四半期報告書-第26期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調を継続していますが、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると引き続き前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、事業本部間の取引増大と組織の再編成を行いました。情報通信事業では、約6万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、電力の取次ぎ、LED照明の顧客アップセルに注力してまいりました。また、グループ間シナジー最大化を図るべく、レカムジャパン株式会社と株式会社コスモ情報機器を合併することを決議しました。環境関連事業では、代理店開拓を進めLED照明の拡販に努めるとともに、2018年12月に太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会社産電の株式100%を取得し、事業領域の拡大を図りました。BPO(※1)事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組むとともに大連傑作商務諮詢有限公司の株式100%を取得しました。海外法人事業では、2018年9月に設立したレカムビジネスソリューションズインディアの事業を立ち上げ、太陽光発電システムの販売体制の構築を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比41.5%増の1,750百万円となりました。営業損益は大幅な増収となりましたが、海外法人事業におけるインドや太陽光発電システム事業立ち上げの先行投資等もあり、9百万円の営業損失(前年同期は13百万円の営業損失)、経常利益は15百万円(前年同期は、18百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は15百万円の純損失(前年同期31百万円の純損失)となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお従来の「情報通信事業」から「情報通信事業」と「環境関連事業」に変更しております。
①情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動及び、新規の顧客開拓にも注力しました。企業へのサイバー攻撃撃対策やネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTM※2の販売強化に努め、サーバーとUTM、ビジネスホンと光回線サービスなどのセット販売に注力してまいりました。しかしながら、同チャネルの売上高は前年同期比7.9%減の376百万円となりました。
FC加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、UTM等のセキュリティ商材の販売支援を強化してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比10.6%減の373百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成を進め、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比12.3%減の34百万円となりました。
グループ会社においては、株式会社R・S、株式会社G・Sコミュニケーションズの売上が加わったほか、UTM等を販売するヴィーナステックジャパン株式会社の売上が順調に増加しました。これらの結果、グループ会社の売上高は前年同期比202.1%増の292百万円となりました。
これらの結果、情報通信事業全体(直営店・FC加盟店・代理店・グループ会社の合計)の売上高は、前年同期比14.8%増の1,076百万円となりました。セグメント利益は、営業効率の効率化を図るとともに、経費削減に努めたこと等により6百万円の損失(前年同期は18百万円の損失)となりました。
※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。
②環境関連事業
環境関連事業はレカムIEパートナー株式会社において、代理店開拓を進めLED照明の拡販に努めるとともにグループ会社を通じた電力の取次ぎ販売にも注力しました。なお、レカムIEパートナー株式会社の株式を 2018年1月に取得しており、当第1四半期には同社売上が加わりました。これらの結果、売上高は前年同期比13.9倍の342百万円となりました。セグメント損益は、直販販売が伸び悩んだこと等により3百万円の損失(前年同期は5百万円の損失)となりました。
③BPO事業
BPO事業は、紹介やWebを通じた問い合わせによる新規の顧客開拓に注力するとともに、既存顧客からの追加業務の獲得に取り組んでまいりました。BPOセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、3拠点の特性を活かした業務を委託することで全体的な収益向上につなげてまいりました。 これらの結果、売上高は前年同期比9.1%増の105百万円となりました。セグメント損益は、経営幹部や現場責任者等を外部から招聘するなど組織の強化を図った一時費用が発生したこと等により3百万円の損失(前年同期は0百万円の損失)となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、引き続き日系企業へのLED照明や業務用エアコン等のエコ商材の販売に力を入れ、2018年8月に開設したレカムビジネスソリューションズインディアの立ち上げや太陽光発電システムの販売体制構築を実施しました。これらの結果、売上高は前年同期比27.0%増の226百万円となりました。セグメント損益は、レカムビジネスソリューションズインディアの立ち上げや太陽光発電システムの販売開始に伴う一時費用が発生したこともあり1百万円の損失(前年同期は26百万円の利益)となりました。
(セグメント別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
情報通信事業	直営店	376,990
	FC加盟店	373,336
	代理店	34,009
	グループ会社	292,164
	計	1,076,498
環境関連事業		342,092
BPO事業		105,498
海外法人事業		226,396
合計		1,750,485

(注)上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より594百万円増加し、6,526百万円となりました。これは主に子会社の取得により、のれんが443百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より807百万円増加し、3,546百万円となりました。これは主に子会社取得に伴い借入金が833百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より212百万円減少し、2,980百万円となりました。これは主に配当金の支払と親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が120百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。