四半期報告書-第67期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策による効果を背景に、企業収益の改善により雇用や所得環境の改善が見られており、個人消費が底堅く推移いたしました。一方で、消費税増税に伴う駆け込み需要に対する反動への影響、新興国の経済成長鈍化への懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
食品流通業界におきましては、消費者の生活必需品や外食等への消費に対する節約志向が依然として根強く、販売競争の激化は続きました。加えて、円安による原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加が相次ぎ、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、主力事業の米穀事業におきましては、国産米販売価格が大幅に下落しておりますが、販売強化により精米数量も玄米数量も前年同期を上回る水準で推移したほか、ミニマム・アクセスによる外国産米の取扱量も増加いたしました。また、飼料事業におきましては、糟糠類を中心とする配合飼料原料及び単味飼料の販売が堅調であったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、28,368百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
損益面では、主力事業の米穀事業の利益改善がグループ全体の利益を牽引いたしました。その結果、営業利益は238百万円(前年同期比60.5%増)、経常利益は230百万円(前年同期比62.6%増)、四半期純利益は126百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、平成25年産米の販売価格は前年同期比大幅に下落しているなか、コンビニや外食等向け精米及び玄米の販売数量が堅調に推移したほか、消費税増税に伴う駆け込み需要が発生し量販店や生協等向け精米の販売数量も増加いたしました。加えて、ミニマム・アクセスによる外国産米の取扱量も前年同期を上回る水準で推移したことにより、売上高は23,061百万円(前年同期比2.0%増)となりました。また、既存取引先向け提案営業の強化、新規開拓の進展、仕入及び在庫管理体制の見直し等に注力した結果、営業利益は390百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、当社ブランド「真粒米」をはじめとする付加価値商品のたんぱく質調整米や米粉の販売が引き続き好調に推移いたしました。しかしながら、鶏肉を取り扱う食品子会社においては、需給引き締めのなか、鶏の生育不良によるチャンスロスや鶏肉加工品の開発販売の遅れ等が発生したため、業績悪化が継続したことにより、売上高は2,195百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失は31百万円(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、需給引き締めを背景に鶏卵相場は高値で推移しているなか、特殊卵の販売数量を大きく伸ばしましたが、量販店における特売企画の減少により一般卵の販売数量が激減したため、売上高は1,266百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、仕入価格が上昇しているなか、販売競争の激化により特殊卵の価格改定が進まず利益率を低下させたため、営業利益は21百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
④飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が高値安定で推移しているなか、糟糠類を中心とする配合飼料原料及び単味飼料の販売が堅調であったことから、売上高は1,845百万円(前年同期比2.3%増)となりました。しかしながら、輸入飼料の需給が緩んでいるなか、円安基調で仕入コストの上昇が利益率を低下させたため、営業利益は58百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は25,474百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,151百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少額314百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,186百万円、たな卸資産の減少額874百万円、前渡金の減少額1,634百万円、未収入金の減少額96百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が19,186百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,169百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の増加額87百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額1,591百万円、短期借入金の減少額1,310百万円、長期借入金の減少額305百万円、その他流動負債の減少額1,056百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が6,288百万円となり、前連結会計年度末と比べ18百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額102百万円に対し、その他有価証券評価差額金の減少額22百万円、繰延ヘッジ損益の減少額46百万円、少数株主持分の減少額11百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策による効果を背景に、企業収益の改善により雇用や所得環境の改善が見られており、個人消費が底堅く推移いたしました。一方で、消費税増税に伴う駆け込み需要に対する反動への影響、新興国の経済成長鈍化への懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
食品流通業界におきましては、消費者の生活必需品や外食等への消費に対する節約志向が依然として根強く、販売競争の激化は続きました。加えて、円安による原材料価格の上昇やエネルギーコストの増加が相次ぎ、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、主力事業の米穀事業におきましては、国産米販売価格が大幅に下落しておりますが、販売強化により精米数量も玄米数量も前年同期を上回る水準で推移したほか、ミニマム・アクセスによる外国産米の取扱量も増加いたしました。また、飼料事業におきましては、糟糠類を中心とする配合飼料原料及び単味飼料の販売が堅調であったことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は、28,368百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
損益面では、主力事業の米穀事業の利益改善がグループ全体の利益を牽引いたしました。その結果、営業利益は238百万円(前年同期比60.5%増)、経常利益は230百万円(前年同期比62.6%増)、四半期純利益は126百万円(前年同期比36.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、平成25年産米の販売価格は前年同期比大幅に下落しているなか、コンビニや外食等向け精米及び玄米の販売数量が堅調に推移したほか、消費税増税に伴う駆け込み需要が発生し量販店や生協等向け精米の販売数量も増加いたしました。加えて、ミニマム・アクセスによる外国産米の取扱量も前年同期を上回る水準で推移したことにより、売上高は23,061百万円(前年同期比2.0%増)となりました。また、既存取引先向け提案営業の強化、新規開拓の進展、仕入及び在庫管理体制の見直し等に注力した結果、営業利益は390百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、当社ブランド「真粒米」をはじめとする付加価値商品のたんぱく質調整米や米粉の販売が引き続き好調に推移いたしました。しかしながら、鶏肉を取り扱う食品子会社においては、需給引き締めのなか、鶏の生育不良によるチャンスロスや鶏肉加工品の開発販売の遅れ等が発生したため、業績悪化が継続したことにより、売上高は2,195百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失は31百万円(前年同期は14百万円の営業損失)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、需給引き締めを背景に鶏卵相場は高値で推移しているなか、特殊卵の販売数量を大きく伸ばしましたが、量販店における特売企画の減少により一般卵の販売数量が激減したため、売上高は1,266百万円(前年同期比1.2%減)となりました。また、仕入価格が上昇しているなか、販売競争の激化により特殊卵の価格改定が進まず利益率を低下させたため、営業利益は21百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
④飼料事業
飼料事業におきましては、配合飼料相場が高値安定で推移しているなか、糟糠類を中心とする配合飼料原料及び単味飼料の販売が堅調であったことから、売上高は1,845百万円(前年同期比2.3%増)となりました。しかしながら、輸入飼料の需給が緩んでいるなか、円安基調で仕入コストの上昇が利益率を低下させたため、営業利益は58百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は25,474百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,151百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少額314百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,186百万円、たな卸資産の減少額874百万円、前渡金の減少額1,634百万円、未収入金の減少額96百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が19,186百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,169百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の増加額87百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額1,591百万円、短期借入金の減少額1,310百万円、長期借入金の減少額305百万円、その他流動負債の減少額1,056百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が6,288百万円となり、前連結会計年度末と比べ18百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額102百万円に対し、その他有価証券評価差額金の減少額22百万円、繰延ヘッジ損益の減少額46百万円、少数株主持分の減少額11百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。