文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により企業収益、個人消費が急速に落ち込む状況となりました。その後経済活動の段階的再開により持ち直しの動きがありましたが、感染再拡大によりその終息時期が見通せず、不透明な状況で推移しております。世界経済においては米国や中国が力強い景気回復をみせた一方、欧州やASEANにおいては規制の再強化により景気が悪化する等、方向感に違いがみられました。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向に歯止めがかからず、総じて厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会社の統合を進めました。ITソリューション事業では、約6万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、電力の取次、LED照明の顧客アップセルに注力してまいりました。エネルギーソリューション事業では、LED照明の卸売拡販と家庭向け太陽光発電システムの導入顧客に対する蓄電池販売を推進しました。
BPR(※1)事業では、業務改善のためのコンサルティング営業を通じてRPAやAI-OCRの販売及び、BPO業務の獲得に取り組みました。海外法人事業では、より強固な営業組織にするべく拠点の集約を実施し、ローカル企業への営業体制の構築に取り組んでまいりました。また、全事業でウイルス除菌装置「ReSPR」の販売に注力しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比12.7%減の4,061百万円となりました。利益面では、10%を超える減収となったものの、ReSPR等の付加価値が高い商品販売が増加し売上マージン率が高まったこと等により、営業損益は11百万円の損失(前年同期は204百万円の営業損失)、経常利益は9百万円(前年同期は186百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は100百万円の損失(前年同期は60百万円の純利益)となりました。
※1 BPR(Business Process Re-engineering)の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
①ITソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施しつつ、新規の顧客開拓に注力しました。企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるUTM※2の販売強化とテレワーク対応商品の販売に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比21.2%増の1,192百万円となりました。
FC加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進め、UTM等のセキュリティ商材の販売支援を実施してまいりましたが、同チャネルの売上高は前年同期比23.7%減の541百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充するとともに、代理店の開拓に取り組みましたが、同チャネルの売上高は前年同期比19.0%減の59百万円となりました。
グループ会社においては、グループ再編により直営店チャネルへ統合した影響もあり、グループ会社の売上高は前年同期比15.2%減の340百万円となりました。
これらの結果、ITソリューション事業全体(直営店・FC加盟店・代理店・グループ会社の合計)の売上高は、前年同期比1.6%減の2,133百万円となりました。セグメント利益は、減収となったものの、付加価値の高い商品の販売が増加したことによる売上マージン率の上昇、及び収益性の高い直営店チャネルが好調だったことから83百万円(前年同期比165.7%増)となりました。
※2 UTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)の略称です。
②エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、LED照明や業務用エアコン等の代理店への拡販に取り組み、各代理店の販売増加とグループ企業への販売を促進してまいりました。個人向けのビジネスにおいては太陽光発電システムを設置している住宅へ蓄電池の提案営業を行いました。これらの結果、売上高は前年同期比5.6%減の1,154百万円となりました。セグメント損益は、減収となりましたが間接部門の業務効率化や全般的なコスト削減に取り組んだこと等により7百万円の損失(前年同期は82百万円の損失)となりました。
③BPR事業
BPR事業は、RPAやAI-OCR、BPO等を取り入れた業務改善や経費削減提案を実施し、新規顧客開拓や顧客からの新たな業務獲得に取り組みました。BPOセンターにおいては、より業務の自動化を進め、業務効率と品質向上に取り組みました。これらの結果、売上高は前年同期比13.4%増の302百万円となりました。セグメント損益は、BPOセンターの業務効率化やコスト削減に努めたこと等により、64百万円の利益(前年同期比32.1%増)となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、より強固な営業組織にするために進出国の集約と再構築に取り組み、LED等の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組みました。また、ローカル営業社員の採用を実施し、ローカル企業の営業を実施してまいりました。また、コロナウイルスの感染拡大から行動制限令発令による営業停止や事業責任者が赴任できないなどの影響が発生しました。これらの結果、売上高は前年同期比52.2%減の470百万円となりました。セグメント損益は、減収幅が大きかったことにより93百万円の損失(前年同期は170百万円の損失)となりましたが、利益率の向上や経費削減に取り組んだことにより赤字額は減少しました。
(セグメント別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
ITソリューション事業	直営店	1,192,638
	FC加盟店	541,546
	代理店	59,048
	グループ会社	340,691
	計	2,133,924
エネルギーソリューション事業		1,154,739
BPR事業		302,633
海外法人事業		470,397
合計		4,061,694

(注)上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より657百万円減少し、9,253百万円となりました。これは主に借入金の返済等により、現金及び預金が480百万円減少したこと、及びのれんが155百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末より510百万円減少し、4,004百万円となりました。これは主に法人税等の支払により未払法人税等が348百万円減少したこと、長期借入金が365百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末より146百万円減少し、5,249百万円となりました。これは主に配当金の支払い及び四半期純損失となったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ416百万円減少し、2,947百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益が26百万円となり、支出を伴わないのれん償却額155百万円、事業構造改善引当金89百万円を計上し、売上債権が279百万円減少した一方、法人税として416百万円支払ったこと等によるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の支出となりました。これは定期預金が63百万円減少した一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出37百万円等によるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、522百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出363百万円、配当金の支払161百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。