四半期報告書-第68期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年9月30日)におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や欧州の景気に対する先行き懸念等の不安定要素があったものの、円安や原油価格の下落を背景に輸出企業を中心に企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調を続けております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、消費者の生活必需品や外食等への消費支出に対する節約志向が継続し、販売競争が激化しております。加えて、円安による原材料価格の上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主力である米穀事業におきましては、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売を強化し販売数量を伸ばしましたが、国内市場の需給緩和が続き、販売競争が激化し国産米の販売価格が前年同期比大幅に下落しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、74,629百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
損益面では、販売数量増加による利益拡大、仕入手法の多様化によるコストダウン、在庫管理の徹底を含めた製販コストの削減等に注力した結果、米穀事業は前年同期を上回る利益を確保したこと、加えて食品事業における不採算分野の改善が進んだことがグループ全体の利益拡大に寄与しました。
その結果、営業利益は957百万円(前年同期比30.0%増)、経常利益は955百万円(前年同期比30.1%増)、四半期純利益は618百万円(前年同期比81.3%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、家庭用精米販売の低調に対し、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売が堅調であったため、全体の販売数量は増加しました。しかしながら、国内市場の需給緩和による販売競争の激化で販売価格が大幅に下落したことから、売上高は59,867百万円(前年同期比8.2%減)となりました。一方、数量増加による利益拡大、仕入手法の多様化によるコストダウン、製販コストの削減等に注力した結果、営業利益は1,378百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、前年6月末に撤退を完了した惣菜加工分野の売上高減少や穀粉販売の不振により、売上高は5,698百万円(前年同期比8.7%減)となりました。しかしながら、鶏肉を取り扱う子会社の経営再建が進展し前年同期に比べ赤字幅が大幅に縮小したため、営業損失は25百万円(前年同期は123百万円の営業損失)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場が前年同期より高い水準で推移したなか、特売企画が増加し一般卵の販売数量は増加したものの、特殊卵の販売不振により全体の販売数量が減少したため、売上高は3,596百万円(前年同期比1.4%減)となりました。また、仕入価格が上昇しているなか、特殊卵の販売競争が激化し利益率が低下したため、営業損失は13百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
④飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が値下げに転じているなか、穀類等の配合飼料原料の販売が堅調であったものの、糟糠類や牧草等の販売数量は減少したため、売上高は5,467百万円(前年同期比2.5%減)となりました。一方、売上高減少による影響以上に販売コストを削減できたため、営業利益は198百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は21,704百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,398百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の増加額609百万円等に対し、現金及び預金の減少額476百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,961百万円、たな卸資産の減少額1,999百万円、前渡金の減少額2,498百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が14,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,994百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の増加額176百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額2,420百万円、短期借入金の減少額2,049百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,298百万円、その他流動負債の減少額1,411百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が7,354百万円となり、前連結会計年度末と比べ596百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少額54百万円等に対し、利益剰余金の増加額517百万円、その他有価証券評価差額金の増加額135百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年9月30日)におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や欧州の景気に対する先行き懸念等の不安定要素があったものの、円安や原油価格の下落を背景に輸出企業を中心に企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調を続けております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、消費者の生活必需品や外食等への消費支出に対する節約志向が継続し、販売競争が激化しております。加えて、円安による原材料価格の上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループの主力である米穀事業におきましては、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売を強化し販売数量を伸ばしましたが、国内市場の需給緩和が続き、販売競争が激化し国産米の販売価格が前年同期比大幅に下落しました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、74,629百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
損益面では、販売数量増加による利益拡大、仕入手法の多様化によるコストダウン、在庫管理の徹底を含めた製販コストの削減等に注力した結果、米穀事業は前年同期を上回る利益を確保したこと、加えて食品事業における不採算分野の改善が進んだことがグループ全体の利益拡大に寄与しました。
その結果、営業利益は957百万円(前年同期比30.0%増)、経常利益は955百万円(前年同期比30.1%増)、四半期純利益は618百万円(前年同期比81.3%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、家庭用精米販売の低調に対し、卸業者向けの玄米販売や中食・外食向けの業務用精米の販売が堅調であったため、全体の販売数量は増加しました。しかしながら、国内市場の需給緩和による販売競争の激化で販売価格が大幅に下落したことから、売上高は59,867百万円(前年同期比8.2%減)となりました。一方、数量増加による利益拡大、仕入手法の多様化によるコストダウン、製販コストの削減等に注力した結果、営業利益は1,378百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、前年6月末に撤退を完了した惣菜加工分野の売上高減少や穀粉販売の不振により、売上高は5,698百万円(前年同期比8.7%減)となりました。しかしながら、鶏肉を取り扱う子会社の経営再建が進展し前年同期に比べ赤字幅が大幅に縮小したため、営業損失は25百万円(前年同期は123百万円の営業損失)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場が前年同期より高い水準で推移したなか、特売企画が増加し一般卵の販売数量は増加したものの、特殊卵の販売不振により全体の販売数量が減少したため、売上高は3,596百万円(前年同期比1.4%減)となりました。また、仕入価格が上昇しているなか、特殊卵の販売競争が激化し利益率が低下したため、営業損失は13百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
④飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が値下げに転じているなか、穀類等の配合飼料原料の販売が堅調であったものの、糟糠類や牧草等の販売数量は減少したため、売上高は5,467百万円(前年同期比2.5%減)となりました。一方、売上高減少による影響以上に販売コストを削減できたため、営業利益は198百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は21,704百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,398百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の増加額609百万円等に対し、現金及び預金の減少額476百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,961百万円、たな卸資産の減少額1,999百万円、前渡金の減少額2,498百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が14,349百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,994百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の増加額176百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額2,420百万円、短期借入金の減少額2,049百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,298百万円、その他流動負債の減少額1,411百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が7,354百万円となり、前連結会計年度末と比べ596百万円の増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の減少額54百万円等に対し、利益剰余金の増加額517百万円、その他有価証券評価差額金の増加額135百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。