半期報告書-第33期(2026/03/01-2027/02/28)
(1)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間(2026年3月1日〜2026年8月31日)における国内直営店の小売台数は、88,043台(前年同期比4.6%増)となり、中間期として過去最高を更新いたしました。前期までにオープンした大型店が順調に稼働したことに加え、既存大型店における集客・販売が堅調に推移したことが牽引いたしました。
売上総利益におきましては、第1四半期に滞留在庫の処分を進め在庫の健全化を図ったことにより、卸売車両の台あたり粗利が減少したものの、小売台あたり粗利は大幅に改善し、売上総利益は51,991百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、大型店出店に伴う地代家賃や設備投資に伴う減価償却費が増加したほか、下期の新規出店を見据えた人員の先行採用に伴う人件費の増加、CRM・AIシステム等の開発投資、割賦販売(じしゃロン)の取り扱い増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加等により、43,219百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
また、持続的な企業価値向上に向けた経営基盤の強化として、当社は健康経営の推進に注力しております。従業員一人ひとりが心身ともに健康で、意欲を持って挑戦し続けられることが企業理念「Growing Together」の実現に不可欠であるとの考えのもと、従業員の心身の健康増進やヘルスリテラシーの向上、ワーク・ライフ・バランスの推進等の施策を通じて、従業員のパフォーマンスの最大化を図る環境づくりに取り組んでおります。本取り組みは、代表取締役社長を最高責任者とし、健康経営推進室を中心に各部署及び専門機関と連携して推進しており、定期的な役員会への報告と評価を踏まえて継続的な施策の改善を図っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高318,100百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益8,771百万円(前年同期比8.6%増)、支払利息の増加等に伴い経常利益7,722百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5,201百万円(前年同期比6.7%増)となり、増収増益となりました。
なお、当中間連結会計期間より、重要性の高まり等を背景として収益の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度及び前中間連結会計期間の数値については、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高311,867百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益(営業利益)8,765百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
②その他
売上高6,232百万円(前年同期比54.9%増)、セグメント利益(営業利益)12百万円(前年同期は111百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2)財政状態に関する分析
[資産の部]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、278,983百万円(前期末比7.0%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比6,084百万円増)したことや、その他の営業資産が増加(前期末比2,928百万円増)した一方で、商品が減少(前期末比3,149百万円減)したことなどにより、199,111百万円(前期末比5.3%増)となりました。
固定資産は、車両運搬具が増加(前期末比5,618百万円増)したことなどにより、79,871百万円(前期末比11.5%増)となりました。
[負債の部]
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、185,331百万円(前期末比8.7%増)となりました。
流動負債は、契約負債が増加(前期末比5,051百万円増)したことや、1年内償還予定の社債が増加(前期末比3,000百万円増)した一方で、短期借入金が減少(前期末比6,778百万円減)したことなどにより、80,527百万円(前期末比2.3%増)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加(前期末比9,777百万円増)したことや、リース債務の増加(前期末比6,084百万円増)した一方で、社債が減少(前期末比3,000百万円減)したことなどにより、104,803百万円(前期末比14.2%増)となりました。
[純資産の部]
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比3,176百万円増)したことなどにより、93,651百万円(前期末比3.7%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,084百万円増加し、33,546百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,481百万円(前年同期は7,773百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益7,652百万円、減価償却費2,904百万円、売上債権の増加額5,774百万円、棚卸資産の減少額7,305百万円があったこと等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4,060百万円(前年同期は5,785百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,210百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,638百万円(前年同期は10,658百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入25,368百万円、長期借入金の返済額13,311百万円、短期借入金の減少額6,778百万円、配当金の支払額2,026百万円によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間(2026年3月1日〜2026年8月31日)における国内直営店の小売台数は、88,043台(前年同期比4.6%増)となり、中間期として過去最高を更新いたしました。前期までにオープンした大型店が順調に稼働したことに加え、既存大型店における集客・販売が堅調に推移したことが牽引いたしました。
売上総利益におきましては、第1四半期に滞留在庫の処分を進め在庫の健全化を図ったことにより、卸売車両の台あたり粗利が減少したものの、小売台あたり粗利は大幅に改善し、売上総利益は51,991百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、大型店出店に伴う地代家賃や設備投資に伴う減価償却費が増加したほか、下期の新規出店を見据えた人員の先行採用に伴う人件費の増加、CRM・AIシステム等の開発投資、割賦販売(じしゃロン)の取り扱い増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加等により、43,219百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
また、持続的な企業価値向上に向けた経営基盤の強化として、当社は健康経営の推進に注力しております。従業員一人ひとりが心身ともに健康で、意欲を持って挑戦し続けられることが企業理念「Growing Together」の実現に不可欠であるとの考えのもと、従業員の心身の健康増進やヘルスリテラシーの向上、ワーク・ライフ・バランスの推進等の施策を通じて、従業員のパフォーマンスの最大化を図る環境づくりに取り組んでおります。本取り組みは、代表取締役社長を最高責任者とし、健康経営推進室を中心に各部署及び専門機関と連携して推進しており、定期的な役員会への報告と評価を踏まえて継続的な施策の改善を図っております。
以上の結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高318,100百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益8,771百万円(前年同期比8.6%増)、支払利息の増加等に伴い経常利益7,722百万円(前年同期比5.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5,201百万円(前年同期比6.7%増)となり、増収増益となりました。
なお、当中間連結会計期間より、重要性の高まり等を背景として収益の計上基準に係る会計方針の変更を行っており、前連結会計年度及び前中間連結会計期間の数値については、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高311,867百万円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益(営業利益)8,765百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
②その他
売上高6,232百万円(前年同期比54.9%増)、セグメント利益(営業利益)12百万円(前年同期は111百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2)財政状態に関する分析
[資産の部]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、278,983百万円(前期末比7.0%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比6,084百万円増)したことや、その他の営業資産が増加(前期末比2,928百万円増)した一方で、商品が減少(前期末比3,149百万円減)したことなどにより、199,111百万円(前期末比5.3%増)となりました。
固定資産は、車両運搬具が増加(前期末比5,618百万円増)したことなどにより、79,871百万円(前期末比11.5%増)となりました。
[負債の部]
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、185,331百万円(前期末比8.7%増)となりました。
流動負債は、契約負債が増加(前期末比5,051百万円増)したことや、1年内償還予定の社債が増加(前期末比3,000百万円増)した一方で、短期借入金が減少(前期末比6,778百万円減)したことなどにより、80,527百万円(前期末比2.3%増)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加(前期末比9,777百万円増)したことや、リース債務の増加(前期末比6,084百万円増)した一方で、社債が減少(前期末比3,000百万円減)したことなどにより、104,803百万円(前期末比14.2%増)となりました。
[純資産の部]
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比3,176百万円増)したことなどにより、93,651百万円(前期末比3.7%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,084百万円増加し、33,546百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,481百万円(前年同期は7,773百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前中間純利益7,652百万円、減価償却費2,904百万円、売上債権の増加額5,774百万円、棚卸資産の減少額7,305百万円があったこと等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4,060百万円(前年同期は5,785百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3,210百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,638百万円(前年同期は10,658百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入25,368百万円、長期借入金の返済額13,311百万円、短期借入金の減少額6,778百万円、配当金の支払額2,026百万円によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。