四半期報告書-第69期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/05/13 13:09
【資料】
PDFをみる
【項目】
28項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日~平成28年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな回復が続きましたが、為替相場や株式市場が大きく変動する等、先行きの不透明さが増すなか、個人消費は伸び悩みました。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、消費者の生活必需品や外食等への消費支出に対する節約志向が継続されました。
このような状況のなか、当社グループの主力である米穀事業におきましては、平成27年産米の販売価格は前年同期比価格を上回る水準で推移するなか、家庭用精米の販売は低迷しましたが、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売は堅調に推移しました。しかしながら、ミニマム・アクセス米の取扱数量は前年同期比減少し、また単価も下落したため、当第1四半期連結累計期間の売上高は、25,358百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
損益面では、米穀事業の国内販売は前年並みの収益を確保したものの、飼料事業の販売数量とミニマム・アクセス米の取扱数量が減少したこと、加えて食品事業の穀粉販売が不振であったこと等により、前年同期比減益となりました。
この結果、営業利益は423百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益は429百万円(前年同期比7.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、平成27年産米価格は前年同期比上昇しているなか、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売が堅調であったものの、ミニマム・アクセス米の取扱いや家庭用精米の販売が低調に推移したため、全体の販売数量が減少したこと、加えてミニマム・アクセス米の販売単価が下落したことから、売上高は20,614百万円(前年同期比0.3%減)となりました。国内販売においては前年並みの収益を確保したものの、ミニマム・アクセス米の取扱数量減少の影響を受けたため、営業利益は566百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
② 食品事業
食品事業におきましては、主に穀粉販売不振の影響を受けた結果、売上高は1,990百万円(前年同期比1.2%減)、営業損失は15百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
③ 飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が値下げに転じているなか、糟糠類等の配合飼料原料の販売は堅調に対し、牧草や穀類等の販売数量が大幅に減少したため、売上高は1,512百万円(前年同期比24.8%減)となりました。また、販売コストの削減に努めたものの、売上高の減少に伴う減益幅が大きいため、営業利益は68百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
④ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場は前年同期比下落となりましたが、ブランド卵の販売も一般卵の販売も堅調に推移したことから、売上高は1,241百万円(前年同期比8.4%増)となりました。また、ブランド卵の利益率が依然厳しいものの、一般卵の販売拡大による増益があったことから、営業利益は6百万円(前年同期は2百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は29,804百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,286百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少額729百万円、投資有価証券の減少額230百万円、その他流動資産の減少額242百万円等に対し、有形固定資産の増加額1,608百万円、前渡金の増加額1,114百万円、たな卸資産の増加額822百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が22,004百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,222百万円の増加となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額906百万円、支払手形及び買掛金の減少額761百万円、未払金の減少額318百万円、未払法人税等の減少額270百万円等に対し、短期借入金の増加額4,451百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が7,800百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少額86百万円、その他有価証券評価差額金の減少額72百万円等に対し、利益剰余金の増加額205百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
会社名事業所名
(所在地)
セグメントの名称設備の内容面積(㎡)取得価額(千円)
提出会社本社
(東京都千代田区)
全社事業全社統括
販売業務
土地 558.55
建物 1,993.39
1,329,970