半期報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善やインバウンド需要の増加等により、内需を中心に景気は緩やかに回復しております。一方で、世界各地における地政学リスクの高まりや世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は続いております。オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍を経て、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きもあり、拠点の集約を伴う本社移転の動き等により、空室率は低下傾向となり落ち着きを取り戻しつつあります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、物価上昇に伴う建築資材価格の高止まりや労働者不足に伴う人件費の高騰等が懸念されます。
このような状況下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1,877,831千円(前年同期比7.1%減)、営業利益179,201千円(同29.4%減)、経常利益191,382千円(同26.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益113,127千円(同29.7%減)となり、前年同期比減収減益となりましたが、期初の計画に対しては堅調に推移しております。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リニューアル事業)
前期の大規模オフィスの内装工事の反動減やエムティアイテック株式会社の連結子会社化に伴うのれん償却費を計上した結果、売上高684,447千円(前年同期比17.7%減)、セグメント利益95,512千円(前年同期比51.6%減)となりました。
(駐車場事業)
月極駐車場や時間貸駐車場の稼働が堅調に推移したものの、昨年9月に大型駐車場を閉鎖したことによる減少を補うに至らなかった結果、売上高689,618千円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益131,667千円(前年同期比12.2%減)となりました。
(施設等保守管理事業)
オフィス向けの衛生消耗品の販売や電気設備システムの保守保全事業が好調に推移した結果、売上高462,450千円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益34,148千円(前年同期はセグメント損失4,935千円)となりました。
(保険代理事業)
火災保険が堅調に推移した結果、売上高41,315千円(前年同期比25.1%増)、セグメント利益24,259千円(前年同期比18.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97,454千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が109,970千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が118,682千円減少、完成工事未収入金が35,302千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ164,699千円減少いたしました。主な要因は、工事未払金が70,971千円減少、未払法人税等が50,287千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ67,244千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,057千円、親会社株主に帰属する中間純利益113,127千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,903,632千円、負債合計は927,032千円、純資産合計は3,976,599千円、自己資本比率は81.1%、1株当たり純資産額は3,694円51銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,945,739千円(前連結会計年度末比109,970千円増加)となりました。
営業活動により増加した資金は216,704千円(前年同期比は44,586千円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益191,382千円、売上債権の減少額153,984千円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額65,059千円、法人税等の支払額102,471千円であります。
投資活動により減少した資金は3,599千円(前年同期比は31,025千円増加)となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入8,113千円であります。
財務活動により減少した資金は103,134千円(前年同期比は33,912千円減少)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出55,074千円、配当金の支払額42,857千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。