半期報告書-第59期(2026/01/01-2026/06/30)

(1)経営成績及び財政状態の状況
・経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向や金融政策を巡る不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などを背景とした地政学的リスクが継続し、為替相場やエネルギー価格の変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や賃金上昇を背景に個人消費は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続により消費者の節約志向は依然として残る状況となりました。
当社グループが属する外食・小売業界におきましては、原材料価格や包装資材価格、エネルギーコストおよび物流費の高止まりに加え、人件費の上昇などにより、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況下において、当社グループは新・中期経営計画「Nexus4×4」のコンセプトに基づき、4つの事業フェーズと4つの経営機能をクロスオーバーさせることによる収益力と事業基盤の拡充に取り組んでおります。同時に海外市場への事業展開、新規店舗開発及び、不採算店舗の閉鎖による各事業の収益性改善と事業効率化を推進してまいりました。
以下に、各事業の主な取組み内容と成果を記載いたします。
なお、当中間連結会計期間より、事業管理区分の見直しに伴い、「小売事業」を「小売・販売事業」に名称を変更し、従来「流通事業」に属していたデリズを「小売・販売事業」に変更しております。また、新たに「海外事業」を追加し、従来「小売事業」及び「飲食事業」に属していた海外子会社を「海外事業」に区分変更しております。
[ 小売・販売事業 ]
中核企業である小僧寿しでは、収益性の低下した店舗の撤退と、新たな収益店舗の開発を組み合わせた「リプレイス出店戦略」を推進しております。当該戦略の一環として、2026年4月30日に「小僧寿し鳴門店」を新規出店するなど、今後の出店展開に向けた取り組みを進めております。「小僧寿し鳴門店」は、鮮魚を用いた鮮度の高いネタと、炙り寿司などの調理を施した商品ラインナップを拡充し、今後の「小僧寿し」ブランドの新機軸のモデル店舗として想定をする中で、出店以降、直営店舗の中でも最高クラスの売上を継続していることから、同モデル店舗の新規出店展開に期待を持たせる結果となっております。
一方で、原材料価格や人件費の上昇に加え、宅配需要の拡大に伴う宅配手数料の増加など、収益性向上に向けた課題が継続しております。
また、デリバリー事業を展開するデリズでは、Uber Eatsにおける「プレミアムパートナー」認定を受けるなど、サービス品質の向上に取り組んでおります。宅配需要の取り込みにより売上が伸長し、収益改善が進展しております。
さらに、スーパーマーケット事業を展開するだいまるでは、大型量販店やドラッグストアの進出等により競争環境が厳しさを増す中、青果、精肉部門等において採算面で厳しい状況が続いております。このような状況を踏まえ、総菜部門の強化、生産計画の見直しによる生産性向上、費用対効果を重視した広告宣伝活動への転換など、収益力改善に向けた施策を推進しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は26億65百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント損失は67百万円(前年同期は84百万円のセグメント損失)となりました。
[ 飲食事業 ]
中核企業であるアスラポートでは、ゴーストレストランによるデリバリー販売を縮小し、収益性及びオペレーション効率を重視した運営方針への転換を進めております。売上面では、既存店の販売力強化やフランチャイズ店舗の直営化、新規出店等により前年同期を上回りました。一方で、建設コストや地価の上昇による出店環境の悪化、不採算店舗の閉鎖費用、原材料価格及び人件費の上昇、一部取引先に対する貸倒損失の計上等により、利益面では厳しい状況となりました。
また、成長事業として位置付けているTBJでは、コラボレーションによる限定メニューの展開や一日店長イベント等のマーケティング施策を継続し、若年層を中心とした集客力及び顧客接点の拡充に取り組みました。その結果、全店舗で黒字化を達成するなど、収益基盤の強化が進展しております。
これらの結果、飲食事業セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は22億87百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は3百万円(前年同期は23百万円のセグメント損失)となりました。
[ 流通事業 ]
中核企業である東洋商事では、売上高は前年同期並みで推移したものの、原材料価格の高騰等による仕入コストの上昇に対し、販売価格への転嫁が十分に進まなかったことなどから、収益性が低下し、営業損失は前年同期比で拡大いたしました。
また、モリヨシにおいては、スーパーマーケット業界における内製化の進展や商品政策の変化等を背景に受注環境が厳しさを増しており、期初からの受注減少が損益を圧迫いたしました。
一方で、MD事業については、仕入・調達機能の強化により一定の寄与がありましたが、前年同期は事業立ち上げ段階であったことから、前年同期比についてはその影響を含んでおります。
これらを主要因として、当中間連結会計期間における売上高は48億36百万円(前年同期比8.3%増加)、セグメント損失は41百万円(前年同期は5百万円のセグメント損失)となりました。
[ 海外事業 ]
当社グループは、欧州地域における事業基盤の構築を進める中、英国のKozosushi UK Limited及びJapan Centre Group Limitedは、当中間連結会計期間において、一部株式譲渡に伴い当持分法適用範囲から除外しておりますが、引き続き事業面で資本業務提携を継続するとともに、欧州地域における事業展開体制の強化を進めております。その中で、2026年4月には、ドイツ・デュッセルドルフの日本食品販売会社であるDae-Yang,Asiatische Lebensmittel GmbHとのフランチャイズ契約締結により、「どさん子ラーメン」の欧州第2号店の出店を行い、飲食事業においてもフランチャイズ店舗の展開を進めております。
一方業績面においては、北米において飲食事業を展開するASRAPPORT DINING USA,INC.及びその子会社SUSHI BOY,INC.では、レストラン事業が堅調に推移したものの、持ち帰り寿し店舗においては、最低賃金上昇等による人件費負担の増加などにより減益となりました。また、欧米においてラーメン業態「どさん子」等を展開するASRAPPORT FRANCE S.A.S及びその子会社であるJFLA EUROPEでは、物価上昇や人件費、賃料の高騰に加え、本部費用及び工事費用の増加が損益を圧迫いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は9億6百万円(前年同期比6.6%増加)、セグメント損失は35百万円(前年同期は3百万円のセグメント損失)となりました。
当中間連結会計期間における業績ハイライトは下記となります。
[ 業績ハイライト ]
① 当中間連結会計期間における連結業績

[ 項目 ]	[ 業績 ]	[ 前年同期比較 ]
売上高	98億89百万円	前年同期比 6.6% 増加
営業損益	△164百万円	前年同期は △133百万円
経常損益	△161百万円	前年同期は △127百万円
親会社株主に帰属する中間純損益	△190百万円	前年同期は △170百万円

経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務について、2026年12月期第1四半期連結会計期間において為替円安に移行したことにより為替差益15百万円を計上しておりました。その後、米ドル及びユーロともに為替レートが若干円高に移行したため、当該為替差益の一部を取り崩し、当中間連結会計期間においては4百万円の為替差益となりました。また当中間連結会計期間における店舗閉鎖の費用として、店舗閉鎖損失6百万円を計上しております。
② 当中間連結会計期間におけるセグメント別業績

[ 事業セグメント ]	[ 売上高 ]		[ セグメント損益 ]		[ 店舗・拠点数 ]
	実績	前年同期比	実績	前年同期	実績	前年同期比
小売・販売事業	26億65百 万円	4.2% 増加	△67百万円	△84百万円	157店舗	10店舗減少
飲食事業	22億87百 万円	4.6% 増加	3百万円	△23百万円	267店舗	3店舗減少
流通事業	48億36百 万円	8.3% 増加	△41百万円	△5百万円	15拠点	-
海外事業	9億6百 万円	6.6% 増加	△35百万円	△3百万円	17拠点	1店舗増加
(調整額)	△8億6百万円	-	△23百万円	△16百万円	-	-

・財政状態の状況
当中間連結会計期間の資産合計は47億85百万円と前連結会計年度末に比べ8億67百万円減少いたしました。主な要因として、流通事業において、前連結会計年度末時点の仕入債務の支払いが2026年1月度の資金支出となり現金及び預金が3億85百万円減少したこと、また、季節変動により売掛金が3億62百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は42億53百万円と前連結会計年度末に比べ10億2百万円の減少となりました。主な要因としては、前連結会計年度末の年末需要に係る買掛金の決済が進んだこと等により、流動負債が9億14百万減少いたしました。
純資産合計は5億31百万となり、前連結会計年度末に比べ2億35百万の増加となりました。これは第16回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が46百万増加したこと、また連結子会社における第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本剰余金が2億64万円増加した等の影響によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億85百万円減少の5億87百万円となりました。
当中間会計連結期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は5億36百万円(前中間連結会計期間は8億48百万円の減少)となりました。これは主として、売上債権が3億62百万円、仕入債務が8億10百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は29百万円(前中間連結会計期間は74百万円の減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出19百万円および敷金・保証金の支払いによる支出15百万円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は1億77百万円(前中間連結会計期間は3億85百万円の増加)となりました。
これは主として、非支配株主への株式の発行による収入3億円、長期借入金の返済による支出1億25百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は、外部環境の変化に適切に対応しつつ、新・中期経営計画(FY2026-FY2028)「NEXUS 4×4」のコンセプトに基づく再成長を着実に推進することであります。原材料価格、エネルギーコスト、物流費及び人件費の上昇が継続する中、基幹事業における既存店の収益力向上及び商品競争力の強化、成長事業におけるブランド認知の向上と多店舗展開の推進、海外事業における供給網の最適化及び収益改善、並びに新規事業における事業の本格化を重要課題として認識しております。これらの課題に対応するため、デジタル、オペレーション、マーケティング及びサステナビリティの各経営機能を強化するとともに、仕入・調達機能の高度化、製造・物流機能の効率化、価格政策の適正化、顧客接点の拡充及び事業ポートフォリオの最適化を進めることにより、グループ全体の収益基盤の強化に取り組んでまいります。
各事業セグメント別の取組みは下記のとおりです。
[ 小売・販売事業 ]
原材料価格及び人件費の上昇が継続する中、既存店の収益力向上、商品競争力の強化及び店舗ポートフォリオの最適化が重要課題であります。小僧寿しブランドにおいては、リプレイス出店戦略の推進に加え、「小僧寿し鳴門店」に代表される高付加価値型モデルの検証を進め、商品品質及び販売力の向上を通じて、持続的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。また、デリズ及びだいまるを含む各事業会社において、収益構造の見直しと生産性向上を進めてまいります。
[ 飲食事業 ]
原材料価格、人件費及び建築費の上昇に加え、消費者の節約志向や外食市場における競争環境の変化を踏まえ、既存店の収益力向上と店舗運営効率の改善が重要課題であります。アスラポートにおいては、ドミナント展開を含む店舗戦略の精度向上を図るとともに、TBJにおいては、ブランド認知向上及び多店舗展開の推進を通じて、成長事業としての収益拡大を進めてまいります。

[ 流通事業 ] 仕入価格、物流費及び人件費の上昇に加え、取引先の需要動向や流通構造の変化に適切に対応し、収益性を確保することが重要課題であります。東洋商事及びモリヨシを中心として、MD機能を軸とした共同調達・共同販売の推進、製造・物流機能の共通化及び商流の集約を進めることにより、コスト競争力及び供給体制の強化に取り組んでまいります。 [ 海外事業 ] 為替変動、人件費及び賃料の上昇等の影響を踏まえ、事業基盤の再構築と収益改善を進めることが重要課題であります。欧州を中心とした事業展開においては、現地パートナーとの連携強化、供給網の最適化及び販売網の拡充を進めることで、安定的な事業運営体制の構築を図ってまいります。 [ 経営機能・IT統制 ] ITを軸とした事業体制の強化については、新・中期経営計画におけるデジタル強化の方針に基づき、顧客・販売データの活用高度化、販促施策の精緻化、受発注・在庫管理を含むオペレーション機能の効率化及び事業会社間の情報連携の強化を進めることが重要課題であります。これにより、グループ全体の顧客接点の拡充、意思決定の迅速化及び収益基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。 以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。 (4)適正なキャッシュ・フローの確立 当社グループの収益改善を推進するための設備投資資金を確保し、中期経営計画を遂行することで、適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
該当事項はありません。