有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費、設備投資、公共投資等の内需が好調に推移しており、景気の緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で世界経済全体において経済活動の停滞が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然高く、空室率は低水準で推移し、賃料水準も上昇傾向が続いておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の事業縮小や雇用環境の悪化等に起因する需給環境の変化には注視が必要となります。建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響による一部建築資材の不足の発生や外出自粛要請による建設技能労働者の確保が難しくなる可能性があり、動向には注視が必要となります。
このような状況下、当社グループは「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーター」として、「リニューアル事業」、「駐車場運営管理事業」、「住宅・ビル管理事業」の主力3事業に加え、「保険代理事業」の強化に努めてまいりました。
当社グループの業績につきましては、売上高3,264,673千円(前期比31.8%増)、営業利益518,280千円(同66.5%増)、経常利益527,880千円(同63.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益346,425千円(同60.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
財政状態の概要につきましては、次のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し128,950千円増加し、1,353,824千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、207,535千円(前年同期比9,271千円の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益527,880千円、仕入債務の増加額430,846千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額742,526千円、法人税等の支払額122,486千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、35,606千円(前年同期比32,114千円の減少)となり、この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出の減少30,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、42,977千円(前年同期比7,115千円の増加)となり、この主な内訳は、配当金の支払額42,569千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用ならびに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績は、売上高3,264,673千円(前期比31.8%増)、売上原価2,368,854千円(同30.3%増)、売上総利益895,819千円(同36.0%増)となりました。この結果、売上高総利益率は、27.4%(同0.8%増)となりました。この主な要因は、リニューアル事業、駐車場事業が好調に推移したことによるものです。
販売費及び一般管理費は377,538千円(同8.7%増)となりました。この主な要因は、中長期的な視点に立ち、事業規模拡大を目指すための人財育成に伴う費用の増加によるものです。この結果、営業利益は518,280千円(同66.5%増)、売上高営業利益率は15.9%(同3.3%増)となりました。
営業外収益は、親会社への貸付金に係る利息収入が9,060千円であったため、9,599千円(同17.7%減)となりました。この結果、経常利益は527,880千円(同63.4%増)となりました。
また、当連結会計年度におきましては特別利益、特別損失の計上はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は、527,880千円(同63.4%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税183,275千円、法人税等調整額△1,820千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は346,425千円(同60.9%増)となりました。
③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(リニューアル事業)
オフィスの原状回復工事や新規取引先からの受注が拡大したため、前期に対し増収増益となりました。
(駐車場事業)
駐車場の稼働が好調に推移したものの、駐車場の閉鎖費用や新規開設準備費用の計上により、前期に対し増収減益となりました。
(住宅・ビル管理事業)
トイレットペーパー等の衛生消耗品の販路の拡大やビル管理が好調に推移した結果、ビル管理事業におけるサービス領域の拡大により前期に対し増収増益となりました。
(保険代理事業)
工事保険が減少した結果、前期に対し減収減益となりました。
④財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、4,354,144千円(前連結会計年度末比860,616千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加128,950千円、完成工事未収入金の増加732,255千円であります。
負債は、1,232,054千円(同558,188千円増加)となりました。主な要因は、工事未払金の増加410,223千円、未払法人税等の増加71,246千円、預り金の増加39,560千円(損害保険代理業務における預り保険料の概算等)によるものであります。
純資産は、3,122,090千円(同302,428千円増加)となりました。主な要因は、剰余金の配当43,068千円、親会社株主に帰属する当期純利益346,425千円(同131,156千円増加)を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は71.7%(同9.0%減少)、自己資本利益率は11.7%(同3.8%増加)となり、財務の安定性を維持しながらROEの目標値10%を上回る結果となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、運転資金として、工事下請業者等への外注費、駐車場賃料等の運営コスト、商品・材料の購入費等の仕入原価ならびに事業遂行に伴う販売費及び一般管理費の営業費用があり、設備資金としては、本社事務所及び駐車場の設備新設・改修等があります。また、事業規模拡大を企図したM&Aによる企業買収費用等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定であります。なお、現在のところ、社債の発行や金融機関等からの借入による資金調達を行う予定はありません。また、資金需要に備えて一時留保しております自己資金については、親会社への短期極度貸付を行うことで流動性を確保しつつ、利息収入を得ております。金利については市場金利を勘案して決定しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の効率化及び株主利益を重視する視点からROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として認識し、10%を目標値としております。内部留保資金につきましては、安定的な配当による株主還元を継続的に行うために備える一方、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aによる成長投資資金として有効に活用してくことを目的に蓄積していることから、当連結会計年度末におきましては、自己資本比率71.7%と高水準にあります。ROEにつきましては、好調な業績の結果、11.7%と目標値を達成することができました。今後も中長期的な視点で企業価値の向上を図り、ROE10%を目指してまいります。
⑦経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、各事業における新型コロナウィルスの影響は次のとおりであります。 (リニューアル事業)
・企業活動の停滞に伴うオフィステナント内装工事の中止及び延期
・下請協力業者の活動自粛及び部材の物流ストップによる工事の遅延
(駐車場事業)
・外出自粛に伴う時間貸駐車場の稼働低下
(住宅・ビル管理事業)
・ビル内オフィスワーカーの出社抑制に伴うトイレットペーパー等衛生消耗品の販売量減少
・ビル内テナントの防火防災点検業務の延期
・ビル内飲料自動販売機の売上減少に伴う手数料収入減
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費、設備投資、公共投資等の内需が好調に推移しており、景気の緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で世界経済全体において経済活動の停滞が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然高く、空室率は低水準で推移し、賃料水準も上昇傾向が続いておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の事業縮小や雇用環境の悪化等に起因する需給環境の変化には注視が必要となります。建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルスの影響による一部建築資材の不足の発生や外出自粛要請による建設技能労働者の確保が難しくなる可能性があり、動向には注視が必要となります。
このような状況下、当社グループは「快適な都市環境・オフィス空間の提供をサポートするトータルプロパティコーディネーター」として、「リニューアル事業」、「駐車場運営管理事業」、「住宅・ビル管理事業」の主力3事業に加え、「保険代理事業」の強化に努めてまいりました。
当社グループの業績につきましては、売上高3,264,673千円(前期比31.8%増)、営業利益518,280千円(同66.5%増)、経常利益527,880千円(同63.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益346,425千円(同60.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日) 至 2019年3月31日) | 増減 | ||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| リニューアル | 1,433,642 | 296,577 | 745,133 | 86,994 | +679,508 | +209,583 |
| 駐車場 | 1,308,452 | 165,064 | 1,202,809 | 168,844 | +105,642 | △3,780 |
| 住宅・ビル管理 | 469,250 | 29,280 | 462,677 | 24,428 | +6,573 | +4,852 |
| 保険代理 | 53,328 | 27,357 | 57,077 | 31,090 | △3,749 | △3,733 |
| 合計 | 3,264,673 | 518,280 | 2,476,698 | 311,358 | +787,975 | +206,922 |
財政状態の概要につきましては、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2020年3月31日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 増減 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 資産合計 | 4,354,144 | 3,493,528 | 860,616 |
| 負債合計 | 1,232,054 | 673,866 | 558,188 |
| 純資産合計 | 3,122,090 | 2,819,662 | 302,428 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し128,950千円増加し、1,353,824千円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、207,535千円(前年同期比9,271千円の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益527,880千円、仕入債務の増加額430,846千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額742,526千円、法人税等の支払額122,486千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、35,606千円(前年同期比32,114千円の減少)となり、この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出の減少30,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、42,977千円(前年同期比7,115千円の増加)となり、この主な内訳は、配当金の支払額42,569千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| リニューアル | 1,148,647 | +34.7 | 53,262 | △84.3 |
| 合 計 | 1,148,647 | +34.7 | 53,262 | △84.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| リニューアル | (千円) | 1,433,642 | +90.1 |
| 駐車場 | (千円) | 1,308,452 | +8.8 |
| 住宅・ビル管理 | (千円) | 469,250 | +1.4 |
| 保険代理 | (千円) | 53,328 | △6.6 |
| 合 計 | (千円) | 3,264,673 | +31.8 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 森トラスト株式会社 | 590,684 | 23.8 | 1,374,562 | 42.1 |
| フォレセーヌ株式会社 | 135,619 | 5.5 | ― | ― |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用ならびに過去の実績や合理的な方法に基づく見積りが行われ、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。なお、これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績は、売上高3,264,673千円(前期比31.8%増)、売上原価2,368,854千円(同30.3%増)、売上総利益895,819千円(同36.0%増)となりました。この結果、売上高総利益率は、27.4%(同0.8%増)となりました。この主な要因は、リニューアル事業、駐車場事業が好調に推移したことによるものです。
販売費及び一般管理費は377,538千円(同8.7%増)となりました。この主な要因は、中長期的な視点に立ち、事業規模拡大を目指すための人財育成に伴う費用の増加によるものです。この結果、営業利益は518,280千円(同66.5%増)、売上高営業利益率は15.9%(同3.3%増)となりました。
営業外収益は、親会社への貸付金に係る利息収入が9,060千円であったため、9,599千円(同17.7%減)となりました。この結果、経常利益は527,880千円(同63.4%増)となりました。
また、当連結会計年度におきましては特別利益、特別損失の計上はありません。この結果、税金等調整前当期純利益は、527,880千円(同63.4%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税183,275千円、法人税等調整額△1,820千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は346,425千円(同60.9%増)となりました。
③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(リニューアル事業)
オフィスの原状回復工事や新規取引先からの受注が拡大したため、前期に対し増収増益となりました。
(駐車場事業)
駐車場の稼働が好調に推移したものの、駐車場の閉鎖費用や新規開設準備費用の計上により、前期に対し増収減益となりました。
(住宅・ビル管理事業)
トイレットペーパー等の衛生消耗品の販路の拡大やビル管理が好調に推移した結果、ビル管理事業におけるサービス領域の拡大により前期に対し増収増益となりました。
(保険代理事業)
工事保険が減少した結果、前期に対し減収減益となりました。
④財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、4,354,144千円(前連結会計年度末比860,616千円増加)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加128,950千円、完成工事未収入金の増加732,255千円であります。
負債は、1,232,054千円(同558,188千円増加)となりました。主な要因は、工事未払金の増加410,223千円、未払法人税等の増加71,246千円、預り金の増加39,560千円(損害保険代理業務における預り保険料の概算等)によるものであります。
純資産は、3,122,090千円(同302,428千円増加)となりました。主な要因は、剰余金の配当43,068千円、親会社株主に帰属する当期純利益346,425千円(同131,156千円増加)を計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は71.7%(同9.0%減少)、自己資本利益率は11.7%(同3.8%増加)となり、財務の安定性を維持しながらROEの目標値10%を上回る結果となりました。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、運転資金として、工事下請業者等への外注費、駐車場賃料等の運営コスト、商品・材料の購入費等の仕入原価ならびに事業遂行に伴う販売費及び一般管理費の営業費用があり、設備資金としては、本社事務所及び駐車場の設備新設・改修等があります。また、事業規模拡大を企図したM&Aによる企業買収費用等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定であります。なお、現在のところ、社債の発行や金融機関等からの借入による資金調達を行う予定はありません。また、資金需要に備えて一時留保しております自己資金については、親会社への短期極度貸付を行うことで流動性を確保しつつ、利息収入を得ております。金利については市場金利を勘案して決定しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営の効率化及び株主利益を重視する視点からROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として認識し、10%を目標値としております。内部留保資金につきましては、安定的な配当による株主還元を継続的に行うために備える一方、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aによる成長投資資金として有効に活用してくことを目的に蓄積していることから、当連結会計年度末におきましては、自己資本比率71.7%と高水準にあります。ROEにつきましては、好調な業績の結果、11.7%と目標値を達成することができました。今後も中長期的な視点で企業価値の向上を図り、ROE10%を目指してまいります。
⑦経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、各事業における新型コロナウィルスの影響は次のとおりであります。 (リニューアル事業)
・企業活動の停滞に伴うオフィステナント内装工事の中止及び延期
・下請協力業者の活動自粛及び部材の物流ストップによる工事の遅延
(駐車場事業)
・外出自粛に伴う時間貸駐車場の稼働低下
(住宅・ビル管理事業)
・ビル内オフィスワーカーの出社抑制に伴うトイレットペーパー等衛生消耗品の販売量減少
・ビル内テナントの防火防災点検業務の延期
・ビル内飲料自動販売機の売上減少に伴う手数料収入減
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
