四半期報告書-第67期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年9月30日)におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から鉱工業生産が減少し、個人消費の回復が遅れるなど、景気は弱めの動きとなりました。
食品流通業界におきましては、消費者の生活必需品や外食等への消費に対する節約志向が依然として根強く、販売競争は続きました。加えて、円安による原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加が継続し、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、主力の米穀事業におきましては、提案型営業を積極的に展開し販売を強化したことから精米数量は前年同期を上回る水準で推移いたしましたが、一方、国産米の販売価格が大幅に下落したこと、玄米数量及びミニマム・アクセスによる外国産米の取扱量が減少したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、80,732百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
損益面では、主力の米穀事業の利益が順調に拡大し、グループ全体の利益拡大に寄与いたしました。その結果、営業利益は736百万円(前年同期は71百万円の営業損失)、経常利益は733百万円(前年同期は79百万円の経常損失)、四半期純利益は341百万円(前年同期は40百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が概ね想定内の範囲であり、中食や外食等向け精米の販売数量は堅調に推移しました。しかしながら、平成25年産米の需給緩和が継続しているなか、平成26年産米が豊作基調で生産数量が需要を上回ると予想されるなど、米価の先安感が強まったことから、平成25年産米販売価格の下落が続きました。加えてミニマム・アクセスによる外国産米の取扱量が減少したことにより、売上高は65,238百万円(前年同期比7.9%減)となりました。一方、提案営業の強化、在庫の最適化、仕入原価の低減、製販コストの削減に取り組んだことが奏功し、営業利益は1,230百万円(前年同期比234.6%増)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、付加価値商品のたんぱく質調整米の販売が好調に推移いたしましたが、鶏肉を取扱う食品子会社の業績悪化が継続したこと、惣菜加工工場を閉鎖したこと等により、売上高は6,239百万円(前年同期比1.2%減)、営業損失は123百万円(前年同期は126百万円の営業損失)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、需給逼迫により鶏卵相場が高値で推移しているなか、特殊卵の販売に注力し販売数量を伸ばしましたが、量販店における特売企画の減少により一般卵の販売数量が大幅に減少したため、売上高は3,648百万円(前年同期比4.1%減)となりました。また、仕入価格が上昇しているなか、販売競争の激化により利益率が低下したため、営業利益は54百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
④飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が高値安定で推移しているなか、穀類等の販売数量が減少したものの、糟糠類を中心とする配合飼料原料及び単味飼料の販売が堅調であったことから、売上高は5,604百万円(前年同期比0.2%増)となりました。しかしながら、需給環境の変化や円安の影響などにより牧草等輸入飼料の利益率が低下したため、営業利益は189百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は21,446百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,179百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少額225百万円、受取手形及び売掛金の減少額2,668百万円、たな卸資産の減少額3,187百万円、前渡金の減少額1,733百万円、未収入金の減少額77百万円、繰延税金資産(流動)の減少額94百万円、有形固定資産の減少額168百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が14,910百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,445百万円の減少となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加額1,514百万円、賞与引当金の増加額170百万円、繰延税金負債(固定)の増加額175百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額2,832百万円、短期借入金の減少額6,633百万円、その他流動負債の減少額785百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が6,536百万円となり、前連結会計年度末と比べ265百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少額40百万円等に対し、利益剰余金の増加額290百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年9月30日)におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から鉱工業生産が減少し、個人消費の回復が遅れるなど、景気は弱めの動きとなりました。
食品流通業界におきましては、消費者の生活必需品や外食等への消費に対する節約志向が依然として根強く、販売競争は続きました。加えて、円安による原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加が継続し、収益が圧迫される厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、主力の米穀事業におきましては、提案型営業を積極的に展開し販売を強化したことから精米数量は前年同期を上回る水準で推移いたしましたが、一方、国産米の販売価格が大幅に下落したこと、玄米数量及びミニマム・アクセスによる外国産米の取扱量が減少したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、80,732百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
損益面では、主力の米穀事業の利益が順調に拡大し、グループ全体の利益拡大に寄与いたしました。その結果、営業利益は736百万円(前年同期は71百万円の営業損失)、経常利益は733百万円(前年同期は79百万円の経常損失)、四半期純利益は341百万円(前年同期は40百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が概ね想定内の範囲であり、中食や外食等向け精米の販売数量は堅調に推移しました。しかしながら、平成25年産米の需給緩和が継続しているなか、平成26年産米が豊作基調で生産数量が需要を上回ると予想されるなど、米価の先安感が強まったことから、平成25年産米販売価格の下落が続きました。加えてミニマム・アクセスによる外国産米の取扱量が減少したことにより、売上高は65,238百万円(前年同期比7.9%減)となりました。一方、提案営業の強化、在庫の最適化、仕入原価の低減、製販コストの削減に取り組んだことが奏功し、営業利益は1,230百万円(前年同期比234.6%増)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、付加価値商品のたんぱく質調整米の販売が好調に推移いたしましたが、鶏肉を取扱う食品子会社の業績悪化が継続したこと、惣菜加工工場を閉鎖したこと等により、売上高は6,239百万円(前年同期比1.2%減)、営業損失は123百万円(前年同期は126百万円の営業損失)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、需給逼迫により鶏卵相場が高値で推移しているなか、特殊卵の販売に注力し販売数量を伸ばしましたが、量販店における特売企画の減少により一般卵の販売数量が大幅に減少したため、売上高は3,648百万円(前年同期比4.1%減)となりました。また、仕入価格が上昇しているなか、販売競争の激化により利益率が低下したため、営業利益は54百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
④飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が高値安定で推移しているなか、穀類等の販売数量が減少したものの、糟糠類を中心とする配合飼料原料及び単味飼料の販売が堅調であったことから、売上高は5,604百万円(前年同期比0.2%増)となりました。しかしながら、需給環境の変化や円安の影響などにより牧草等輸入飼料の利益率が低下したため、営業利益は189百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は21,446百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,179百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少額225百万円、受取手形及び売掛金の減少額2,668百万円、たな卸資産の減少額3,187百万円、前渡金の減少額1,733百万円、未収入金の減少額77百万円、繰延税金資産(流動)の減少額94百万円、有形固定資産の減少額168百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が14,910百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,445百万円の減少となりました。これは主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加額1,514百万円、賞与引当金の増加額170百万円、繰延税金負債(固定)の増加額175百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額2,832百万円、短期借入金の減少額6,633百万円、その他流動負債の減少額785百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が6,536百万円となり、前連結会計年度末と比べ265百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少額40百万円等に対し、利益剰余金の増加額290百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。