四半期報告書-第70期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資、公共投資等の内需が好調に推移してお り、景気の緩やかな回復が続いたものの、米中の通商問題をめぐる動きや相次ぐ自然災害の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然高く、空室率は低水準で推移し、賃料水準も上昇傾向が続いております。建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、資材費や建設技能労働者不足による労務費の高止まりが続いており、需給動向には注視が必要となります。 このような状況下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,864,319千円(前年同期比164,276千円増)、営業利益203,826千円(同7,991千円増)、経常利益211,286千円(同6,069千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益142,114千円(同2,655千円増)となり、好調に推移いたしました。
また、ビル管理事業のサービス領域の拡大を目的に、サンビル株式会社と資本業務提携を実施いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①リニューアル
オフィスの原状回復工事や新規取引先からの受注が拡大したため、前年同期に対し増収増益となりました。
②駐車場
駐車場の稼働が好調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
③住宅・ビル管理
住宅管理事業における仲介手数料収入が減少したものの、ビル管理事業におけるサービス領域の拡大により前年同期に対し減収増益となりました。
④保険代理
工事保険が減少した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137,043千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が65,927千円減少、完成工事未収入金が68,026千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ236,169千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金が108,507千円減少、工事未払金が81,710千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ99,125千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,068千円、親会社株主に帰属する四半期純利益142,114千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,356,485千円、負債合計は437,697千円、純資産合計は2,918,788千円、自己資本比率は87.0%、1株当たり純資産額は2,711円03銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更 はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資、公共投資等の内需が好調に推移してお り、景気の緩やかな回復が続いたものの、米中の通商問題をめぐる動きや相次ぐ自然災害の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
オフィスマーケットにつきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然高く、空室率は低水準で推移し、賃料水準も上昇傾向が続いております。建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、資材費や建設技能労働者不足による労務費の高止まりが続いており、需給動向には注視が必要となります。 このような状況下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,864,319千円(前年同期比164,276千円増)、営業利益203,826千円(同7,991千円増)、経常利益211,286千円(同6,069千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益142,114千円(同2,655千円増)となり、好調に推移いたしました。
また、ビル管理事業のサービス領域の拡大を目的に、サンビル株式会社と資本業務提携を実施いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 | 前第3四半期連結累計期間 | 増減 | ||||
| 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| リニューアル | 475,770 | 34,020 | 412,809 | 32,448 | 62,961 | 1,572 |
| 駐車場 | 1,005,216 | 129,104 | 900,266 | 122,034 | 104,949 | 7,069 |
| 住宅・ビル管理 | 341,512 | 18,340 | 343,080 | 16,832 | △1,568 | 1,508 |
| 保険代理 | 41,820 | 22,361 | 43,886 | 24,520 | △2,065 | △2,159 |
| 合計 | 1,864,319 | 203,826 | 1,700,043 | 195,835 | 164,276 | 7,991 |
①リニューアル
オフィスの原状回復工事や新規取引先からの受注が拡大したため、前年同期に対し増収増益となりました。
②駐車場
駐車場の稼働が好調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
③住宅・ビル管理
住宅管理事業における仲介手数料収入が減少したものの、ビル管理事業におけるサービス領域の拡大により前年同期に対し減収増益となりました。
④保険代理
工事保険が減少した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ137,043千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が65,927千円減少、完成工事未収入金が68,026千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ236,169千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金が108,507千円減少、工事未払金が81,710千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ99,125千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,068千円、親会社株主に帰属する四半期純利益142,114千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,356,485千円、負債合計は437,697千円、純資産合計は2,918,788千円、自己資本比率は87.0%、1株当たり純資産額は2,711円03銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更 はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。