14百万円(前年同期は543百万円の減少)となりました。減少要因としては、主に無形固定資産の取得54百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は525百万円(前年同期は485百万円の減少)となりました。減少要因としては、主に配当金の支払い386百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は166百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。