四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に堅調に推移致しました
が、米中貿易摩擦などに起因する海外経済の下振れリスクや相次ぐ自然災害の影響、消費税率引き上げを控えた消
費動向など、景気の先行きに関して不透明な状況が続いております。
オフィスマーケットにつきましては、企業の拡張需要が依然堅調であり、空室率は低水準を維持する一方、2020年
にかけて大規模オフィスビルの大量供給が予定されていることから、今後需給関係の変化に留意する必要がありま
す。建設業界におきましては、建設技能労働者不足による労務費上昇や資材費上昇による収益率の低下が懸念され
る事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループは引き続き中長期的な視点に立ち、事業規模の拡大、新規顧客獲得のための営業
強化ならびにM&Aの案件調査に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,700,043千円(前年同期比
22,945千円増)、営業利益195,835千円(同1,358千円減)、経常利益205,217千円(同512千円減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益139,459千円(同117千円減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①リニューアル
サイン工事等が縮小した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
②駐車場
前年度下半期にオープンいたしました駐車場5ケ所の収益が寄与し、前年同期に対し増収増益となりました。
③住宅・ビル管理
トイレットペーパー等の衛生消耗品の販路が拡大した結果、前年同期に対し増収となりましたが、管理費が増加したため減益となりました。
④保険代理
火災保険、地震保険、工事保険のいずれも順調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ210,533千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が91,855千円減少、完成工事未収入金が98,869千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ299,214千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金が230,339千円減少、工事未払金が67,631千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ88,681千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,082千円、親会社株主に帰属する四半期純利益139,459千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,128,697千円、負債合計は385,324千円、純資産合計は2,743,373千円、自己資本比率は
87.7%、1株当たり純資産額は2,547円92銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更 はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に堅調に推移致しました
が、米中貿易摩擦などに起因する海外経済の下振れリスクや相次ぐ自然災害の影響、消費税率引き上げを控えた消
費動向など、景気の先行きに関して不透明な状況が続いております。
オフィスマーケットにつきましては、企業の拡張需要が依然堅調であり、空室率は低水準を維持する一方、2020年
にかけて大規模オフィスビルの大量供給が予定されていることから、今後需給関係の変化に留意する必要がありま
す。建設業界におきましては、建設技能労働者不足による労務費上昇や資材費上昇による収益率の低下が懸念され
る事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループは引き続き中長期的な視点に立ち、事業規模の拡大、新規顧客獲得のための営業
強化ならびにM&Aの案件調査に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,700,043千円(前年同期比
22,945千円増)、営業利益195,835千円(同1,358千円減)、経常利益205,217千円(同512千円減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益139,459千円(同117千円減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 | 前第3四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| リニューアル | 412,809 | 32,448 | 525,597 | 57,618 | △112,787 | △25,170 |
| 駐車場 | 900,266 | 122,034 | 768,415 | 94,548 | +131,850 | +27,486 |
| 住宅・ビル管理 | 343,080 | 16,832 | 339,707 | 20,598 | +3,373 | △3,765 |
| 保険代理 | 43,886 | 24,520 | 43,376 | 24,429 | +509 | +91 |
| 合計 | 1,700,043 | 195,835 | 1,677,097 | 197,194 | +22,945 | △1,358 |
①リニューアル
サイン工事等が縮小した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
②駐車場
前年度下半期にオープンいたしました駐車場5ケ所の収益が寄与し、前年同期に対し増収増益となりました。
③住宅・ビル管理
トイレットペーパー等の衛生消耗品の販路が拡大した結果、前年同期に対し増収となりましたが、管理費が増加したため減益となりました。
④保険代理
火災保険、地震保険、工事保険のいずれも順調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ210,533千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が91,855千円減少、完成工事未収入金が98,869千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ299,214千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金が230,339千円減少、工事未払金が67,631千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ88,681千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,082千円、親会社株主に帰属する四半期純利益139,459千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,128,697千円、負債合計は385,324千円、純資産合計は2,743,373千円、自己資本比率は
87.7%、1株当たり純資産額は2,547円92銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更 はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。