四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

【提出】
2017/11/10 10:35
【資料】
PDFをみる
【項目】
33項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年1月1日~平成29年9月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが見られるものの、米国の経済政策への懸念や北朝鮮情勢をはじめとする地政学的リスク等から、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。
当社グループの売上高については、平成28年産米の国内需給が引き締まっているなか、国内産米の販売単価が上昇したものの、食品事業に属する連結子会社を前連結会計年度に譲渡したこと等から、当第3四半期連結累計期間の売上高は、76,921百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
損益面では、飼料事業は引き続き堅調に推移したものの、国産米の仕入価格が予想以上に上昇したこと、低価格米の調達が難航し外食等向けの採算が悪化したこと、加えて食品事業や鶏卵事業の採算が悪化したこと等から、営業利益は425百万円(前年同期比52.7%減)、経常利益は481百万円(前年同期比48.9%減)となりました。
また、遊休固定資産の売却等による特別利益522百万円を計上したほか、法人税等税額の減少もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、国内産の平成28年産米の販売単価が上昇しているなか、業務用を中心として精米販売の拡販に努めましたが、卸業者間等の玄米販売数量が減少したこと、ミニマム・アクセス米において販売単価が低いタイ国産米の取扱いが増えたこと等で、売上高は66,044百万円(前年同期比1.4%増)にとどまりました。また、国産米の仕入価格が大幅に上昇したこと、低価格米の調達が難航し外食等向けを中心に採算悪化が継続したこと等から、営業利益は902百万円(前年同期比32.6%減)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、前連結会計年度に食品に属する連結子会社を譲渡した影響により、売上高は2,578百万円(前年同期比48.6%減)となりました。また、穀粉販売の採算が悪化したこと、台湾に建設したたんぱく質調整米の製造工場が稼働したものの、計画より大幅に遅れて費用が嵩んだこと等から、営業損失は87百万円(前年同期は57百万円の営業損失)に拡大しました。
③飼料事業
飼料事業におきましては、飼料原料相場が変動しているなか、販売単価は下落したものの、販売数量の増加に注力した結果、売上高は4,613百万円(前年同期比2.6%増)となりました。また、採算の向上に努めた結果、営業利益は263百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
④鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、業務用向けの鶏卵及び鶏卵加工品の販売が増加したことから、売上高は3,685百万円(前年同期比1.7%増)となりました。しかしながら、量販店におけるパック卵の販売が減少したことに伴い採算が悪化したことから、営業損失は1百万円(前年同期は8百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は24,796百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,555百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額640百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額171百万円、たな卸資産の減少額3,303百万円、前渡金の減少額262百万円、未収還付法人税等の減少額142百万円、有形固定資産の減少額1,334百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が15,875百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,890百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の増加額95百万円、その他流動負債の増加額366百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額1,576百万円、短期借入金の減少額1,102百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額2,704百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が8,921百万円となり、前連結会計年度末と比べ334百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額645百万円、自己株式の増加額252百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。