半期報告書-第50期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や金利上昇の影響が続いたことに加え、為替相場の変動、中東をはじめとする地域情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の上昇など、世界経済の先行きに対する不透明感が残る状況となりました。個人消費につきましては、物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりから節約志向が一段と強まり、慎重な動きが続きました。
国内衣料品販売におきましては、節約志向の継続を背景に、消費者の価格に対する選別志向が一段と強まる一方、品質や機能性に優れた付加価値の高い商品への支持も広がるなど、消費の二極化が進みました。
このような状況の中で当社グループは、エントリー価格帯商品の拡充やECモール強化戦略の推進、課題解決型の商品提案に取り組むとともに、スポーツ分野およびBtoB領域における販路拡大、海外での地産地消の推進など持続的な成長基盤の構築に努めてまいりました。
国内専門店事業では、プロパー価格帯商品において、インバウンド需要の市況を上回る堅調さを示し、高付加価値な機能性商品が牽引いたしました。特に、生産拡大およびラインナップの拡充を進めた「FULL MESH」シリーズが本夏も好調に推移してメンズ商品の売上を牽引したほか、株式会社ナイガイとの協業により展開する「ポロ ラルフローレン」がメンズ・レディースともに好調に推移いたしました。
国内EC事業では、成長ドライバーであるECモールへの注力を継続いたしました。Amazonにおいては、スポンサー広告等の効果的な運用や商品ページの充実、機能性商品の在庫の安定等により、売上が大きく伸長いたしました。また、楽天市場においては、費用対効果の高い施策への注力により宣伝販促費の削減が進み、収益性が改善いたしました。加えて、靴擦れの悩みに対応した「足ガード」シリーズや、雨天時の悩みに対応した撥水機能を有する「脚ブレラ」シリーズの展開等、顧客の課題解決型の商品提案に取り組みました。
海外事業では、中国において地産地消戦略を推進し、現地ニーズに即した商品企画の充実と現地工場との連携強化に取り組みました。その結果、店頭・EC売上数量の上位を地産地消商品が占めるなど、着実に売上に貢献いたしました。フランスにおいては、子会社の店頭販売が堅調に推移いたしました。一方、アメリカにおける通信販売事業では、売上が引き続き好調に推移したものの、通商政策の変更に伴う少額輸入貨物に対する関税免除制度の見直し等により、関税負担が増加し、利益面では厳しい状況となりました。
スポーツ卸事業では、前期からの供給体制安定化の取組を継続する中、タビオスポーツの国内売上が好調に推移いたしました。競技別では、ランナーの機能性を重視する傾向が強まるなか、主力の「レーシングランシリーズ」を中心にランニング商品の販売が拡大したほか、フットボール商品もワールドカップの開催を追い風に堅調に推移いたしました。また、第3の柱として強化を進めているベースボール部門が、取扱店舗の拡大や販路開拓の進展により大きく伸長いたしました。
また当期より新たに追加した、BtoB領域における新規販路の開拓や新ブランド開発等の新規事業では、2026年7月にBtoB向けの機能性ソックスブランド「TABIO WORK」を立ち上げ、株式会社アグロワークスが展開する作業服・ワークウェア専門店「キーポイント」において順次販売を開始いたしました。また、ワーク系小売事業者への卸販売や製造・運輸事業者へのユニフォーム販売等の営業活動を強化するとともに、大手物流事業者等における職域販売のトライアルを開始し、将来の収益基盤の構築を進めてまいりました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店1店舗、直営店4店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店5店舗、直営店5店舗の退店により、当中間連結会計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店108店舗(海外代理商による38店舗を含む)、直営店153店舗(海外4店舗を含む)、合計261店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は80億84百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
事業部門の内訳は、国内専門店事業で58億70百万円(前年同期比1.8%減)、国内EC事業で10億72百万円(前年同期比8.9%増)、海外事業で6億26百万円(前年同期比12.6%増)、スポーツ卸事業で4億98百万円(前年同期比19.3%増)、新規事業15百万円であります。利益面では、営業利益3億4百万円(前年同期比13.9%減)、経常利益3億17百万円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億31百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
なお、当社グループの売上高は、主力商品である防寒機能を有する靴下の特性上、上半期(3月～8月)に比べ、下半期(9月～2月)に販売が集中する傾向があります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、商品1億72百万円の増加がありましたが、現金及び預金8億82百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて7億31百万円減少し、81億70百万円となりました。
負債については、電子記録債務3億56百万円、流動負債のその他1億45百万円、未払法人税等1億26百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて7億96百万円減少し、27億40百万円となりました。
純資産については、配当金の支払2億3百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益2億31百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて65百万円増加し、54億30百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.3%から66.5%に増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億82百万円減少し、10億96百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は4億10百万円(前中間連結会計期間は1億35百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額3億84百万円、法人税等の支払額1億92百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は1億28百万円(前中間連結会計期間は2億49百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出61百万円、貸付けによる支出41百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は3億48百万円(前中間連結会計期間は3億86百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額2億3百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出76百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。