四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費、設備投資、公共投資等の内需が好調に推移しており、景気の緩やかな回復が続いたものの、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や相次ぐ自然災害の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
オフィスマーケットにつきましては、室内環境の多様化に伴うニーズは依然高く、解約の影響も少ないため空室率は低下し、賃料水準も上昇傾向が続いております。建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、資材費や労務費等の需給動向には注視が必要となります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,301,078千円(前年同期比98,858千円増)、営業利益160,816千円(同8,930千円増)、経常利益165,736千円(同7,362千円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益111,338千円(同3,115千円増)となり、好調に推移致しました。
また、ビル管理事業のサービス領域の拡大を目的に、サンビル株式会社と資本業務提携を実施いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

事業セグメント	当第2四半期連結累計期間		前第2四半期連結累計期間		増減
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	売上高	営業利益
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
リニューアル	367,079	39,078	347,915	47,878	19,163	△8,800
駐車場	677,275	95,945	583,041	68,301	94,233	27,643
住宅・ビル管理	227,289	9,311	235,113	12,321	△7,824	△3,009
保険代理	29,434	16,480	36,149	23,383	△6,714	△6,903
合計	1,301,078	160,816	1,202,219	151,885	98,858	8,930

①リニューアル
テナント内装工事の減少を外部工事やLED化工事等で補填した結果、前年同期に対し増収となりましたが、工事原価の上昇に伴い減益となりました。
②駐車場
駐車場の稼働が好調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
③住宅・ビル管理
住宅管理事業における仲介手数料収入が減少した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
④保険代理
工事保険が減少した結果、前年同期に対し減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ135,025千円減少いたしました。主な
要因は、投資有価証券が30,111千円増加、現金及び預金が50,985千円減少、完成工事未収入金が112,651千円減少
したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ203,252千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金が99,856千円減少、工事未払金が102,261千円減少、未払法人税等が13,597千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ68,226千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,068千円、親会社株主に帰属する四半期純利益111,338千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,358,502千円、負債合計は470,613千円、純資産合計は2,887,888千円、自己資本比率は
86.0%、1株当たり純資産額は2,682円22銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は1,173,888千円(前連結会計年度末比180,308千円増加)となりました。
営業活動により増加した資金は21,553千円(前年同四半期は60,305千円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益165,736千円、売上債権の増加額90,939千円、支出の主な内訳は、預り金の減少額99,856千円、仕入債務の減少額77,979千円、法人税等の支払額62,403千円であります。
投資活動により減少した資金は30,000千円(前年同四半期は28,775千円減少)となりました。支出の内容は、投資有価証券の取得による支出30,000千円であります。
財務活動により減少した資金は42,538千円(前年同四半期は4,100千円増加)となりました。主な内訳は、配当金の支払額42,418千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。