文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の減速や自然災害の影響等から、企業マインドに弱めな動きがみられるものの、基調としては緩やかに回復しております。しかしながら、米中貿易摩擦の行方が世界経済に与える影響、そして新型コロナウイルスの脅威による国内・海外経済の影響等、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると引き続き前年比で減少傾向にあり、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、事業本部間の取引増大と組織再編成を行いました。ITソリューション事業では、約6万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、電力の取次ぎ、LED照明の顧客アップセルに注力してまいりました。エネルギーソリューション事業では、LED照明の卸事業拡強化とグループ企業への販売支援を推進してまいりました。家庭向け太陽光発電システムの販売については、蓄電池の販売を強化するべく、顧客向けの販売体制構築に取り組みました。BPO(※1)事業では、コンサル営業を通じてRPAやAI-OCRの新商材への販売を開始しました。海外法人事業では、各国における新商材の販売強化とローカル企業への営業体制の構築を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比37.4%増の2,405百万円と6期連続の増収となりました。利益面では、海外法人事業において、グローバル本社を新設し営業支援や管理面の体制強化を図ったことやローカル向けの販売を開始するため現地の営業社員採用を実施したこと、中国で新規事業を立ち上げるために幹部社員の採用とマーケッティングを実施するなど、海外事業を拡大するための先行投資を実施したこと等から、182百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)、経常損失は178百万円(前年同期は15百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は201百万円の純損失(前年同期15百万円の純損失)となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、従来「情報通信事業」と表示しておりましたセグメントを「ITソリューション事業」に、「環境関連事業」と表示しておりましたセグメントを「エネルギーソリューション事業」にそれぞれ名称を変更しております。
①ITソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しました。企業へのサイバー攻撃撃対策やネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTM※2の販売強化に努め、サーバーとUTM、ビジネスホンと光回線サービスなどのセット販売に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比14.6%増の432百万円となりました。
FC加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、UTM等のセキュリティ商材の販売支援を強化してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比5.8%減の351百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成を進め、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.4%増の34百万円となりました。
グループ会社においては、グループ再編を実施し、直営店チャネルへ統合を実施したことから、各社事業は堅調でしたが、グループ会社数が減少しております。これらの結果、グループ会社の売上高は前年同期比23.0%減の224百万円となりました。
これらの結果、ITソリューション事業全体(直営店・FC加盟店・代理店・グループ会社の合計)の売上高は、前年同期比3.2%減の1,042百万円となりました。セグメント利益は、営業効率の効率化を図るとともに、経費削減に努めましたが43百万円の損失(前年同期は6百万円の損失)となりました。
※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。
②エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、レカムIEパートナー株式会社においてLED照明等の拡販を推進しており、各代理店の販売増加とグループ企業への販売促進を実施しました。また、M&Aにより前年同期にはなかった太陽光発電システムや蓄電池の売上が計上されております。これらの結果、売上高は前年同期比77.1%増の605百万円となりました。セグメント損益は、蓄電池の販売拡大に時間がかかり、太陽光発電システムや蓄電池の販売が振るわなかったこと等により98百万円の損失(前年同期は3百万円の損失)となりました。
③BPO事業
BPO事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサル営業を通じてRPAやAI-OCRの新商材の販売体制を構築し、事業を開始しました。BPOセンターにおいては、業務効率と品質向上に取り組み、各センターの特性を活かした業務を実施することで業務効率を高めてまいりました。 これらの結果、売上高は前年同期比26.0%増の132百万円となりました。セグメント損益は、上記新規事業開始に伴う先行投資を吸収し、5百万円の利益(前年同期は3百万円の損失)となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、ASEAN等9か国で事業を行うまでに事業を拡大し、各国新規商材の販売立ち上げに注力するとともに、ローカル営業社員の採用を積極的に行い、ローカル企業へ営業するための体制づくりを進めてまいりました。これらの結果、売上高は前期のM&Aによる新規売上が加わったこと等により前年同期比175.4%増の623百万円となりました。セグメント損益は、グローバル管理本部を新設したことによる費用増やローカル営業体制構築に係る採用費用が発生したこと、各国新商品の販売立ち上げに営業工数を充てる等の先行投資費用がかかり、営業人員異動に伴うビザ取得に時間を要したこともあり、106百万円の損失(前年同期は1百万円の利益)となりました。
(セグメント別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
ITソリューション事業	直営店	432,005
	FC加盟店	351,518
	代理店	34,144
	グループ会社	224,847
	計	1,042,512
エネルギーソリューション事業		605,959
BPO事業		132,956
海外法人事業		623,588
合計		2,405,018

(注)上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より182百万円増加し、9,959百万円となりました。これは主に出資先であるAI inside株式会社が株式上場したことにより、投資その他の資産が431百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より119百万円増加し、5,695百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末より63百万円増加し、4,264百万円となりました。これは主に投資先の上場により、その他有価証券評価差額金が481百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。