文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞し、12月には感染が再拡大し、景気の悪化が進みました。世界経済につきましても、感染の再拡大により個人投資や設備投資が落ち込み、景気は大幅に減速するなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で大きく減少しており、総じて厳しい状況にあります。
こうした経営環境のなか、当社グループはグループのシナジーを最大化するため、グループ会社を統括する事業統括本部を設置しました。コロナ予防対策商品としてのウイルス除菌装置「ReSPR」につきましては、グループ会社を挙げて販売を実施してまいりました。ITソリューション事業では、約6万件の顧客データベースを活用した情報通信機器や光回線、電力の取次ぎ、ウイルス除菌装置の販売に注力してまいりました。エネルギーソリューション事業では、LED照明の卸売とウイルス除菌装置の卸売に注力してまいりました。家庭向け太陽光発電システムの販売については、蓄電池の販売体制構築に取り組みました。BPR(※1)事業では、BPO(※2)サービスやRPAやAI-OCRのコンサルティング営業を行いました。海外法人事業では、LED照明や業務用エアコン等の商材に加えウイルス除菌装置の販売に注力し、ローカル企業への営業体制の構築に再度取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同期比14.2%減の2,062百万円となりました。利益面では、ウイルス除菌装置の販売による利益率の上昇、及び販管費及び一般管理費の削減を行ったものの、減収幅が大きく80百万円の営業損失(前年同期は182百万円の営業損失)となりました。経常損失は89百万円(前年同期は178百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円の損失(前年同期は201百万円の損失)となりました。
※1 BPR(Business Process Re-engineering)の略称です。
※2 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ITソリューション事業
直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しました。企業のリモートワークに対応した機器やサービスの提供、コロナウイルス感染症の対策商品であるウイルス除菌装置の販売を強化し、ビジネスホンや複合機、サーバー等と合わせて提案営業を行ってまいりました。その結果、同チャネルの売上高は前年同期比36.6%増の589百万円となりました。
FC加盟店チャネルにおいては、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、直営同様、ウイルス除菌装置やセキュリティ機器の販売支援を行ってまいりました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比25.6%減の261百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性を重視した代理店の再編成を進め、各代理店に対してコロナ対策商品等の販売支援を積極的に実施しました。これらの結果、同チャネルの売上高は前年同期比10.6%減の30百万円となりました。
グループ会社においては、2020年12月にG・Sコミュニケーションズの株式を全株譲渡いたしました。これらの結果、グループ会社の売上高は前年同期比10.3%減の201百万円となりました。
これらの結果、ITソリューション事業全体(直営店・FC加盟店・代理店・グループ会社の合計)の売上高は、前年同期比4.0%増の1,083百万円となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、ウイルス除菌装置の販売による利益率の向上等から、4百万円(前年同期は43百万円の損失)となりました。

②エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、LED照明の代理店販売強化とグループ企業への販売促進を実施するとともに、ウイルス除菌装置の代理店販売に注力しました。また、太陽光発電システムや蓄電池の販売を戸建て向けに実施してまいりました。これらの結果、売上高は前年同期比8.5%増の657百万円となりました。セグメント損益は、増収効果に加え、業務効率化に取り組み、販売費及び一般管理費を削減したこと等から2百万円(前年同期は98百万円の損失)となりました。
③BPR事業
BPR事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてRPAやAI-OCRの販売を行いました。BPRセンターにおいては、業務効率と品質の向上に取り組み、各センターへ業務の適性に合わせた業務配分を行うことで業務効率を高めてまいりました。 これらの結果、売上高は前年同期比6.1%増の141百万円となりました。セグメント損益は、業務効率を向上させることができたため、25百万円の利益(前年同期比352.1%増)となりました。
④海外法人事業
海外法人事業は、コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国により移動制限や出社制限や現地に責任者が赴任できないなど、体制面での影響もありました。こうした中、ウイルス除菌装置の販売強化や現地の営業社員の採用・教育を実施するなど、ローカル販売の体制を構築してまいりました。これらの結果、売上高は前年同期比71.1%減の179百万円となりました。セグメント損益は、減収幅が大きく、利益率の向上や経費削減に取り組んだものの、60百万円の損失(前年同期は106百万円の損失)となりました。
(セグメント別売上高)

セグメントの名称		販売高(千円)
ITソリューション事業	直営店	589,976
	FC加盟店	261,640
	代理店	30,541
	グループ会社	201,698
	計	1,083,854
エネルギーソリューション事業		657,720
BPR事業		141,064
海外法人事業		179,974
合計		2,062,614

(注)上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より874百万円減少し、9,036百万円となりました。これは主に配当及び法人税の支払い等により現金及び預金が477百万円減少したこと、減収により売掛金が282百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より690百万円減少し、3,824百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末より183百万円減少し、5,212百万円となりました。これは主に配当及び四半期純損失により利益剰余金が250百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。