文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を継続していますが、米国の通商政策により懸念される貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、これまでの減少傾向から前年比でほぼ横ばい圏で推移してきておりますが、回復傾向がみられない状況となっております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、事業本部間の取引増大と組織の再編成を行いました。情報通信事業では、約6万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、LED照明の顧客アップセルに注力してまいりました。環境関連事業では、代理店開拓を進めLED照明の拡販に努めるとともに、2018年12月に太陽光発電システムや蓄電池の販売を行う株式会社産電の株式100%を取得し、第2四半期より連結収益に貢献しております。BPO(※1)事業では新規顧客の開拓及び既存顧客からの売上の積み上げに取り組むとともに、賚卡睦騰遠商務咨詢(大連)有限公司(大連傑作商務諮詢有限公司から社名変更)の収益が第2四半期より寄与しております。海外法人事業では、ベトナムや上海の拡販に注力するとともに2018年9月に事業化設立し、事業化を進めていましたレカムビジネスソリューションズインディアの売上を2月より計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比51.2%増の4,504百万円となりました。営業利益は海外法人事業においてインドや台湾の先行投資等もありましたが、前年同期比10.3%増の234百万円、経常利益は前年同期比34.4%増の264百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.7%増の132百万円となりました。
※1 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお従来の「情報通信事業」から「環境関連事業」に変更しております。
①情報通信事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動に努めるとともに、新規の顧客開拓にも注力しました。サイバー攻撃撃対策やネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTM※2の販売を強化し、サーバーとUTM、ビジネスホンと光回線サービスなどのセット販売にも取り組んでまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.3%増の845百万円となりました。
FC加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を図り、UTM等セキュリティ商材の販売支援を行ってまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比12.0%減の771百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、代理店の開拓を進めるとともに、各代理店に対してセキュリティ商材等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比17.0%増の63百万円となりました。
グループ会社においては、株式会社R・Sの売上が加わったことやUTM等を販売するヴィーナステックジャパン株式会社の売上が順調に増加しましたが、グループ会社の売上高は前年同期4.0%減の584百万円となりました。
これらの結果、情報通信事業全体(直営店・FC加盟店・代理店・グループ会社の合計)の売上高は、前年同期比16.3%増の2,265百万円となりました。セグメント利益は、営業効率の効率化を図るとともに、経費削減に努めたこと等により、前年同期比8.6%増の76百万円となりました。
※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。
②環境関連事業
環境関連事業はレカムIEパートナー株式会社において、代理店へのLED照明の拡販に努めるとともに、新規代理店開拓にも注力いたしました。また、直販によるLED照明や業務用エアコンの販売にも力をいれました。さらには、2018年12月に太陽光発電システムを販売する株式会社産電を連結子会社といたしました。これらの結果、売上高は前年同期比199.6%増の1,307百万円となりました。セグメント利益は、直販販売が伸び悩んだこと等により前年同期比5.9%減の61百万円となりました。
③BPO事業
BPO事業は、既存顧客からの追加業務の獲得に努めるとともに、紹介やWebを通じた問い合わせによる新規の顧客開拓に取り組んでまいりました。BPOセンターにおいては、業務効率の改善と品質向上を図り、3拠点の特性を活かした業務を委託することで全体的な収益向上につなげてまいりました。 これらの結果、売上高は前年同期比55.8%増の313百万円となりました。セグメント損益は、経営幹部や現場責任者等を外部から招聘するなど組織の強化を図った一時費用が発生したこと等により、前年同期比30.7%減の19百万円となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、引き続き日系企業へのLED照明や業務用エアコン等、エコ商材の販売に力を入れ、2018年8月に開設したレカムビジネスソリューションズインディアの立ち上げや太陽光発電システムの販売体制構築を実施しました。これらの結果、売上高は前年同期比53.1%増の617百万円となりました。セグメント損益は、レカムビジネスソリューションズインディアの立ち上げ等の一時費用を吸収し、前年同期比21.7%増の82百万円となりました。
(セグメント別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
情報通信事業	直営店	845,916
	FC加盟店	771,713
	グループ会社	584,691
	代理店	63,392
	計	2,265,712
環境関連事業		1,307,867
BPO事業		313,311
海外法人事業		617,790
合計		4,504,681

(注)1.上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,133百万円増加し、7,065百万円とな
りました。これは主に子会社の取得により、のれんが361百万円増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末より1,161百万円増加し、3,900百万円となりました。これは主に子会社
取得に伴い借入金が856百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より28百万円減少し、3,165百万円となりました。これは親会社株主に
帰属する四半期純利益132百万円を計上しましたが、配当金を支出したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ40百万円増加し、1,525百万円となりました。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で使用した資金は、80百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益を264百万円を計上しましたが、売上増に伴う売上債権が188百万円増加したこと、法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は、448百万円となりました。これは子会社株式を514百万円取得したこと等によるものです。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で獲得した資金は572百万円となりました。これは主に借入による収入によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは子会社の取得により環境関連事業において90名、BPO事業において151名増加しております。