四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等に遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、米国の保護主義政策に伴う世界的な貿易摩擦問題が台頭し、世界経済の不確実性が一層高まるなど、わが国景気の先行きに対する影響が懸念されます。不動産市場におきましては、企業の移転、拡張等によるオフィス需要が旺盛であり、首都圏を中心に空室率は低水準を維持し、堅調に推移いたしましたが、建設業界におきましては、建設技能労働者不足による労務費上昇や資材費高騰による利益の圧迫が懸念される経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは中長期的な視点に立ち、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびにM&Aの案件調査に注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高565,522千円(前年同期比67,591千円増)、営業利益68,757千円(同15,634千円増)、経常利益71,554千円(同15,565千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益48,063千円(同11,303千円増)となり、当期計画に対して概ね順調に推移いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

事業セグメント	当第1四半期連結累計期間		前第1四半期連結累計期間		増減
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
リニューアル	144,518	16,881	113,045	4,335	+31,473	+12,545
駐車場	287,599	33,058	254,212	32,441	+33,387	+616
住宅・ビル管理	113,080	4,853	111,825	3,630	+1,255	+1,222
保険代理	20,323	13,964	18,848	12,714	+1,475	+1,249
合計	565,522	68,757	497,931	53,122	+67,591	+15,634

・リニューアル
当第1四半期は、オフィスビルの内装工事のなかでも収益性の高い工事種別のウェイトが高かったことにより、前年同期と比較し大幅な増収増益となりました。
・駐車場
前年度下半期にオープンいたしました駐車場5ヶ所の売上げが加わったことにより、前年同期と比較し大幅な増収となりましたが、一部の駐車場につきましては稼動が軌道に乗り収益化するまで時間を要することから、営業利益は微増に留まりました。
・住宅・ビル管理
トイレットペーパー等の衛生消耗品の販路が拡大した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
・保険代理
火災保険、地震保険、工事保険のいずれも順調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ290,595千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が175,982千円減少、完成工事未収入金が93,876千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ295,747千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金が220,710千円減少、工事未払金が64,800千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,152千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,082千円、親会社株主に帰属する四半期純利益48,063千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,048,635千円、負債合計は388,791千円、純資産合計は2,659,844千円、自己資本比率は87.2%、1株当たり純資産額は2,469円65銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。